日本 超富裕層 税逃れ/ユニクロ・柳井氏、ドンキ・安田氏、ベネッセ・福武氏…/巨額資産を低税率国に移転 本紙調べ
タックスヘイブン（租税回避地）を利用した富裕層の「税逃れ」が世界で問題になっています。日本でも、米誌『フォーブス』の「日本長者番付」上位５０人のうち少なくとも４人が税率の低い海外に資産を移していることが本紙の調べで分かりました。 柳井氏は年７億円 資産額約２兆円と日本トップのユニクロの柳井正ファーストリテイリング会長兼社長は、２０１１年１０月に同氏が保有する同社の株式５３１万株をオランダの資産管理会社（柳井氏が全株保有）に譲渡しました。同国は要件を満たせば配当金が非課税になります。１５年の配当（１株３５０円）で計算すると、５３１万株の配当金は年１８億円以上。日本で株を保有する場合と比べ所得税と住民税を年約７億円「税逃れ」していることになります。 資産額１７９２億円の安田隆夫ドン・キホーテホールディングス最高顧問も、１５年１２月と１６年１月に保有する自社株あわせて約１５５０万株をオランダの自
「カードなければ減税ないだけ」 消費税還付案で麻生氏：朝日新聞デジタル
２０１７年４月に消費税率を１０％に引き上げる際、飲食料品の税の負担増分を後から還付する案を財務省が検討していることについて、麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、「軽減税率の名に値しなければ与党の要請にこたえることにならない」と述べ、財務省案は軽減税率の一つとの認識を示した。 還付を受けるには、買い物時にマイナンバー（社会保障・税番号）の個人番号カードを持ち歩く必要があるが、麻生氏は「カードを持ちたくなければ持って行かないでいい。その代わり、その分の減税はないだけだ」と語った。還付される金額については「限度額を決めることになる」と説明し、所得制限の導入も検討する考えを示した。 一方、公明党税制調査会は８日午前に非公式会合を開き、財務省から還付案について説明を聞いた。終了後、税調幹部の１人は記者団に「負担が軽くなるという意味では軽減税率の一形態だ」と述べ、還付案を軸に議論を進める考えを示した。
「砂糖税」その狙いとは？ 政府の有識者会議が提言
国民の健康を守るために、砂糖に課税してはどうか――厚生労働省の有識者会議は、たばこ、アルコール、砂糖などへの課税強化を求めることなどを盛り込んだ提言書をまとめた。
「税と社会と格差是正」 第9回 聞いて、話して、考える―ポストMDGsナイト・カフェ
「税と社会と格差是正」 （第9回 聞いて、話して、考える―ポストMDGsナイト・カフェ） この4月日本では、消費税が8％になりました。日本の消費税は、もともと厳しい財政を見越して社会保障費捻出のために設けられたものですが、増大する社会保障費を支えるために今回の増税となりました。 国際社会に目を向けてみると、税に関する政策的な流れに変化が起こっています。例えば最近国際通貨基金（IMF）は、所得に比例して税負担も大きくなる累進的な税を再強化すべきという提言を行っています。そこには、近年ますます拡大し、経済や社会への悪影響をおよぼしている格差の問題があります。 特に大きな格差で苦しむのが途上国ですが、ここにも変化が見られます。貧困削減等を目指しているミレニアム開発目標（MDGs）の後継目標となる「ポスト2015開発アジェンダ」（ポストMDGs）に関する国連での議論では、ODA（政府開発援助）に頼
日本の法人税は、本当に重いのか？
前回、法人税率は法人の行動に影響を与えないと述べた。これは理論上の問題だが、法人負担の現状についての事実認識にも、大きな誤りが見られる。それは、「日本の法人課税の負担が、諸外国に比べて重い」というものだ。 こう言われる根拠として持ち出されるのが、「法人の実効税率」と呼ばれるものだ。これは、法人税等（日本の場合は、国税としての法人税と、地方税である住民税及び事業税の合計）の法人所得に対する比率である（地方税負担の一部が国税で損金算入されることを調整してある）。 2011年当時、「日本の実効税率は40.69％（国税27.89％、地方税12.80％）であり、アジア諸国（中国25％、韓国24.2％）はもとより、ヨーロッパ諸国（フランス33.33％、ドイツ29.41％、イギリス28％）より高い」と言われた。そして、こうした重い負担は、日本企業が負う「6重苦」の一つであり、国際競争力低下の大きな原因で
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