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【ジュネーブ=石黒穣】カナダ・オンタリオ州政府が地元企業の太陽光パネルを優遇している政策は外国企業に対する不当差別だとして日本と欧州連合(EU)が訴えていた通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の最終審にあたる上級委員会は6日、日本とEUの主張をほぼ認める報告書を公表した。 カナダ側の敗訴が確定した。 紛争処理手続きの1審にあたる紛争処理小委員会(パネル)は昨年12月、日本などからの輸入を事実上締め出している地元企業優遇政策について「WTO協定違反」と認定した。これに対して、カナダ側が上訴、日本、EUも上訴した。 オンタリオ州の電力買い取り制度は、対象となる太陽光パネルなどの発電設備に対して、高い地元製部品の使用率を課しており、日本などからの輸入はほぼ停止した。
シェールガス・バブルの終わりが始まった。米シェールガス会社が倒産した。 日本経済新聞電子版(4月2日付)は「米石油・天然ガス開発会社のGMXリソ-シズは1日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を、オクラホマ州の裁判所に申請したと発表した。米国では新型天然ガス『シェールガス』の生産量が急増した結果、ガス価格が低迷。資金繰りに行き詰まった。昨年12月時点の負債総額は4億5900万ドル(約427億円)」と報じた。 米国は近年、「シェール革命」に沸いた。シェールガスとは地下2000~3000メートルにある泥土が堆積したシェール(頁岩=けつがん)と呼ばれる硬い岩盤層に含まれる天然ガスのことで、採掘技術が確立されたことで、生産が本格化した。米国の可採埋蔵量はサウジアラビアの3倍を優に超えるとされる。シェール革命によって化学や石油・ガス産業が牽引して米国経済を飛躍的に発展させ国際競争力を
米ノースカロライナ州立大学の研究チームはこの度、「天然ガス」を既存のプロセスよりもおよそ70倍速くエネルギーに変換し、かつ二酸化炭素を能率的に捉えることのできる新しいメカニズムを特定したとする研究結果をACS Sustainable Chemistry & Engineeringに発表。 研究にあたった同大学のFanxing Li助教によれば、これにより天然ガスを使用した発電をより「クリーン」で能率的なものにすることが可能であるかもしれないとしている。 「ケミカル・ルーピング(chemical looping)」というプロセスでは、「酸素キャリア(酸素担体)」と呼ばれる固体でありながら、尚且つ酸素を帯びた材料が天然ガスと接触させられる。 この「酸素キャリア」内にある酸素原子が天然ガスと相互作用を起こすことで、エネルギーを生成する燃焼プロセスの火蓋が切って落とされるという仕組みだ。 ところで
トラックにて移動可能なバイオマス発電装置を開発。食品残さからメタンガスと不純物を固形化することで肥料としての利用も 小規模分散型エネルギーシステム開発のクリーン・エネルギー・ネットワークと日本大学工学部は、トラックで運搬できるバイオマス発電設備を開発した。食品などの残さが多く出る場所に移設できる利点をPRし、福島県の中小企業と連携して事業化を進める。 開発したのは、食品や農業の残さを粉砕して発酵させ、生じるメタンガスでガスエンジンを動かして発電する装置。全長10メートルのコンテナに粉砕機や加水分解装置、発電装置などを組み込んだ。二分割して10トントラックで運搬できる。残さを1カ月に1500キロ処理し、100立方メートルのメタンガスを生み出せる。ガスエンジンの発電効率は29%程度を想定している。 温度や処理速度などの条件に工夫を凝らし、発生ガスに占めるメタンガスの濃度を約70%と「従来の設備
シェールガス革命は「つくられた」もの 世のマスメディアは「シェールガス革命」とか「安いシェールガス」、「新型エネルギー資源」などと呼んで米国のシェールガスやシェールオイルを世界の潮流を変えるものと唱えているが、果たしてそうであろうか? シェールガスやシェールオイルはあくまでも「非在来型資源」である。従来の在来型資源が枯渇を速め、需要をまかなえなくなった米国では、窮余の策としてこれらの非在来型資源にも手をつけざるをえなくなったというのが実態であろう。 在来型の石油・ガス資源はボーリング孔を掘り下げれば、地下の高い圧力に押し上げられて石油やガスが自動的に吹き出てくるものである。したがってコストは安く、量も沢山取れる。シェールガスのような非在来型資源はボーリング孔を掘り下げただけでは吹き上がって来ず、たくさんの人工的な操作を加えてようやく回収できるものである。したがってコストは高く、回収速度は遅
"A realitt check on the shale revolution" J.D. Hughes, Nature, 494, 307-308 (21013). 今回は論文では無く,今週号のNatureの記事から. 20年ほど前から徐々に始まったシェールガス&シェールオイル掘削は,ここ10年の間に一気に数を増やし,アメリカにおける主要なガス源となっている.シェールガス・シェールオイルというのは名の通りシェール(頁岩)という薄片状の石が積み上がった地層中に閉じ込められているガスや石油であるが,従来型のガス田・油田(ガスや石油がまとまって存在し,穴さえ開ければどんどん取り出せる)に比べると採掘が難しかった事から近年まで開発が進んでいなかった.しかしここ最近の水平掘削技術の進歩や様々な採掘法の開発により,これらシェールガス・シェールオイルの掘削が比較的容易に行えるようになったのだ.アメリ
この1ヶ月ちょっとの間に、エネルギー業界(とくにOil & Gas関係)では重要なニュースがたくさんあった。 一番のニュースは、ロシアのロスネフチRosneft社がExxon Mobilを抜いて世界最大の石油会社になったという出来事だろう(3月22日)。かれらは、英国BPと露の投資家たちの合弁企業であったTNK-BPという会社を540億ドルという「目の飛び出るような」(International Oil Daily紙)価格で買収して、世界トップ規模に躍り出たのだ。 ちなみにロスネフチは上場企業だが、実質的には国営会社であり、セチン社長はプーチン大統領の側近中の側近といわれる。同社はこのところ、米ExxonMobil、ノルウェーStatoil、伊ENIと、矢継ぎ早に戦略的アライアンスを締結し、急速な業容拡大を図っている。4月に入ってから丸紅ともサハリン1のLNG事業(1.5兆円、年産1000
令和6年5月31日 資源エネルギー庁 資源・燃料部政策課 1.原油の動向 4月の原油輸入量は1,251万kl、前年同月比91.4%と5ヶ月連続で前年を下回った。輸入量の多い順にみると、 (1)アラブ首長国連邦(568万kl、前年同月比98.5%) (2)サウジアラビア(494万kl、同102.2%) (3)クウェート(75万kl、同61.4%) (4)カタール(44万kl、同51.8%) (5)アメリカ合衆国(20万kl、同70.4%) となっている。 なお、今月の中東依存度は95.6%、前年同月に比べ0.4ポイント増と7ヶ月ぶりに前年を上回った。 2.燃料油の生産 燃料油の生産は1,125万kl、前年同月比98.1%と12ヶ月連続で前年を下回った。油種別にみると、ナフサ、灯油及びA重油は前年同月を上回ったが、ガソリン、ジェット燃料油、軽油及びB・C重油は前年同月を下回った。 3.燃料油の
中国・天津(Tianjin)そばの中新天津生態城(Sino-Singapore Tianjin Eco-city)にあるソーラーパネル(2012年6月11日撮影)。(c)AFP/Ed Jones 【4月29日 AFP】気候変動問題で、中国は米国と並ぶ世界の指導的立場を急速に確立しつつあるとする新たな研究報告が29日、発表された。同時に報告書は、世界の温室効果ガス排出量が強い増加を続けていると警告している。 オーストラリアの独立機関、気候委員会(Climate Commission)が出した「重大な10年:気候変動に関する国際的行動(The Critical Decade: International Action on Climate Change)」は、過去9か月の各国の行動の概要を示している。報告書は、ドイツのボン(Bonn)で気候変動問題の対策強化についての国連(UN)会議──手続き
北陸電、純損失「ゼロ」に=火力燃料圧縮−13年3月期予想 北陸電、純損失「ゼロ」に=火力燃料圧縮−13年3月期予想 北陸電力は16日、2013年3月期の連結業績予想を上方修正し、40億円を見込んでいた純損失が「ゼロ」になると発表した。ダムの水が豊富で水力発電の利用が想定より増え、火力発電の燃料費が圧縮された。12年3月期は52億円の赤字で、純損失を回避すれば2期ぶりとなる。 北陸電が保有する志賀原発1、2号機(石川県志賀町)は11年3月から停止している。ただ、水力発電への依存度が26%(11年度)と全国で最も高く、原発の代替となる火力発電の燃料費を抑えることができた。(2013/04/16-18:21)
このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっていることから、今週のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、先週よりも1リットル当たり0.2円値下がりし、5週連続の値下がりとなりました。 資源エネルギー庁から調査の委託を受けた「石油情報センター」によりますと、今月8日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり155円ちょうどとなり、先週より0.2円値下がりしました。 これで、ガソリンの小売価格は5週連続の値下がりとなりました。これは、このところガソリンの需要が減少し、小売店の間で値下げの動きが広がっているためで、35の道府県で値下がりしました。今後の見通しについて、調査担当者は「日銀の新たな金融緩和策で円安が進み、原油の輸入価格の上昇が見込まれているものの、国際的な原油価格自体は下落傾向となっているため、ガソリンの小売価格は当面、小幅な値動きが続
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