小川榮太郎氏ならびに飛鳥新社に対する訴訟提起について | 朝日新聞社インフォメーション
朝日新聞社は本日、小川榮太郎氏と株式会社飛鳥新社（代表取締役・土井尚道氏）に対して謝罪広告掲載と５０００万円の損害賠償を求める訴えを、東京地裁に提起しました。 訴状全文はこちら（PDF）です。 ２０１７年１２月２５日 本日の提訴についての弊社執行役員広報担当・千葉光宏のコメント 小川栄太郎氏の著書には、森友・加計学園に関する朝日新聞の一連の報道について事実に反する記載が数多くありました。本社には一切の取材もないまま、根拠もなく、虚報、捏造、報道犯罪などと決めつけています。具体的に問題点を指摘し訂正を求めましたが、小川氏は大半について「私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などとして応じませんでした。出版元も著者の小川氏任せで、訂正は今後も期待できません。 この本が出版された後、本社の報道を同じ調子で根拠もなく捏造などとする誹謗・中傷がありました。読者の皆様からも、ご心配いただく声
世界に100以上存在する「ファクトチェック」サイトの現状：メディア信頼度を裏付ける第三の権威 | DIGIDAY［日本版］
自由度が低く、信頼度は高い日本のメディア。この数年、「報道の自由度ランキング」における日本のランクの低さがニュースになっています。「国境なき記者団」の発表によれば、2016年は72位となり、この5年ほどは年々順位を下げている状況。5段階評価では真ん中の評価で「問題がある」という結果となっています。 Advertisement それでも、国内世論の主要メディアへの信頼度は高いようです。具体的には、5～7割ほどの人が現在のメディアに信頼を置いているというデータが見られます（「メディアに関する全国世論調査」「世界価値観調査」など）。対照に欧米では、同じ質問に対する回答で、既存メディアに信頼を置いていると答える人は全体の2～3割となっており、日本ほどメディアへの信頼がありません。 メディアの運営側にとって、信頼というのはブランド構築のなかで重要です。しかし、欧米と比べて信頼し過ぎるのも、情報を鵜呑
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
