「朝鮮人虐殺」含む災害教訓報告書、内閣府ＨＰから削除：朝日新聞デジタル
江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるため、政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書を、内閣府がホームページから削除していることがわかった。一部に関東大震災時の「朝鮮人虐殺」についての記述が含まれており、担当者は「内容的に批判の声が多く、掲載から７年も経つので載せない決定をした」と説明している。 削除されているのは、同会議の「災害教訓の継承に関する専門調査会」（２００３～１０年度）が作った報告書。過去の大災害について、被害や政府の対応、国民生活への影響などを整理し、教訓をまとめている。 ０９年に作成した関東大震災についての報告書の第２編では、「殺傷事件の発生」（計１５ページ）として朝鮮人虐殺を扱っている。内閣府によると、この内容について「なぜこんな内容が載っているんだ」との苦情が多く、４月以降のホームページの改修に合わせ、安政の大地震や雲仙普賢岳噴火などを含め、すべての報告書の掲載を
地震では、どのような災害が起こるのか | 首相官邸ホームページ
地震による被害には、津波をはじめ、建物倒壊、火災の発生、土砂崩れ、液状化現象などがあります。 また、過去の震災では、以下のような災害が発生しました。 関東大震災 炎を巻き込んだ竜巻状の空気の渦が発生し大きな被害をもたらす火災旋風が、その猛烈な炎と風によって急速かつ広範囲の火災延焼を引き起こしました。
あの日大川小学校で何が起きていたか 津波が迫る中で教師達は権力闘争
校庭と裏山は隣接していてとても近い 引用：http://stat.ameba.jp/user_images/20110910/23/tonton3/13/4c/j/o0652040011475161467.jpg?caw=800 40分の口論 2011年の東日本大震災の後で発生した津波で、石巻市大川小学校の生徒と教員ら84人が不明になり、児童の保護者らが起こした裁判の判決がありました。 2016年10月26日仙台地裁は保護者らの訴えを認めて市と県に対し、約１４億円の損害賠償を命じました。 なぜ津波という自然災害が裁判で争われ、一審判決が出るまでに5年も掛かったのでしょうか。 当初は自然災害が原因と思われていたが、詳細が明らかになるにつれて、教師らが闘争を繰り広げて、津波からの避難を禁止したのが分かってきました。 地震は2011年3月11日午後2時46分に発生し、校舎の窓ガラスが割れたり備品
緊急レポート 油断していませんか19万棟が炎上し、高さ100m、秒速50mの火災旋風が東京を焼き尽くす警告!首都直下地震が必ず起きる恐怖（フライデー） @gendai_biz
ドドッと突き上げるような揺れに(ついに来たか)と身が縮まるが、(すぐに収まるだろう)という楽観もある---。 地震が起きる度、こんな感情に揺れている人は多いだろう。3・11から1年以上が過ぎても日々地震が頻発し、特に東京では「いつ起きてもおかしくない」と首都直下地震のリスクが叫ばれている。しかし、その警鐘を切迫感を持って受け止めている人はどれだけいるだろうか。 首都圏の直下を震源とするM(マグニチユード)7級の地震が起きる確率について、昨年9月に「30年以内に98%」と計算した東京大学地震研究所などの研究チームが、その確率が「30年以内に70%」に修正されたと発表したのは5月24日のことだ。最初の計算は昨年3月11日を起点とし、昨年9月までの地震を分析していたが、修正データでは昨年12月31日まで期間を延ばして分析。その結果、首都直下地震発生のリスクが減じたという。 このニュースに触れて胸
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
BLOGOS サービス終了のお知らせ
