図録▽労働時間の推移（各国比較）
労働時間の国際比較は、国際的にはOECDのデータが参照されることが多い（図参照）。これは、製造業に限らない産業一般の数字であるが、作成者によって厳密には各国の横並びの水準比較は出来ないとされているデータである（各国の時系列変化が主目的）。 これをみると1990年代に、労働時間が横ばい、ないし拡大した米国に対し、日本は時短が進み、日米が逆転した点が目立っている。その後もパートターマー比率の拡大などにより日本の労働時間が縮小したため日米格差は広がった。 なお、欧州では日米と比べると労働時間の短い国が多いが、なお短縮化傾向の国と横ばいに転じた国とがある。かつて最も労働時間の少なかったスウェーデンは今では日本や英米に次ぐ労働時間となっている。一時期パートターマーの多いオランダの労働時間が最短だったが（図録3200参照）、今はドイツの労働時間が最短となっている。 韓国は一般のOECD諸国と比較すると
図録▽賭事・ギャンブルゲームの控除率（テラ銭の割合）
ギャンブル（賭け・賭事）を運営する者（胴元）が、賭ける者に配分せずに、自ら取得する割合を控除率という。テラ銭の割合（胴元の取り分）といった方が分かりやすい。宝くじやスポーツくじまで含めたギャンブルの種類によって、この控除率がどのように異なっているかをグラフにした。 控除率は通常％であらわされるが、ここでは、分かりやすくするため、千円賭けたときに減っていく金額で表示している。 日本では、賭博は刑法で禁止されている。ただし、特別法に基づいて、国や地方公共団体が行う公営ギャンブルのみが認められている。公営ギャンブルは、地方財政のため、あるいは畜産の振興等（競馬）、機械産業の振興等（競輪・競艇・オート）、スポーツ振興等（サッカーくじ）のために行われるというタテマエになっており、そのため、丁半、パチンコといった非合法・半合法のその他ギャンブルより、ずっと控除率は高い。また控除率の低い欧米等の合法カジ
図録▽大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
大きい政府か小さい政府かということがしばしば議論の的となる。ここでは、OECDが取りまとめたデータにより、OECD諸国の財政規模と公務員数の両面から大きな政府か小さな政府かを整理した。OECD諸国の公務員数の定義等については図録5192参照。 OECD諸国の公務員数（一般政府雇用者数対労働力人口比率）と財政規模（一般政府支出対GDP比）をそれぞれＸ軸、Ｙ軸に取った相関図を描くと、当然の事ながら、両者は正の相関をしている。一次近似線を右上に行くほど「大きな政府」であり、逆に左下に行くほど「小さな政府」であることはいうまでもない。 一般政府は中央政府、地方政府、社会保障基金からなっており、公的企業は含まない。一般政府支出の主要項目は公務員給与、社会給付、公債利子、補助金、総固定資本形成である。 財政規模、公務員数の両方の指標ともにOECDトップ・ランクであるのはスウェーデンであり、スウェーデン
世界各国の平均寿命と一人当たりGDPとの相関図
2019年について縦軸に男女計の平均寿命、横軸に経済発展度を示す人口１人当たりのGDP（所得水準）をとった相関図を作成した。更新前の2010年のグラフはここ、2002年のグラフはここ。 図の中で最も所得水準が高いのはマカオ（125,002ドル）であり、最も所得水準が低いのは、アフリカのブルンジ（783ドル）である。格差は160倍にもなっている。一方、平均寿命の最も高い国は香港（85.2歳）であり、最も低い国はアフリカのナイジェリアの52.9歳である。差は32.3歳もある。 日本の所得は43,459ドルで32位、平均寿命は84.4歳で3位である。 図を見れば、高所得国ほど平均寿命が長く、低所得国ほど平均寿命が短いという一般傾向、正の相関が認められる。高所得国ほど医療水準が高く、衛生状態、食生活水準もよいため、こうした相関が生じることは明らかであり、双方には因果関係があるといえよう。 （経済発
図録▽交通事故件数・死者数の推移
【クリックで図表選択】 交通事故死者数の推移（全年齢と高齢者）～死亡者に占める高齢者の割合が上昇し、高止まり～ 歩行中、運転中など状態別死者数の推移 ～乗車中より歩行中の死者の方が多い～ 歩行中死者数の推移（全年齢と高齢者）～歩行中の死者の7割以上は高齢者～ 年齢層別の死亡事故件数（免許人口10万人当り）～75歳以上の運転者で高い死亡事故率はむしろ減少傾向～ 飲酒運転、シートベルト非着用、携帯電話使用の交通事故死亡率～相対的にかなり高い～ 2019年における交通事故死者数は3,215人（前年比－317人、－9.0％）で、警察庁が保有する1948年以降の統計で最少となった。こうした交通事故死の減少傾向は先進国共通の現象である点については図録6826参照。 警察庁｢令和元年における交通死亡事故の発生状況等について｣より第2図以降を掲載した（表示選択）。 交通事故死者数は減ってきているが、高齢者
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