あらゆる政権の経済運営を批判する前に
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雇用はどの程度の遅れてくる指標？
インターネット界隈では雇用は景気変動から遅れて変化すると言われている。確かに内閣府でも完全失業率は遅行指標に分類している*1。しかし、早い遅いは比較の問題で、ここ数日話題になっていた四半期GDPと比較して早いかは、比較してみる必要があるだろう。過去の四半期GDPと完全失業率のデータをかき集めてきて、時系列分析的にどちらがどちらに影響しているかを分析してみた。その結果からは、四半期GDPが動くと、すぐに雇用に影響が出てきて、1年以内に収束することが分かった。四半期GDPは速報値でも、四半期の最初からは4ヶ月、最後からは1ヶ月のラグがあるため、四半期GDPが公開されたときには、雇用への影響は既に出ていることになる。 1. データセット データ分析に使うのは、2014年11月17日公表四半期別GDP速報（2005年基準実質値）と労働力調査の季節調整済数値の就業者数と完全失業率だ。労働力調査は月次
2014年7-9月期GDP速報値は大きな景気後退を示していない
各所で話題になっている2014年第3四半期GDP速報値だが、中身を見ていくとそんなに悪い数字ではなかったようだ。 二期連続のマイナス成長は良い数字では無いのだが、民間在庫品増加の寄与度-0.6が大きいため、在庫調整が進んだ結果だと言えるからだ。4-6月期にGDP比で1.2%ほど民間在庫品増加が記録されていたのだが、増税前の在庫圧縮と7-9月期の在庫処分で調整が完了していれば、10-12月期はプラス成長に戻ることになる。そもそも全体の-0.4と言う数字は2013年10-12月期と同じであり、大きな景気後退ではない。 良いニュースもあって、『［２］雇用者報酬の動向』を見ると概ね増加傾向になっている。これは雇用者数が順調に増加している事を反映しているのだと思う。なお、雇用者数を見ると1997年は上下しているのだが、2014年は今までは順調に増加している*1ので、増税ショックが人々の予想外と言うほ
景気悪化で消費増税を延期しますが、景気回復で法人税が増えます
景気の悪化を受けて、消費税率10%への引き上げを1年半ほど延期することが政府内部で検討されていると報道されている（Reuters）。一方で、景気の回復を受けて、法人税が大幅に増えると報道されている（Reuters）。政策を議論する前提である景気判断が、どうなっているのか良く分からない。景気は悪化しているのであろうか、回復しているのであろうか。 企業業績は良い。10月の企業倒産件数は1990年以来の低水準で、上場企業の9月中間決算は概ね好調だ。鉱工業生産指数も前月比で改善し、4月からの不調が改善に転じた。機械受注は4カ月連続増加している。ただし、景気DIは三ヶ月連続で悪化した。 雇用情勢も悪くは無い。9月の完全失業率は3.6%と低い水準で就業者数も雇用者数も増加している。大学4年生（2015年卒者）の内定状況は前年度より好調で、9月末の高卒内定率も各県で高い水準だと報道されている。有効求人倍
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