ヤキが回ったとしか思えない。橋下徹大阪市長と一緒に「維新の党」を離党した松井一郎大阪府知事。28日、11月22日に投開票される知事・市長のダブル選に「大阪都構想」を公約に掲げると明言したから、ビックリだ。 「大阪都構想」は5月、賛否をめぐって市を二分する激戦の住民投票の末…
大阪都構想は、マジで洒落にならん話(1) ~賛成する学者なんて誰もいない編~ 文/京都大学大学院教授 藤井聡 ふじい・さとし 京都大学大学院教授、同大学レジリエンス研究ユニット長。1968年生。京都大学卒業後、イエテボリ大学心理学科客員研究員、同大学助教授等を経て現職。専門は公共政策論、国土・都市計画論.著書は「大阪都構想が日本を破壊する」「凡庸という悪魔~21世紀の全体主義」等多数。 「一発逆転!」への淡い期待が、都構想を支えている 大阪は「おもろい事」を大切にする街だ。それは極めて味わい深い深遠なる文化だ。どんなつらいことがあっても、悪い奴がいても、そこに笑いがあれば「救い」がある。未来への希望が開ける。だから大阪の笑いの文化は、だれにもまねのできない誇り高き貴重な日本の資産だ。 だからあらゆる所で「おもろい事」が重視されてきた。東京もんからは「お笑い百万票」などと揶揄されても、知事や
DOL特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 いわゆる「大阪都構想」、すなわち「大阪市の廃止五分割」(以下、『都構想』と略称)をめぐる住民投票日、5月17日が目前に迫ってきた。今、大阪では激しい論戦が繰り広げられており、世論調査によればその賛否はおおむね拮抗している状況だ。本ダイヤモンド・オンラインでも(大阪市特別顧問でもある)高橋洋一氏が「『大阪都構想』を逃せば大阪の衰退はさらに進む」という自説を公表しているが、この主張はもちろん、橋下市長率いる「維新」の勢力のそれと同様だ。 しかし、この高橋氏の見解は学術界では極めて「特異」なものであり「圧倒的少数派」である。学術界では「大阪市を廃止して、5分割して、東京都のような都区制度を導入すれば、大阪は衰退していくだろう」という見解
藤井教授ら学者が大阪都構想リスク指摘 3枚 大阪市の橋下徹市長(45)と大阪都構想などを巡り舌戦を繰り広げる京都大大学院教授で内閣官房参与の藤井聡氏(46)が5日、大阪市内で「『大阪都構想』の危険性を明らかにする学者記者会見~インフォームド・コンセントに基づく理性的な住民判断の支援に向けて~」を開催した。 行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市計画学、農業経済学、防災学、教育学、大気環境学など、さまざまな学術領域の研究者126人から賛同を得て、会見には19人が出席。それぞれの視点から橋下市長らが実現を目指す大阪都構想の危険性を指摘した。 呼びかけ人の1人である藤井氏は「数多く指摘されている危険性については十分に市民に知られているところではない。イメージ論が先行した議論が繰り返されている」と現状を憂慮。5月17日に実施される住民投票において「大阪市民が適正な判断を行うことが著しく困
「大阪都構想の危険性」に関する学者所見 【重要!】計108名分(5月9日時点) 全文 【重要!】計108名分(5月9日時点) 抜粋 ※上記、平成27年5月9日時点 (記者会見日時) 日時:平成27年5月5日(火) 午後2時~ 場所:TOG(大阪梅田)1・2号室(大阪市北区梅田1-1-3-1700 大阪駅前第3ビル17F) (趣旨) 5月17日に住民投票が行われるいわゆる「大阪都構想」、すなわち「特別区設置協定書」に基づく大阪市の廃止と五分割については、大阪市民の暮らしや都市の在り方に直結する様々な「危険性」が、行政学、政治学、法律学、社会学、地方財政学、都市経済学、都市計画学等、様々な学術領域の研究者から数多く指摘されている。 しかしながら、マスメディアではそうした「危険性」についてはほとんど論じられておらず、イメージ論が先行した議論が繰り返されている。このままでは、大阪市の廃止・分割とい
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