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財務省の発表によると、2016年度の「内部留保」が初めて400兆円を超え、過去最高になったという。「政府は内部留保を賃上げや設備投資に充てるよう促してきた」というが、内部留保という言葉は企業会計にはない。これは主として利益剰余金のことで、企業の純資産から資本金と資本準備金を引いたものだ。 これを「企業には現金が余っている」と勘違いする人が多いが、利益剰余金の多くは設備などの実物資産で保有されているので、「内部留保を設備投資に充てろ」という話は意味をなさない。それは売り上げから賃金などの経費を引いたものだから、賃上げの原資にするわけにも行かない。日本企業の問題は、別のところにあるのだ。 カネを借りないで貸している日本企業 利益剰余金は企業の資本、つまり株主に対する借金だが、企業が銀行に貯蓄している現金・預金は企業の資産であり、バランスシートの反対側だ。あなたが銀行から住宅ローンを2000万円
【本記事(2017年1月4日公開)は特別無料公開中です。プレミアム会員にご登録いただくとJBpressのほぼすべての過去記事をお読みいただけます。ぜひご登録ください。】 「信じられないかもしれませんが、中国人は日本に行ったら日本人に殴られると本気で信じてるんですよ」 数年前、筆者が観光庁関係者に中国人の訪日旅行状況について取材を行った際、担当者はおもむろにこう切り出しました。 日本は「危険地帯」? 日本人が路上でいきなり中国人に殴りかかるなんてことは、もちろん普通はあり得ません。一体なぜなのかと詳しく話を聞いてみたところ、どうも中国で報じられる日本のニュースが偏っているため、日本人が普段から中国人を敵視していて、路上で中国人を見つけようものなら襲いかかってくると多くの人が誤解しているとのことでした。 確かに日本でも、中国関連のニュースは過激な日本批判や反日デモの映像などが目立つため、中国を
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」(America is the land of opportunity.) これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」(America is a melting pot)、「人類はひとつ」(There is onl
アメリカのバイデン副大統領の日本国憲法についての発言が論議を呼んでいる。これはクリントン大統領候補の応援演説で、共和党のトランプ候補が「日本と韓国から米軍を撤退させて日韓に核武装させる」と主張していることに反論した中で出てきたものだ。 「われわれが日本国憲法を書いたので、彼らは核兵器を保有できない」("We wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon")という発言の「われわれ」はアメリカ人、すなわち当時のGHQ(連合国軍総司令部)を意味する。これは歴史的には間違っていないが、アメリカの副大統領が公式に認めたのは異例だ。 GHQが「平和憲法」を起草した これに対してワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定され
DVDのコピーガード CSS IT世界におけるネットセキュリティを支える暗号技術。例えば、ウエブ上のSSL通信は共通鍵暗号と公開鍵暗号を組み合わせて行われています。 暗号技術を支えるのが、素因数分解問題や離散対数問題といった数学的な難問であり、そこに関わるのが素数です。 ここで紹介する素数は同じセキュリティでもちょっと様相が異なるお話です。 DVDには無断複製を防止するためにコピーガードがかけられています。 多くのDVDソフトに採用されているのがCSS(Content Scramble System)と呼ばれるコンテンツ暗号システムです。 その仕組みのポイントは、映像コンテンツを暗号化し、その暗号鍵を複製できないエリアに記録することです。そのためDVDをパソコンなどで単純にコピーしても暗号鍵自体は複製できません。したがってDVDの再生ができない仕組みです。 DVDの暗号を解読せよ DeCS
南部ルイジアナ州のバトンルージュに住むマキシン・クランプ(69)は、地元のテレビでは初の黒人司会者として活躍した女性だ。2016年2月、マキシンにかかってきた1本の電話は、驚くべき知らせをもたらした。 「あなたの高祖父(祖父母の祖父)が判明しました。彼の名はコーネリアス。あなたの町のすぐ近くの農場で奴隷として働いていました」 コーネリアスという名には馴染みがあった。マキシンの一族にはコーネリアスと名づけられた者が何人かおり、先祖から受け継いだ名であることは分かっていた。だが家系の情報は途切れており、どれほど調べても先祖のコーネリアスに行きつくことができずにいた。 「なんということかしら! ああ神さま・・・」
先日、重力波検出のビッグニュースが世界を驚かせましたが、実はそれと前後して、もう1つの重大宇宙ニュースがこの日本から発信されていました。研究者や天文・宇宙ファンのあいだでは、すでに大きな話題となっていましたが、一般的にはそれほど知られていないかもしれません。 2016年2月17日、種子島宇宙センターからH-IIA(「エイチツーエー」と読むと通に見られます)ロケット30号機が打ち上げられました。 H-IIAロケット30号機は、ペイロード(積荷)として搭載したX線天文衛星「ASTRO-H(アストロエイチ)」を、予定どおり高度574~575キロメートルの軌道に投入しました。 ASTRO-HはX線天文学の分野で世界最高の性能を持つ宇宙X線観測衛星です。これまでの100倍の感度を持ち、なんと80億光年先のブラックホールも観測することが可能です。今回、同時に3機の小型副衛星と8機の超小型衛星も軌道に投
人口減少社会の救世主として、働く「なでしこ」に注目が集まっている。経済産業省と東京証券取引所は、「女性のキャリア支援」や「仕事と家庭の両立支援」に経営層がコミットしつつ、財務パフォーマンスを高く維持している企業を「なでしこ銘柄」に選定し表彰している。 こうした動きに呼応する形で、女性登用の程度・ダイバーシティへの取り組みなど非財務情報(有価証券報告書などで開示されない情報)に対する投資家の関心も高まっている。しかし、皮(fig leaf)を1枚めくると、異なる姿が見えてくる。 「保育園落ちた日本死ね!!!」。 これは保育園の入園審査に落ちたある女性が、「はてな匿名ダイアリー」に書き込んだ魂の叫びである(http://anond.hatelabo.jp/20160215171759)。不穏当な表現ではあるが、保活(入園可能な保育園を探す活動)の厳しい現実に直面しているワーキングマザーの共感を
米首都ワシントンのナショナルプレスクラブで開かれた記者会見で重力波の初観測について発表するLIGOのデービッド・ライツェ所長(2016年2月11日撮影)〔AFPBB News〕 最初に経済誌コラム的な部分を書けば、この業績が事実と認められたら間違いなくノーベル賞を取るに決まっています。 あれは毎年出るもので、珍しいものでも何でもない。日本国内で基礎科学の賞として話が通りやすいのでノーベル賞、ノーベル賞と言いますが、今回のケースは、そんなレベルにとどまる話ではなく、事実ならば画期的な新たな一歩を私たち人類の宇宙理解にもたらすことになります。 それに関連していくつか記してみたいと思います。 何が素晴らしいのか? 最初に、この業績の何が画期的で素晴らしいのかを端的に記しておきましょう。 「ブラックホールが直接観測できるようになる」という、私が生きている間には不可能ではないかと思っていた、新しい科
VWを笑えない日本のパチンコメーカー 世界に冠たる自動車メーカーとして君臨して来たフォルクスワーゲン(VW)社の地位が大きく揺らいでいる。きっかけとなったのは、言うまでもなく排ガス不正問題である。VWはアメリカの厳しい自動車排ガス規制をクリアするために、排ガスを計測する試験時のみ作動し、有害物質の排出量を大幅に減少させる「ディフィートデバイス」と呼ばれる不正ソフトウエアを一部の機種に搭載していた。 このソフトウエアは試験時のみしか作動しないため、実際の走行時には環境規制の40倍に上る窒素酸化物などを排出していたと考えられている。ディフィートデバイスが搭載されていた機種は1100万台にも上ると考えられており、AP通信社の解析によると、これらの機種から排出された排ガスはアメリカ国内において年間数十人を死に至らしめるレベルの公害だったと評価されている。 このようなVWの不正行為は当然違法であり、
奇跡的な成功や偉業を成し遂げた人が、自らの経験をもとに成功のノウハウを開示する。そうした成功体験記の書籍や読み物は枚挙にいとまがない。 しかし、それを読んだ人が同じことをやっても、うまくいくとは限らない。なぜなら、たまたまうまくいっただけかもしれないし、極めて特殊な、恵まれた環境のおかげなのかもしれないからだ。 教育分野においても、個人の成功体験記は数多く見受けられる。ビリギャルしかり、子供を全員東大に入れたという親の子育て術しかりだ。だが、『「学力」の経済学』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)の著者、中室牧子氏(慶応義塾大学総合政策学部准教授)は、そうした“例外的”な個人の成功体験記が注目され、ありがたがられる風潮に釘をさす。
この言葉は2年ほど前から広く使われはじめ、コンピューターやインターネットの発達によって人間が仕事を奪われることを意味する。 言葉は新しくても、雇用市場ではすでに何年も前から情報技術の進歩によって事実上の解雇が発生してきた。これまで3人でこなした仕事をIT技術の導入によって、2人でできるようになり、1人が解雇されればテクノ失業になる。この潮流が今後はさらに加速してくる。 特に米国でその流れが顕著だ。8月4日に米国で出版される『Humans Are Underrated(ロボットに負けた人間:拙訳)』の著書ジェフリー・コルビン氏は、人間が作り出したコンピューターやロボットによって、今後は加速度的に仕事を奪われていくと予測する。 同書は出版前から米国で話題を集め、21世紀の人間と機械との住み分けを示す内容になっている。コンピューターが社会に根を下ろし始めて久しいが、今後はロボットが人間社会に深く
具体化し始めたグーグルのスマートシティ構想 「ボトムアップ」のアプローチで数十億人の生活を改善させる!
同著は、それらの論文を一般の人にも分かるように書き下ろしたものだ。しかし、素人向きとはいえ、中身は十分科学的で、しかもショッキングで、これを読むと、ギリシャの人々が過酷な緊縮財政に抗議して立ち上がった理由もよく分かる。 一般的には、不況はうつ病や、自殺や、アルコール依存や、感染症などを引き起こすと考えられている。しかし実際には、ひどい不況でも、国民の健康状態や死亡数に変化のない国もある。 それどころか、そういう国では、お金がないのでお酒や煙草が買えないことが幸いして、アルコールやニコチン由来の疾患が減ったり、あるいは、車を売って歩くようになったため、国民がより健康になったりということさえ起こっている。 この差は、ひとえに経済政策の違いからくるという。国民の健康状態の良し悪しには、いろいろな要素が関わっているが、この2人の学者が発見した確かなことが一つある。それは、経済危機にも関わらず、国民
保護者が保育所の監視カメラで確かめた結果、4歳児の子供が保育士に殴られ、体ごと投げ出される映像が映っていた。 数日間、この映像は繰り返しニュースに流れ、そこから世論は保育所においての児童虐待に関心を持ち始めた。 殴った保育士は逮捕されたが「子供たちを愛するあまりの行動だった」などと、あまり反省してない様子だ。 さらに、その後相次いで他の保育所でも児童虐待があると報道された。政治家たちも「セウォル号以降の最も衝撃的な事件」と重くとらえており、巷でも「セウォル号を思い出させる」と言う人が多い。 どちらも韓国の次世代を担う子供たちの問題であるだけに、ショッキングな事件であることに間違いない。 セウォル号の事故では、船の安全責任を担っているはずの船長が契約職であったためか自分の身の安全だけを守り、責任感のなさを露呈したように、今回の事件の保育士たちも児童に対する責任感が全く感じられない。 なぜこの
1月5日、ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI原油先物価格は、供給過剰懸念から5年8カ月ぶりに1バレル=50ドルを割り込んだ。 今回の下落率は、既に2008年のリーマンショック(147ドル→33ドル)、1986年の「逆オイルショック」(32ドル→10ドル)に次ぐ史上3位に達している。 2014年末、サウジアラビアのヌアイミ石油鉱物資源相は「原油価格が1バレル=20ドルまで下落してもOPEC(石油輸出国機構)は原油生産を減らさないだろう」と発言して話題となったが、専門家の間では「1986年から2004年までの局面と同じく、今後の原油価格は20ドルから50ドルの間で推移する」との見方が出始めている。 1986年は逆オイルショックが発生した年である。これを契機にOPECの支配力が崩れ、世界の石油市場は寡占状態から競争状態に移行したとされている。その後2003年にイラク戦争が始まり中国の石
サービスはパソコンのウェブブラウザーから利用できるほか、モバイル端末では専用のアプリで利用する。 後者の場合は、ほかのアプリを使っている時でも音楽を聴き続けられるバックグランド再生、ネットにつながっていない時でも利用できるオフライン再生などが可能になる。 サービスの開始日は11月17日。ただし、当初提供する国は、米国、英国、アイルランド、スペイン、イタリア、ポルトガル、フィンランドの7カ国。しかも当初は招待制で、一部の利用者のみが対象になる。料金は最初の6カ月が無料で、その後は期間限定で月額7.99ドル。招待制のベータサービスから一般公開の正式版に切り替わる来年には月額9.99ドルになるという。 またグーグルには現在、月額9.99ドルの音楽配信サービス「グーグル・プレイ・ミュージック(Google Play Music)」があるが、ユーチューブ・ミュージック・キーの利用者は、これを追加料金
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