中国南東部湖南省にある1800年前の古井戸から、およそ1万枚の竹簡が発見された。ここに書かれている情報は、三国時代(西暦220〜280年)の生活や統治の謎を解明するのに役立つのではと期待されている。 中国社会科学院考古研究所の発表によると、当時、呉によって統治されていたこの地域の町の戸籍、税、農業、鉱業、その他経済活動についての情報が含まれていて、町がどのように運営されていたのかについての詳細がわかるとという。
スマートフォン向けキーボードアプリの中には、予測変換機能を提供するために入力内容をクラウドに送信するものもあります。トロント大学の研究機関である「Citizen Lab」が中国語のキーボードアプリを分析した結果、9社中8社のアプリにキー入力を傍受できてしまう脆弱(ぜいじゃく)性が含まれていることが明らかになりました。 The not-so-silent type: Vulnerabilities across keyboard apps reveal keystrokes to network eavesdroppers - The Citizen Lab https://citizenlab.ca/2024/04/vulnerabilities-across-keyboard-apps-reveal-keystrokes-to-network-eavesdroppers/ Chinese
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』(ワニブックス)より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
【北京共同】中国の原発が2022年に放出した排水に含まれる放射性物質トリチウムの量が、東京電力福島第1原発処理水の年間放出計画量の上限と比べて最大9倍に上ることが9日、中国の公式資料で明らかになった。処理水を「核汚染水」と呼んで海洋放出を非難する中国が相当量のトリチウムを放出してきたことが改めて浮き彫りになった。 【写真】中国の原発、処理水で上限超え トリチウム、7割の地点で 21年 中国は処理水には他の放射性物質も含まれるとして海洋放出に反対する立場を崩さず、日本と主張が平行線をたどっている。中国による日本産水産物の禁輸といった問題解決は困難な情勢だ。 公式資料は23年版の原子力専門書「中国核能年鑑」。22年の原発の運用状況や安全性のデータが記録されている。13原発計19カ所の観測地点で放射性物質を調べたところ7割以上に当たる15カ所の排水に含まれるトリチウムの量が、福島第1原発から放出
ロシア国営の宇宙開発公社は中国と共同で月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにし、アメリカのシンクタンクは両国は戦略的な協力を促進させることで、欧米側を威嚇するねらいもあると分析しています。 ロシア国営の宇宙開発公社「ロスコスモス」の社長は5日、中国と共同で2033年ごろから、月面に原子力発電施設を設置する構想を検討していると明らかにしました。 アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は「構想は奇妙なものだ」としたうえで、「ロシアと中国は衛星監視や宇宙探査を含め、戦略的な宇宙協力を深めている。両国は長期的、戦略的な協力を促進させることで、欧米側に対抗し威嚇するねらいもあるとみられる」と分析しています。 一方、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナの空軍は6日、ウクライナ各地に対してロシア側から5発のミサイルと42機の無人機による攻撃があったと発表しました。 このうち、無人機38
香港で14年、中国北京で13年半暮らした後、日本帰国。現地で培った人脈と情報網を元に、日本メディアが触れることができない現地情報を発信。特に最近は、主権返還前の香港での体験と知識をもとに変動が続く香港情勢を市民の視点からウォッチしている。 Twitter:@furumai_yoshiko 個人サイト:https://note.com/wanzee/ メールアドレス:wansfactory@hotmail.com ふるまいよしこ「マスコミでは読めない中国事情」 中国や香港の話題を取り上げる本連載。SNSやメディア報道記事、さらに現地の優秀なメディア人や評論家たちの視線とともに、一体なにが問題なのか、そしてそこに暮らす人々にどんな思いを巻き起こしているのかを、「現地目線」で解説する。 バックナンバー一覧 中国発のSF『三体』は、アジア圏作品として初めてヒューゴー賞の長編部門を受賞。全30話でテ
IT大手のBaiduが「すべての点でGPT-4に匹敵する」という大規模言語モデル「Ernie 4.0」を発表しているように、中国も人工知能関連の産業を積極的に推進していて、いまや市場は5000億元(約10兆円)規模になっていることが明らかになりました。 又有一批大模型及应用产品通过备案 https://www.stcn.com/article/detail/1106421.html China approves 14 large language models and enterprise applications, as Beijing favours wider AI adoption across industries | South China Morning Post https://www.scmp.com/tech/tech-trends/article/3250177/ch
中国研究陣が致死率が100%に達する「コロナ変異株ウイルス」を作り出した。 17日(現地時間)、米紙ニューヨーク・ポストによると、北京科技大学・北京PLA総合病院・南京医科大学など現地研究陣は2017年鱗甲目から発見したコロナウイルスを変形させた「GX_P2V」を製造した。研究陣が「GX_P2V」を実験用ネズミ4匹に感染させた結果、8日後に全個体が死んだ。 【写真】中国・武漢で新型コロナの実態告発した陳秋実 今回の実験に使われたネズミは人にある「ACE2」タンパク質を発現させた形質変形種で、遺伝的に人と非常に似たものだった。 GX_P2Vはネズミの肺や骨、目、気管、脳に感染し、状態が悪化したネズミは結局死んだ。研究陣は「死ぬ前の数日間、ネズミは急激に体重が減って姿勢がやや曲がり、動作の速度が著しく遅かった」とし「死亡率が驚くほど高い」とした。 ニューヨーク・ポストは「死ぬ前日、ネズミの目が
香港(CNN) 途上国各国が中国の金融機関に対して抱える債務が少なくとも1兆1000億ドル(約166兆円)に膨れ上がっていることが、最近公表されたデータ分析の結果から明らかになった。中国が過去20年間にわたり行ったこれらの貸し付け数千件のうち、半数以上は返済期限を迎えているが、借り手となっている国々の多くは財政的な苦境に追い込まれている。 米バージニア州にあるウィリアム・アンド・メアリー大学の研究機関、エイドデータによると、中国の金融機関に対する期限経過貸付金の返済は急増している。分析の結果、中国の発展途上世界向けの債権額のうち8割近くは、現在財政難にある国々の支援に振り向けられているという。 長年、中国政府は自国の財政を組織して、貧困国のインフラ開発の資金に充ててきた。こうした取り組みの一つである巨大経済圏構想「一帯一路」は今秋、発足から10年を迎える。 こうした資金は各国の道路や空港、
「中国の歴史書に書かれてあることが事実」なのか 仁徳天皇を教科書で教えないなど、けしからん。 仁徳天皇といえば世界最大の古墳を造ったと私などの世代では習ったものですが、今は誰のお墓か分からんという理由で、「大仙古墳」とのみ記されます。三十代で塾講師を始めた時、「なんじゃこれは? 仁徳天皇陵は、どこに行った?」と絶句したのを思い出します。 こういう「科学」を名乗れば何をやっても許されると信じている連中を、私は「素朴実証主義者」と呼んでおちょくっていました。「素朴」と書いて「クソ」と読みます。 高校の日本史教科書は、「地球に原始人が出てきて、外国には文明があり、日本は縄文時代の後に弥生時代があって、ムラからクニに大きくなる過程で、王様が中華皇帝に使いを出して……」と始めます。 確実な事実だけを取り出そうとしている気なのでしょうが、物語(ストーリー)が無いので、何を言っているかわかりません。歴史
中国で人気の高い複数のソーシャルメディアプラットフォームが、2023年10月31日に50万人以上のフォロワーを抱えるアカウントに対して、実名情報の表示を義務付けると発表しました。50万人以上のフォロワーを持つアカウントは「セルフメディア」と認定され、アカウント運用者は住所・電話番号・所属組織などの機密情報を公開する必要があります。 China removes anonymity of bloggers' accounts with more than 500,000 followers | Reuters https://www.reuters.com/world/china/china-removes-anonymity-bloggers-accounts-with-more-than-500000-followers-2023-10-31/ Tencent, Kuaishou Dema
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中国の警察が食肉処理場に向かう車両から猫約1000匹を救出した/Zhang Peng/LightRocket/Getty Images/File 香港(CNN) 中国の警察がこのほど、約1000匹の猫を食肉処理場に向かうトラックから救出した。政府系のメディアが報じた。これは違法な取引の一部で、猫の肉を豚肉や羊肉として不正に販売しようとしていたとみられる。事態を受け、食品の安全性に対する国内での懸念が改めて噴出している。 動物愛護の活動家から今月に入って寄せられた情報を基に、東部の江蘇省、張家港市の警察官らは捕獲した猫の収集、運搬に使用する車両1台を停止させた。政府系ニュースメディアの澎湃新聞が伝えた。 報道によると、警察が介入しなければ猫たちは食肉処理され、串焼き用やソーセージ用の豚肉、羊肉として出荷されていた公算が大きいという。 警察と農業当局はこの後、猫たちを近くの保護施設へ送った。計
オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、イギリス、アメリカの5カ国による機密情報共有の枠組みであるUKUSA協定、通称ファイブ・アイズが2023年10月17日に、「知的財産の窃取と各国に対するハッキングやスパイ活動にAIを利用している」として中国を非難する共同声明を発表しました。 Five Eyes intelligence chiefs warn on China's 'theft' of intellectual property | Reuters https://www.reuters.com/world/five-eyes-intelligence-chiefs-warn-chinas-theft-intellectual-property-2023-10-18/ Five Eyes spy chiefs warn Silicon Valley over Chinese thr
即座にお金が手に入るものの、銀行よりもはるかに高い金利が請求される一部のローンアプリがユーザーを食い物にしている実態がBBCにより暴かれました。人々を借金のスパイラルに追い込む中国人投資家所有のローンアプリの痕跡、ローン回収コールセンターが採用した脅迫戦術、少なくとも60人を自殺に追い込んだ虐待行為が記録されています。 The Trap: Inside the blackmail scam destroying lives across India - BBC World Service Documentaries - YouTube Blackmail, suicides to nudes, 10 things to know about the horrifying instant loan app scams | Tech News https://tech.hindustantim
2023年7月に中国のハッカー集団がアメリカの政府組織のメールアカウントに不正アクセスしていたことが報じられました。新たに、アメリカ国務省がエリック・シュミット上院議員らの質問に答える形で「中国のハッキンググループによって国務省のメールアカウント10件が侵害され、6万通のメールが盗み出された」という大規模な被害を明らかにしました。 Chinese hackers stole 60,000 emails from senior State Department officials in May, source says | CNN Politics https://edition.cnn.com/2023/09/28/politics/china-hackers-state-department-emails-senate-briefing/index.html 2023年7月にMicros
東京都江東区豊洲──その湾岸エリアにそびえ立つタワマンは若い日本人セレブ世帯の憧れ……だったはずが、異変が起きている。中国人富裕層に続々買い集められているのだ。ジャーナリストの西谷格氏がレポートする。 * * * 「中国富豪が集まる豊洲タワマン 孫正義も住みたくなる!」 「毎日五ツ星ホテルで暮らせたら、どんなに素敵なことでしょう?」 「東京の美しい景色を心ゆくまで楽しめます」 中国のSNS上には昨今、こんな謳い文句とともに豊洲の高級タワーマンションを紹介する動画が次々とアップされている。安さではなく、そのゴージャスぶりや環境の素晴らしさを強調しているのが特徴的だ。 都内で中国人の集まるエリアというと、多国籍な新宿区やチャイナタウンを有する豊島区、物価や家賃が比較的安価な江戸川区などが真っ先に思い浮かぶ。だが、東京都が発表した2023年の外国人人口統計によると、23区内で中国人人口がもっとも
中国・北京のショッピングモールの衣料品店(2023年9月7日撮影)。(c)Jade GAO / AFP 【9月22日 AFP】中国政府はこのほど、「国民の感情を傷つける」服装の禁止を盛り込んだ法改正案を公表した。だが、定義が漠然としていることから、解釈や適応判断をめぐり懸念の声が上がっている。 改正案では、発言や服装が「中華民族の精神を害する」もしくは「国民感情を傷つける」と見なされた場合、罰金刑や禁錮刑の対象となるとされている。だが、どのような種類の服装が対象となるのかは明記されていない。 北京在住のフーさん(23)は「誰に決定権があるのかや判断方法などを決めるには時間が必要だと思う。こうした改正を進めるならば、判断基準を慎重に考えるべきだ」と話した。 中国の法学者らも、フーさんと同様の理由で反対している。 改正案については、今月30日まで意見公募を実施している。 中国の警察はこれまでも
Af @Sz73B 今年、川端康成の著作権保護期間が切れたってんで、中国で空前の川端康成ブームが始まってて、大量の小説の翻訳が中国に出回ってるようだが、言論統制が厳しさを増して息苦しくなってる中国社会で、完全に異界としての日本を描いた川端の作品に逃げ場を見出してるのではと評されてて、大変やなと。 2023-09-14 14:20:30 Af @Sz73B 表現規制も厳しくなってるので小説のような創作すら安全ではなくて、危険を犯したくない学生は文学を志しても翻訳の方向に向かう者も少なくないとのことで、というわけで優れた翻訳者が中国に大量に生まれてる面もあるとか。同じ理由で理系を目指す学生が多いとも前に聞いたが、そっちもあるのか。 2023-09-14 14:23:18
「処理水問題の影響はほとんど見当たりませんでした。探すのが大変なぐらいでしたよ」 上海市在住の日本人駐在員Aさんのぼやきだ。普段からよく筆者の記事を読んでくれている熱心な読者なのだが、大きな話題となっている福島第一原発処理水の海洋放出から約10日間となる9月3日に日本人街に出かける用事があり、「写真を撮ってきましょうか」と連絡してくれた。 「抗議活動をしている人はいるか?」「日系スーパーの客入り」「日本食材を使っていませんとの貼り紙はあるか」「(日本人街に限らず)買い占めで売り場から塩が消えていないか」あたりに着目して見てきてほしいとお願いしてきた。 Aさんが向かったのは上海市西部の虹橋地区。日本人駐在員が多く、日系のレストランやショップが数多く集まる地域だ。すごい光景が展開されているのでは……と意気込んで向かったAさんだが、行ってみると冒頭の感想になったという次第だ。 「日系スーパーには
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