「優秀」プログラマー解雇、仕事中国に外注して自分は猫ビデオ 米国
香港（ＣＮＮ） 米大手インフラ企業に勤務するプログラマーが、自分の仕事を中国の企業に肩代わりさせ、自分は毎日動画や交流サイトを見て過ごしていたことが分かり、解雇された。米通信大手ベライゾンがケーススタディー報告で明らかにした。 それによると、この大手インフラ企業のコンピューターシステムが中国からアクセスされていることが２０１２年に判明。セキュリティー担当者が調べたところ、米国内のオフィスに勤務する４０代半ばのソフトウエア開発者に行き着いた。 この開発者、通称「ボブ」は、同社勤務も長く、おとなしく目立たない人物。最初は何者かがボブの名を無断で使って中国から不正アクセスしたとみられていた。 ところがボブが米フェデックスの国際貨物便を使って、アカウント認証に使われるキーホルダー状の装置を中国に発送していたことが判明した。 ボブは中国北東部遼寧省の瀋陽にあるプログラミング会社に、自分の仕事を請け負
グーグル創業者が語る働き方の未来 「もう必死に働かなくて良いんじゃない？」|ガジェット通信 GetNews
グーグル共同創業者のラリー・ペイジ氏とセルゲイ・ブリン氏が、「仕事」や「労働」についてユニークな議論を交わしている。2014年7月3日にベンチャーキャピタルが開いた年次カンファレンスで、公開インタビューに応じたものだ。 この様子は英文で書き起こされ、即座にネットに公開されている。議論は、主催するベンチャーキャピタルの創業者で司会のビノド・コースラ氏が、こんな話を振ったことから始まった。 「私はいまある仕事の半分以上が、人間より良い判断ができる機械に取って代わられるのではと思う。10～20年後には農業人口が激減したときと同じ変化が急速に起こるだろう」 不必要な活動が「忙しさや環境破壊の元凶」 グーグルが開発するコンピューターやアルゴリズムが、雇用をなくしてしまうのではという指摘だ。しかしこれにラリー・ペイジ氏は、今はもう十分「豊かな時代」なのだから、必死になって働く必要はないのでは、と語る。
21世紀の資本論 : 池田信夫 blog
2014年04月20日11:13 カテゴリ本 21世紀の資本論 ピケティの本は世界的な論争を呼び起こしている。タレブの『ブラック・スワン』以来だろう。特にクルーグマンは、NYRBに長文の書評を寄せて絶賛している。ピケティの最大の強みは、15年かけて最近300年の各国の税務資料を収集し、富の分配とその内訳について包括的な統計をつくったことだ。 アメリカの分配の不公平が拡大していることは明らかだが、それは歴史上初めての出来事ではない。20世紀初めのヨーロッパでも同じぐらいの不公平があったが、今のアメリカの状況はそれとは違い、上位1％の「スーパースター」が20％の所得を取るのが特徴だ。メディアンの労働者の所得は40年前とほとんど同じだが、上位1％の所得は165％増え、上位0.1％は362％増えた。 これは限界生産力説では説明できない。ではどう説明するかはむずかしい問題で、ピケティもそれ以上に説得
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－｜厚生労働省
ホーム > 統計情報・白書 > 白書、年次報告書 > 平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－ 平成24年版 労働経済の分析 －分厚い中間層の復活に向けた課題－
成長戦略は利用者に配慮した競争政策で | 大和総研
今、安倍政権の成長戦略が試されている。今秋に発表される成長戦略の第２弾も含めて、第三の矢が成功するかどうかが、今後の安倍政権だけでなく日本経済の方向性を決める大きな分水嶺となるだろう。 成長戦略は金融・財政政策とは異なり、即効性に乏しく、政策も多岐にわたり、一見するとつかみどころがないような印象を与える。そのために議論が散漫になったり、より即効性のある分かりやすい補助金や優遇税制が多用されるといった問題が生じやすい。 そもそも経済成長には何が必要なのだろうか。それは労働生産性を高めることだが、労働生産性は一人当たりの資本（機械などに加えて健康状態や教育水準といったヒトに蓄積された資本も含む）と経済全体の生産性（いわゆるTFP）で決まってくる。一人当たり資本を増やせば労働生産性は確かに上昇するが、資本の希少性がなくなるので投資をして資本を蓄積する誘因は下がっていくことになり、それだけでは持続
e_dis091a.pdf カールソン・パーキン法によるインフレ期待の計測と諸問題
経済社会総合研究所ウェブサイトは、2021年2月20日にESRI統計情報・調査結果ウェブサイトと統合し、リニューアル及びURL変更を行いました。 恐れ入りますが、下記URLよりアクセスいただきますようお願いいたします。 The Economic and Social Research Institute website combined with the ESRI Statistics website for a revamp on February 20, 2021, leading to URL changes.Please use the following URL to access the new site. 経済社会総合研究所ウェブサイト トップページ（https://www.esri.cao.go.jp/index.html） シンポジウム・フォーラム（https://www
Amazonが買収した倉庫ロボットの自動システムが一体どれほどスゴイのかよくわかるムービー
By Office of Governor Patrick Amazonが買収したKiva Systems社の倉庫内を自動で動き回るネットワークロボットの動く様子がYouTubeにアップされています。ロボットにはカメラとリアルタイム画像処理システムが搭載してあり、物流センター内を自律的に動く様子は、まるでSF映画を見ているようです。このシステムの導入によって、近い将来、Amazonの倉庫における作業のほとんどがロボットに置き換わってしまうかも知れません。 Warehouse Robots at Work - YouTube まるでどこかのお掃除ロボットのような形のオレンジ色のロボットが、荷物を運んでいる様子。Amazon傘下のZapposや、米薬局大手のWalgreens、GAPなどは既にこのロボットを採用しているそうです。 指示された製品が収納されている棚を見つけるとその下にもぐり、作業
貧しくなる資本主義 アマゾンの人間オートメーション（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ディストピア在英ジャーナリストの小林恭子さんが、米大手ネット通販・アマゾンの配送センターをルポした英紙フィナンシャル・タイムズの記事を紹介しておられたが、英大衆紙デーリー・メールもFT紙の記事を転載した。競争の厳しい英メディアが、「後追い」記事を載せることはあっても「転載」は非常に珍しい。 米映画ターミネーターは、人工知能スカイネットや殺人ロボット・ターミネーターの支配に抵抗する人間の近未来を描いた。アマゾンの配送センターでは、サトナブ（衛星測位システム）の携帯端末を持たされた労働者がコンピューターの指示通りに働いている。 人間性より効率性を優先するアマゾンの人間オートメーションは、ディストピア（ユートピアとは正反対の社会）を英国人に連想させるのだろう。英作家ジョージ・オーウェルのディストピア小説『１９８４年』は、英国人が一番嫌う社会だ。 サッカー場を９つ合わせた広大なアマゾンの配送センタ
コンピュータの発達でなくなる仕事、残る仕事
かつて産業革命が起こった頃、それまでは物品の輸送を担う貴重な“労働力”だった馬の大半が“職”を失ってしまった。それと同じことが21世紀の今起こりつつあるのかもしれない。しかも、今度お払い箱となるのは我々人間だ。
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Will a Robot Take Your Job? : The New Yorker