自殺を議論する前に読んでおきたい『自殺のない社会へ』
SNSでは1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたような言説が飛び交っており、実際に目にした人も多いかも知れない。しかし、それらの話で実際の因果関係を議論できているケースは少ない。集計された統計を見ただけでは、相関がありそうだぐらいの話しか分からず、その大きさなどが分からないからだ。混沌とした状態なわけだが、しっかりした方法で自殺を分析した学術書が出ていた。『自殺のない社会へ』だ。 勝手な思い込みなのだが、筆頭著者の澤田氏は開発経済学が専門と言うイメージがあったので、ちょっと意外な感じもするのだが、中身は典型的な経済学の実証研究となっている。計量分析の結果に基づくので、理解するには多少の訓練が必要だが、手堅い。第1章「なぜ自殺対策が必要か? 」、第2章「自殺の社会経済的要因 」で大枠を示してから、ほぼ独立した論文になっている第3章「自然災害と自殺──日本の都道府県データによる分析」
1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やした？
Twitter上で1997年の消費税率引き上げが自殺者数を増やしたと言う言説を言い続けている人が少なからずいる。他の税制の変化には関心が無さそうなのも気になるが、消費税率引き上げが景気（失業率）を悪化させ、景気悪化が自殺率を引き上げたと言うのは、風がふいたら桶屋が儲かる的な弱い推論の積み重ねでしかなく、反証となる数字に事欠かない。 1. 消費税5%化で租税負担率に変化無し 全体として増税になっていないのであれば、マクロ的に単純には景気悪化要因と主張できない。“消費税”と言う単語が呪文になっているが、他にも税制はある。マクロ経済的には租税負担率を見た方が良い。消費税5%化直前の平成7年は24.0%、平成8年は23.8%、消費税5%化直後の平成9年は24.0%、平成10年は23.6%だ。1997年はデータ的には増税では無かった（国民負担率（対国民所得比）の推移）。不景気になったから租税負担率が
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