iPhoneを店の決済端末に アップルが「Tap to Pay」日本で提供開始
アップルは5月16日、iPhoneを店の決済端末として利用する「iPhoneのタッチ決済」を提供すると発表した。海外で「Tap to Pay on iPhone」として知られるもので、国内の決済プラットフォームやパートナーと提携して提供を始める。 iPhoneのNFCを使い、非接触決済に対応したクレジットカードやデビットカード、Apple Pay、その他デジタルウォレットによる決済を可能にするサービス。店の利用客は、会計時に店員が持つiPhoneに、非接触決済対応のクレジットカードやスマートフォンをかざすだけで支払いが完了する。 全ての取引は、Apple Payと同様に暗号化した上で処理されるため、購入者や購買などの情報をアップル側が把握することはないという。クレジットカードは、アメリカンエキスプレス、JCB、Mastercard、Visaなどが対応した。 一方の店側は、アップルのパートナ
もうATMに並ばなくていい！ 銀行口座間のお金を手数料無料で移動できる「エアウォレット」を使ってみた
リクルートと三菱UFJ銀行の合弁会社が提供する「エアウォレット」というアプリを知っているだろうか？ 金融機関の送金や出金が無料でできる、とても便利でお得なサービスだ。筆者は2023年から使い始めたのだが、異なる銀行口座間のお金の移動がある人におすすめだと感じた。その理由について説明しよう。 エアウォレットで自分名義の銀行口座間のお金を手軽に移動 筆者は毎月、三菱UFJ銀行から三井住友銀行にお金を移動させている。家賃の振り込み先が三井住友銀行の口座なので、メインバンクの三菱UFJ銀行から家賃分のお金を移動させているのだ。 振り込みだと他行あて3万円以上の場合、220円の振込手数料がかかる。その手数料がもったいないので、毎月、三菱UFJ銀行のATMでお金を引き出し、三井住友銀行のATMで入金することを繰り返していた。 1カ月に1回のこととはいえ、このお金の移動がけっこう面倒。ここ数年はキャッシ
「BASE」有料プラン、約3倍に値上げ 急な発表にユーザー悲鳴
「BASE」の有料プランが月額5980円から1万9980円と3倍以上に値上げ。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も。 ネットショップ作成サービス「BASE」はこのほど、中規模以上の出店者向け「グロースプラン」の月額料金を、5980円から1万9980円と3倍以上に値上げすると発表した。2024年1月16日から適用する。突然の大幅値上げにユーザーは悲鳴を上げており、サービス乗り換えを検討する人も出ている。 BASEは月額料金無料の「スタンダードプラン」（サービス利用料3％、決済手数料3.6％＋40円）と、月額料金を課す代わりに決済手数料が下がる「グロースプラン」（決済手数料2.9％）がある。 スタンダードプランは月額無料を維持し、手数料も変えない。グロースプランのみ大幅値上げ。年払いの場合も5万9760円（月割りで4980円）から19万8960円（同1万
PayPayは「汗をかかずにもうかるシステム」か？ コード決済の手数料がTwitterで物議に
コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲
クレカの「タッチ決済」 なぜ利用率は低いままなのか
しかし、タッチ決済に特有の問題として、お店としては対応しているのに、店員さんが理解していないというトラブルがたびたび話題になっています。 タッチ決済を知らない店員さんに理解してもらうのは一苦労です。筆者もそうしたやりとりを何度も経験しており、有人レジで使うのはやや不安を覚えます。 タッチ決済の使い方について、VisaのWebサイトでは「いつもの通り『Visaで！』」と伝えるよう案内しています。ただ、その下には「店舗や端末によっては『Visaをタッチで』とお伝えいただく必要がある」との注釈があります。 Mastercardは、「『レジでクレジット払い』と伝えるだけ」とシンプルで、タッチ決済には特に言及なし。JCBは「『JCBのタッチ決済で』または『JCBで』とお伝えしてから」と、両方の言い方を案内しています。 各社で微妙にニュアンスは異なるものの、比較的新しいお店なら、「クレジットで」と伝え
PayPayをやめて筆者が結局クレカに戻ったワケ − 本当にお得なキャッシュレス決済はどれ？
スマホ決済サービスの「PayPay」は、2022年8月時点で登録ユーザー数が5,000万人を突破し、ダントツの人気No.1となっています。でも、本当にPayPayはお得で便利なのでしょうか？ 実は、最近筆者はPayPayをまったく使わず、クレジットカード（以下クレカ）やデビットカードを利用しています。そこで今回は、まぜ筆者がPayPayをやめてクレカやデビットカードに戻ったのか？ そのワケをじっくりと解説します。 そもそもPayPayって本当にお得なのだろうか？ PayPayの発表によると、2022年8月時点でPayPayアプリの登録ユーザー数が5,000万人を突破し、スマホのQRコード・バーコード決済サービスでは圧倒的なシェアを獲得しています。 ・PayPay「「PayPay」の登録ユーザーが5,000万人を突破！」 PayPayは2018年10月にスタート。当初は「100億円あげちゃう
チェックイン時「ナンバーレス」クレカは問題あり？ ホテルとカード会社に聞いてみた（山口健太） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日、ホテルでのチェックイン時に「ナンバーレス」のクレジットカードで問題が起きたことをTwitterに投稿したところ、ちょっとした反響がありました。 ナンバーレスカードの何が問題なのか、ホテルやカード会社に確認してみました。 「ナンバーレス」の意外な問題に遭遇最近、券面にカード番号や有効期限が書かれていないナンバーレス仕様を採用するクレジットカードが増えています。 特に、表面にも裏面にも番号がない完全ナンバーレスのカードの場合、番号や有効期限はアプリで確認することが基本になります。 カード番号はアプリで表示できる（Vpassのアプリ画面より、筆者撮影） カード番号をみられる心配がないということで筆者も気に入って使っていたのですが、今回宿泊した「ホテルニューオータニ 東京」では、ちょっとした問題がありました。 チェックインの際、フロントで有効性確認とカード番号を控えるためにクレジットカードの
「QRコード決済は年内で止めます」──創業40年のカレー料理屋の投稿が話題 「利用増えるにつれ、手数料がすごい金額に」
停止の理由について、同店は「利用が増えるにつれ、毎月支払う手数料がすごい金額になるため」と説明している。2023年1月の営業からは現金決済のみに対応するという。8月には一部商品の値上げも実施していたが、23年以降はQRコード決済も停止し、さらに経費を抑えていく方針。 同店では「PayPay」「LINE Pay」「楽天ペイ」「au PAY」の4種類のQRコード決済に対応していたという。それぞれの決済システムの利用料は21日時点では、PayPayとLINE Payは1.60％から、楽天ペイは3.24％、au PAYは2.6％としている。 これらの決済手段は、各社が手数料無料のキャンペーンを打ち出す中、18年頃から加盟店が拡大していった。しかしPayPayをはじめとした各サービスは、21年10月から手数料を有料化。これまでなかった決済手数料負担が、店舗経営を圧迫し始めた。 ボンディの投稿を見たユ
クレカやデビットカードで増えてる謎の“波マーク” 一体ナニモノ？
最近、クレジットカード、デビットカードやプリペイドカードに“波”が描かれることが増えています。新しく契約（取得）したカードはもちろんですが、再発行や更新して届いたカードにもこのマークが付いていた、ということもあるかもしれません。 この“波”は、一体ナニモノなのでしょうか。そして、スマートフォンにも何か関係するのでしょうか……？
Rakuten NFT、暗号資産による決済に対応
楽天グループは、「Rakuten NFT」において、暗号資産による決済対応を今秋より開始する。楽天グループの国内サービスにおいて、暗号資産による決済方法の導入は初となる。 今秋より、従来の決済方法に加えIPホルダーがコンテンツを発行、販売する1次販売において、暗号資産ウォレット「MetaMask」（メタマスク）を通じ、暗号資産「イーサ」（ETH）による決済を導入する。これにより、楽天IDを使用した決済、および「楽天ポイント」での決済と合わせ複数の決済方法より選択が可能となる。 同社は、暗号資産に親しみのあるユーザーに向け決済方法を多様化することで、さらに多くの人に利用しやすいサービスの構築を行うとしている。また、今後個人間で売買する2次流通以降においても「イーサ」（ETH）により決済や売上代金の受領を検討するほか、その他の暗号資産での決済方法の導入についても検討していくとしている。 関連記
キャッシュレスサービス利用率、2位PayPay 1位は？
クレジットカードやコード決済、非接触決済などのキャッシュレスサービス利用率を調査したところ、トップは楽天カード、2位はPayPay、3位は交通系ICカードだった――金融機関向けSaaSを提供するインフキュリオンが2022年4月に行ったネット調査で、こんな結果が出た。 調査は2020年から継続して行っているもの。22年は、4月1日～4日に全国の16～69歳男女2万人を対象にネットで実施した。 QRコード決済の利用は全体で57％と増加し、非接触電子マネー（56％）を初めて上回った。後払いサービス（BNPL）の利用率が伸びておりは全体で11％と躍進した。 サービス別の利用率トップは楽天カード（44％）、2位はPayPay（40％）、3位は交通系ICカード（34％）。楽天カードとPayPayが3年連続で成長している一方、交通系ICは利用率が下がり続けている。BNPLの「NP後払い」は初登場で6％を
Googleが仮のクレジットカード番号を生成して安全に買い物できるサービス「Virtual Cards」を発表
Googleがネットショップなどの決済時に自分の所持するクレジットカード番号とは別の番号を生成するサービス「Virtual Cards」を発表しました。Virtual Cardsを用いることで、ユーザーはクレジットカード番号の流出を心配することなくネットショッピングを楽しめるようになります。 How we make every day safer with Google https://blog.google/technology/safety-security/how-we-make-every-day-safer-with-google/ ネットショップで買い物をする際はクレジットカードを利用すればスムーズな決済が可能ですが、クレジットカード番号がネットショップから流出してしまうリスクに不安を感じることもあります。Google PayやApple Payといった決済手段を使えばクレジッ
三菱ＵＦＪ銀、口座の入出金無料でスマホ決済サービス開始…ＬＩＮＥペイやｄ払いに対抗
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行は７日から、預金口座の入出金が無料でできるスマートフォン決済サービス「コイン＋（プラス）」をスタートする。同行や三井住友銀行の２メガバンクのほか、北海道銀行や福岡銀行、七十七銀行（仙台市）といった地方銀行
LINE Pay、約13万人の決済情報が「GitHub」で公開状態に グループ会社従業員が無断アップロード
LINE Payは12月6日、13万3484アカウントの一部決済情報がソースコード共有サイト「GitHub」上で閲覧できる状態になっていたと発表した。すでに情報は削除しており、該当ユーザーへ個別に案内。現時点ではユーザーへの影響は確認されていないという。 国内ユーザーで5万1543アカウント、海外を含めると13万3484アカウントが対象。閲覧できた情報は、LINE内でユーザーを識別するための識別子（LINE IDとは異なる）、システム内で加盟店を識別する加盟店管理番号、キャンペーン情報の3点。氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード番号、銀行口座番号などは含まれていない。 決済情報の該当期間は、2020年12月26日から21年4月2日まで。情報が閲覧できる状態だったのは、21年9月12日午後3時13分頃から11月24日午後6時45分まで。期間中、外部からのアクセスは11件確認
「PayPayカード」正式発表 支払額の1％をPayPayボーナスで受け取れるクレカ
Zホールディングス（ZHD）傘下のPayPayカード社（東京都千代田区）は11月30日、キャッシュレス決済サービス「PayPay」のブランドを冠したクレジットカード「PayPayカード」を発表した。年会費は無料、12月1日から募集を始める。Visa、Mastercard、JCBから選択できる。 PayPayカードは、利用額の1％をPayPayで使えるポイント「PayPayボーナス」として付与する。デザインは縦と横から選択でき、券面は番号やセキュリティコードを表記しない「ナンバーレス」仕様。タッチ決済機能も搭載する。カード情報はWebの会員メニューでも確認できるため、カードが届く前に、PayPayやECサイトなどで利用できる。 PayPayカードからPayPay残高へのチャージにも対応。PayPayへの残高チャージはボーナスの進呈対象外ではあるが、キャンペーンとして同カードをPayPayの支
ショッピングアプリ「BASE」が「Pay ID」にリブランド 加盟店向け、消費者向けの区別を明確に
ネットショップ作成サービス「BASE」を運営するBASEは10月28日、提供中のショッピングアプリ「BASE」を、決済支援サービス「PAY ID」と統合し、新たに「Pay ID」として年内に公開すると発表した。加盟店向けのネットショップ作成サービスは「BASE」の名称のまま存続させる。 同社はこれまで、加盟店向けサービスと消費者向けアプリの両方をBASEという同一のブランドとして展開してきた。その中で、消費者などからBASEをショッピングモールのようなサービスと捉えられる場面があったことから、加盟店向けサービスと消費者向けサービスを分離させ、別ブランドとして展開することにしたという。 Pay IDアプリは、ショッピングアプリとしてのBASEをベースに、事前にクレジットカードなどを登録しておくことで決済手続きを簡略化できるPAY IDと統合する。BASEアプリ、PAY IDの既存機能はそのま
STORES 決済、電子マネー決済の決済手数料率を1.98％に引き下げ 全9種の交通系ICなどに対応
STORESプラットフォームを運営するへイ株式会社は、店舗のキャッシュレス決済サービス「STORES 決済」において、10月13日より交通系ICカードを中心に電子マネー決済利用時の決済手数料率を、現状の3.24％から1.98％へと引き下げると発表した。 対応する電子マネーは、交通系ICカードの「Suica」「PASMO」「Kitaca」「TOICA」「manaca」「ICOCA」「SUGOCA」「nimoca」「はやかけん」のほかに、Suicaに紐づいている「Apple Pay」「Google Pay」となっている。 へイ株式会社は、STORES決済の決済利用データにおいて、2021年以降の電子マネー決済が全体の決済に占める割合が上昇していることなどから、「非接触」決済のニーズが高まっていると考察。なお同データによると、飲食店などのグルメカテゴリーにおける2020年7月～8月期の電子マネー
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海外旅行に行くならApple PayかGoogle Payは必ず用意しておきたい
1年で38倍増、電車やバスで広がる「Visaのタッチ決済」国内の最新事例とは
TechCrunch
