次期マイナンバーカードのデザイン公開--「マイナカード」の名称廃止も検討
デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ
健康保険証が12月2日に廃止決定で「マイナ保険証」に一本化されるけどどうすればいい？
現在、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」は7,193万人が利用手続きを済ませており、ほとんどの病院や薬局でマイナ保険証での受付が可能な状態にあります。そこで政府は、いよいよ健康保険証の廃止日を2024年12月2日に決定しました。もちろん、すでにマイナ保険証の手続きが終わっている人なら何の問題もありませんが、いまだにマイナンバーカードさえ持っていない人は、いったいどうすればいいのでしょうか……？ マイナ保険証って何？ 健康保険証が使えなくなっても平気なの!? 政府はマイナンバーカードの早期普及を目指すために、1人最大2万円がもらえるマイナポイント制度を実施しましたが、その条件のひとつに「健康保険証としての利用申込み」が含まれていました。 この手続きを済ませれば、マイナンバーカードに健康保険証が組み込まれ「マイナ保険証」として使用できるため、病院や薬局もマイナンバーカー
現行の健康保険証の廃止、予定通り来年秋…マイナ保険証への移行に問題なしと判断
【読売新聞】 政府は、現行の健康保険証を予定通り来年秋に廃止する方針を固めた。マイナンバーと各種情報のひも付けを巡る総点検が終わり、マイナカードと保険証を一体化する「マイナ保険証」への移行には問題がないと判断した。 複数の政府関係者
【独自】“ひも付けなし”40万人以上か…ポイント付与されても『マイナ保険証』使えず（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
マイナ保険証に関する独自取材で新たに、保険情報とひも付いていないマイナンバーが、少なくとも40万人分あることが分かりました。 クリニックを受診するため、マイナンバーカードを取り出した、都内在住のAさん。ところが“保険情報が登録されていない”というエラーが表示されます。 都内在住のAさん：「『システムに登録されていない』って出る。（Q.これは1回目ですか）2回目。産婦人科行ったら、同じ画面が出て使えないと言われて、保険証を出した」 Aさんは去年、マイナ保険証として利用申請を行い、マイナポイントももらっています。しかし、マイナポータルを見ても、自分の保険情報は出てきません。そもそも、保険情報とマイナンバーのひも付けは2016年、マイナンバー制度開始の直後から始まりました。現在すでに“誰であってもマイナンバーと保険情報がひも付いている”のが前提となっています。ひも付けを行ったAさんの健保組合の回
政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
マイナンバーで資産と金の流れが筒抜けに！国民の資産の全情報を政府が手中に収め、絶対に税金逃れができない未来はもうすぐそこ!?
富裕層に対する「課税強化」の動きが相次いでいる。あの手この手で繰り出される節税策を封じようと、国税庁は躍起だ。今、何が起きているのか。対抗手段は何か。 現在発売中のダイヤモンド・ザイ2月号の特集「『富裕層』の実例に学ぶ節税対策(秘)6カ条」では、タイトルどおり富裕層の実例とともに課税強化の現状を紹介している。ここでは、富裕層の資産を補足するための新制度に焦点を当て、狭まる富裕層包囲網の実態を解説する記事を抜粋。それにはあの「マイナンバー」も一役買っている。「富裕層じゃないけど……」という人も参考にしてみてほしい。 調書や金融機関の報告で情報を集めシステムで監視 あなたの資産額や、お金の動きは当局に筒抜けになっている──。ある程度以上の資産を持つ人は、そう思ったほうがいい。 近年、富裕層の資産を捕捉するための制度導入が相次いでいる。「国外財産調書」「財産債務調書」「国外送金等調書」「国外証券
病院でもマイナンバーカード、保険証代わりに （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は、２０１８年度にマイナンバーカードを健康保険証として利用できるようにする方針を固めた。 患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減するとともに、カードの普及を図る。厚生労働省が１７年度当初予算案に、システム構築の関連費用などとして２４３億円を計上した。 マイナンバーカードへの対応が整った医療機関では、専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになる。医療機関から診療報酬の請求を受ける「審査支払機関」が、健康保険組合などの委託を受け、システム上で保険の資格確認ができるようにしておき、医療機関からの照会に答える仕組みだ。 医療機関は、転職や離職などに伴って失効した保険証が示されてもすぐに分からず、後で失効が判明するケースも少なくない。患者が加入している保険の種類が瞬時に確認できれば、こうした事態を防ぐことができる。
マイナンバーがないと「海外送金」や「海外からの送金受け取り」ができなくなる？ | ライフハッカー・ジャパン
マイナンバー制度の施行に伴い、マイナンバーの交付が始まったのが2015年の10月。日本国内に住む人はすでに受け取っているはずですが、海外在住の日本人の場合はどうなのでしょう？まず、マイナンバー制度は日本で住民票を持つ人が対象の制度なので、「海外転出届」を出して住民税を払わなくて良い状態にしている人はマイナンバーの交付を受ける必要はありません。 ただ、海外在住者で日本の銀行口座を持っている人は少し複雑です。日本の銀行がマイナンバーなしの口座への海外送金を拒否するようになったためです。 ライフハッカー編集部では何が起こっているかを探るべく、ブロガー・ビジネスコンサルタントで、自身も国外に拠点を移している大石哲之氏にコメントを求めました。 ── ご自身のブログでは「海外在住者の日本の金融システムからの締め出し」と表現されていますが、現在どのような状態なのでしょうか？ 大石氏：マイナンバーの登録が
個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策まとめ｜経理の基礎知識｜経営ハッカー
マイナンバー制度、いよいよ今年10月から番号通知がはじまりますね。2015年からの本格的な運用前に、マイナンバーを扱う会社や会計事務所では、その対策と準備で大忙しですが、個人事業主の皆さんも他人事ではありません。 ということで、今回は個人事業主がマイナンバー導入で発生する業務と対策をまとめてみました。 1）個人事業主の番号は個人番号 10月から国民への通知がはじまるマイナンバーですが、法人には法人番号というものが発行されます。 では、個人と法人の中間のような存在の個人事業主には「個人事業主番号」なるものがあるのかというと...ありません！ なので、個人事業主は、番号の提供を求められた際、個人番号（マイナンバー）を使用することとなります。 マイナンバーを利用するシーンとして、まず思い浮かぶのは、確定申告書への番号記載。こちらは平成28年分の確定申告（平成29年3月15日までの申告）から記載を
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