【米大統領選】クリントン氏「ＴＰＰにノー」
【ワシントン＝小雲規生】１１月の米大統領選に向けて民主党の候補者指名を確実にしているヒラリー・クリントン前国務長官は２７日、オハイオ州での政治集会で演説し、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）のような悪い貿易協定にノーということで米国の雇用と労働者を守る」と述べた。 またクリントン氏は中国による鉄鋼製品のダンピング（不当廉売）も批判。貿易相手国の不正行為について大統領に直接報告する役職を新設するなどと主張した。金融業界や富裕層により大きな負担を求めることや最低賃金引き上げに取り組むことも強調した。 さらにクリントン氏は共和党の候補者指名が確実な不動産王のドナルド・トランプ氏の英国の欧州連合（ＥＵ）離脱に関する言動にも言及。トランプ氏がポンド安になればスコットランドにあるトランプ氏のゴルフ場の利用者が多くなると述べたことを踏まえ、「世界経済の試練をコマーシャル化している」と糾弾した。
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍晋三が今度はTPPで「反対と言ったことは一回もない」と大嘘答弁！ マスコミはなぜ安倍の嘘を放置するのか またしても安倍首相がお得意の二枚舌を披露した。昨日、衆院TPP特別委で、民進党・柿沢未途議員から「かつては断固反対と言っていたTPPに活路を見出そうとしているのではないか」と質問された安倍首相は、平然とした表情で、こう言い放ったのだ。 「私自身は、TPP断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございませんから。まるで私が言ったかの如くのですね発言は慎んでいただきたい」 ……言葉を失うとはこのことだ。柿沢議員は、安倍氏が自民党総裁として立ち、与党に返り咲いた2012年総選挙時の「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない」という自民党ポスターを突きつけていたが、それを見ながらなお、安倍首相は「TPP反対なんて言ってない」とシラを切ったのだ。 ご存じの通り、この総選挙で安倍総裁はTPP反対
【まさに隠蔽】安倍政権が出してきたＴＰＰ交渉の資料が、表題以外全部黒塗りだった【ふざけんな！】 - Everyone says I love you !
共同通信 TPP交渉文書、黒塗りで開示 内容は分からない状態 安倍政権は２０１６年４月５日、衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会の理事懇談会で、甘利明前経済再生担当相と米国のフロマン通商代表による閣僚協議などＴＰＰ関連文書を示しました。 交渉過程の開示を求めていた野党側に応じた形ですが、出してきた交渉文書は４５ページしかなくて、しかも全ページがご覧のように表題を除いて黒く塗りつぶされ、内容はまるでわかりません。 ふざけてんですかね。これじゃあ、審議のしようがないでしょう。 もちろん、外交交渉には秘密性が必要ですが、それは交渉過程でのことであって、もう交渉は終わって協定はできているのですから、これから批准手続き＝国会の承認を得る際に、こんなに何もかも隠すだなんてありえません。 肝心の交渉人の甘利明前経済再生担当相は睡眠障害だということで出てこないし、安倍内閣のＴＰＰ隠しは酷すぎます。 ま
マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。 - Everyone says I love you !
２０１５年１０月５日、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定交渉が大筋合意に達したということで、マスコミは 「日本のＧＤＰが１２兆円増える」 「世界のＧＤＰの４割を占める巨大な貿易圏が誕生した」 「韓国も入りたがっている」 などと祝賀ムード一色ですが、ＴＰＰって本当に日本に暮らす人を幸せにするのでしょうか。 ちなみに、ＴＰＰが決着した、成立したというわけでは全然ありませんからお間違えなく！ また、ＴＰＰが実際に効力を持つ発効には、最後に書くように各国の批准手続き＝議会での承認などが必要です。 マスコミは、コメの問題など、ＴＰＰ交渉の報道でも関税に焦点を合わせがちですが、ＴＰＰは圏内の自由貿易を推進するものですから、加盟国同士で輸入する製品にかける税金（関税）を原則として撤廃するだけでなく、貿易を活発化させるために、さまざまな 「貿易障壁」 を撤廃していきます。 たとえば、日本が輸入する食品に
決裂したTPP､次に大筋合意したら起きること | 週刊東洋経済(ビジネス） | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
結局、内向きの議論で終わってしまうのか──。大筋合意を目指して7月末に開催された、TPP（環太平洋経済連携協定）の閣僚会合は物別れに終わった。 関税の撤廃など自由貿易に関しては、150カ国超が加盟するWTO（世界貿易機関）が、グローバルなルール作りを目指してきたものの、まとまらず。代わりに少数国間でFTA（自由貿易協定）を結ぶ傾向が強まっていた。 TPPは2006年に発効した、シンガポール、ニュージーランドなど、4カ国の「P4協定」が原型だ。2010年から米国、豪州などが加わり、TPPへと発展。日本は2013年7月、最後発の12カ国目として、交渉に参加した。 いわばTPPとは、参加国のGDP（国内総生産）が世界の4割弱を占める、メガFTAである。AIIB（アジアインフラ投資銀行）を設立、アジアで主導権を握ろうとする中国を牽制する意味でも、合意が期待されていた。 5年間を超える交渉の末、最後
FNNニュース: TPP交渉 参加国全てが日本に対し関税の100%撤廃を要求
このままだと世界遺産「厳島神社」が大変なことに 推定、数千羽の“黒いギャング” 木も根も全部枯れていく… 「黒いギャング」と呼ばれる鳥が、広島・廿日市市の宮島に居座るようになり、貴重な原生林に被害を与えている。県や市の職員などが対策にあたるが、数千羽にのぼる大群の撃退法に頭を悩ませている。日本三景の一つ、宮島。そ…
安倍晋三首相を抹殺する「自民党ＴＰＰクーデター」造反２４０人！！ vol.1 - 速報：@niftyニュース
衆参合わせて４１０議席を確保。順風満帆に映る安倍政権だが、獅子身中の虫が不気味に騒ぎ始めていた！！ 平成の開国か、はたまた“壊国”への一里塚となるか－－国運を賭けたＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉が大きな進展を見せた。７月２４日、会議が行われていたマレーシアで、日本はついに正式な交渉参加を表明したのだ。 「出足が遅れ、１２番目の“最終ランナー”としてＴＰＰ交渉に参加したわが国だが、今回、外務省、農水省、経産省、厚労省をはじめ、様々な官庁から選りすぐりの人材を交渉官として派遣した。正式な交渉参加を受けて、１０月の基本合意、年内には最終合意を達成できるよう、全力で国益保護にまい進したい」（自民党のＴＰＰ推進派議員） 同議員は、「守るものは守り、攻めるものは攻める」の基本精神で、交渉に全精力を傾けると意気込む。 「“攻め”は、各国が自動車などの工業製品にかけている関税を引き下げ、同時に投
【参院選】 山本太郎候補 「自民党に入れた票は赤紙となって返ってきます」
夕闇迫る渋谷ハチ公前広場は、聴衆で埋め尽くされた。スクランブル交差点向こう側の歩道まで人で一杯だ。「滞留しないで下さい。速やかに移動して下さい」。渋谷警察署のスピーカーがひっきりなしに繰り返す。 参院選投票日（21日）の前夜祭を思わせる「選挙フェス」（三宅洋平候補主催）は、従来の選挙運動のイメージをガラリと変えた。大政党が動員をかけて、候補者が耳触りのいい公約をツラツラと並べる街頭演説会の面影はひとかけらもない。 聴衆はネットの呼びかけと口コミで集まって来た人ばかりだ。「フェス」の模様もネットでライブ配信される。午後7時を回った頃、三宅候補と二人三脚で選挙を戦ってきた山本太郎候補がステージにあがると聴衆のボルテージは最高潮に達した。 山本候補は「原発」「過労死」「TPP」について話すと「選挙に行って下さい。御願いです」と訴えた。「選挙に行かないと自民党が力を持つ。憲法を変えられる。自衛隊が
日本に「再交渉、蒸し返し認めぬ」…ＴＰＰで米 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）のフローマン代表は１８日、オバマ政権の通商政策について下院歳入委員会で証言した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への日本の参加問題を巡り、「（まとまった交渉文書の）再交渉も、蒸し返すことも日本に認めない」と述べ、日本が２３日に正式参加しても交渉を遅らせない考えを強調した。年内に妥結するという目標も、「野心的だが、実現可能だ」と堅持する姿勢を示した。 議会内では日本が強力な金融緩和策により円安へと誘導し、自動車産業などで輸出が有利になっていることで米国の産業が不利益を被っているとの批判が高まっている。このため、自国通貨安へと誘導することを禁じる条項をＴＰＰに盛り込むべきだという声が広がっている。フローマン代表は、「通貨問題の懸念を議会と共有している」と述べたが踏み込んだ評価は避けた。
自民公約案 ＴＰＰ脱退辞せず 竹島の日「政府主催」削除 - MSN産経ニュース
自民党が７月の参院選で掲げる総合政策集「Ｊファイル」の原案が５日、明らかになった。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）については３月の党提言を全面的に採用し、「重要５品目などの聖域（死活的利益）を最優先し、それが確保できない場合は脱退も辞さない」と記した。政府が１４日に閣議決定する成長戦略の内容も追加した上で今月中旬に最終決定する。 ２月２２日の「竹島の日」の式典開催については、昨年１２月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除した。 今年初めて政府主催で開いた「主権回復の日」（４月２８日）の式典は「今後も節目の年に開催する」とした。 首相の経済政策「アベノミクス」では、大胆な金融緩和に関し「国債市場の安定にも配慮」との表現を加え、「副作用」が出ないようにする方針を明確化。日銀法改正は「将来の選択肢の一つとして引き続き視野に入れる」と記した。経済成長をはかるため、首相官邸に「ベンチャ
朝日新聞デジタル：ＴＰＰ「全品目交渉を」 ＮＺ・豪・カナダが条件 - ニュース
紙面で読むＴＰＰ交渉の参加国が日本への輸出をねらう農産物 「環太平洋経済連携協定」（ＴＰＰ）の交渉に参加表明した日本に対し、米国以外の国々も交渉条件を示していることがわかった。農業国のニュージーランドやオーストラリア、カナダが「すべての品目を交渉の対象にする」「高い自由化を実現する」などと求め、カナダは米国のように日本車にかける税金（関税）を残すことも… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事ＴＰＰ交渉、ＮＺ・豪・カナダが条件 「例外なし」要求(4/18)（教えて！ＴＰＰ：３）産業界へのメリットは大きいの？(4/18)ＴＰＰ、食い違う発表 日米、妥協点触れず 保険や農業、国内向けに取り繕う(4/17)（教えて
TPP参加の精神は「日本なんてどうなったっていい。自分さえよけりゃ」
安倍晋三は、甘利明経済再生担当大臣を本部長とする「ＴＰＰ政府対策本部」を設置した。 このなかで「国内調整総括官」に佐々木豊成前内閣官房副長官補を、「首席交渉官」に鶴岡公二経済担当外務審議官を充てた。 佐々木豊成と鶴岡公二というふたりの官僚が、これから具体的に売国の実務を推進してゆく。 売国という究極の政治日程まで、官僚に任せるところに、生誕の初めから官僚支配下に置かれてきた自民党の実態がよく表れている。 官僚には選挙がない。したがって責任を落選という形で取らされることもない。気楽に、そして軽薄に、自分のことだけ考えて売国を進められるわけだ。かれらふたりの官僚が現在考えていることは、いかに国民から情報を隠蔽するかということに尽きる。 売国のプロセスで米国系グローバル企業のエリートと接触する。交渉するように見せかけて、すぐに譲歩し、恭順の意を表する。売国実務のノウハウを身につけ、TPP参加後に
「競争しない奴はいらない！」 中小企業“切り捨て”社会の行く末：日経ビジネスオンライン
今回は、「日本の未来」について考えてみようと思う。何とも壮大なテーマなのだが、それ以外にいい言葉が見つからなかった。なので、とにかく未来を考えるってことで、よろしくお付き合いください。 4月1日から関西電力が企業向けの電気料金を引き上げたのに伴い、工場の運営が難しくなったとして、京都府内の野菜工場が同日から休業に追い込まれたという報道があった。 休業したのは、京都府南丹市にある「園部町野菜工場」。18年前に国などの補助を受けて完成し、季節や天候に関係なく安定して生産できることを売りに、「ナトリウムランプ」と呼ばれる照明器具を使ってレタスやサラダ菜を生産。年間25トンを出荷してきた。 昨年度の電気代は年間でおよそ900万円。ところが今回の値上げで、今年度の電気代の見込みが1090万円余りとなる。 これ以上の節電は厳しく、かといって値上げ分を野菜の価格に転嫁できないことなどから、休業を決めた。
ＴＰＰを正確に説明すると世論はＴＰＰ反対に変わる - 植草一秀の『知られざる真実』
日本政府とメディアはＴＰＰについて間違った情報を流布している。 「ＴＰＰは自由貿易を推進するもので、日本にとっても有利なしくみである。」 これはＴＰＰの本質を示していない。同時に判断そのものが間違っている。 ＴＰＰ「米国の米国による米国のための仕組み」であって、米国には利益を提供するが、日本の国益には反するものである。 米国が狙いをつけているもののなかで、最重要関心事項は、 １．農業 ２．かんぽおよび共済 ３．医療・医療機器・薬品 である。 そして、米国が米国の期待する果実を得るために必要不可欠な「兵器」として位置付けているのが「ＩＳＤＳ条項」である。 米国主導で日本がＴＰＰに引き込まれると、ＩＳＤＳ条項が発動され、上記３分野で取り返しのつかない事態が発生する。 この点に関する懸念事項を明らかにしたうえで、徹底的な国内論議を行う必要がある。 政府とメディアの責務はここにある。 これらの諸点
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安倍首相 東京五輪を自らの手で成功させるまで政権続けるか （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
ＴＰＰ:議論白熱 自民・西川対策委員長、県農政連に怒り ／山形－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
因島♪まんまるネコCAFE - なんでも食べ太郎の珍道中
朝日新聞デジタル：米の報告書「日本は市場開放努力欠く」 ＴＰＰへ波及も - ニュース
TPP賛成派が過半数に 本社世論調査、懸念は「農業」 - 日本経済新聞
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