今後20年間で水道料金の大幅値上げが予想される都道府県は？ | 毎日新聞
水道事業は老朽化設備の更新や人口減による収益悪化、人手不足などが重くのしかかり、今後は経営の圧迫が加速すると予想される。 水道事業が46年度までに赤字とならないために必要な料金改定率などを研究チームが推計したところ、値上げが必要な事業者は21年の前回調査から2ポイント増の96％となり、値上げ率は全国平均で同5ポイント増の48％にのぼった。 少数ながら値上げが必要ない事業者もある一方、最大で526％の値上げが必要な事業者もあった。21年度には最大8倍だった事業者間の料金差は46年には最大20・4倍に拡大すると推計した。 経営基盤の強化を図るため、水道事業を都道府県単位で統合したと仮定した場合の試算も実施した。 値上げ率の全国平均は38％となり、現状の自治体単位よりは軽減される。しかし、すべての都道府県で値上げは避けられず、最大の岩手県（61％）に続き、香川県（59％）▽愛媛県（55％）▽青森
途上国62カ国 すでに債務危機か アフリカやオセアニアでデフォルト予備軍拡大
ガーナはアフリカの優等生。政治は安定、金・石油・カカオと3本柱のポートフォリオ、産業政策も進み、国民皆保険も半分が加入。アフリカをひとつに関税をなくすアフリカ自由貿易圏（AfCFTA）協定の事務所もガーナにあります。しかしいかんせんこの10年借りすぎた。国際市場や外貨建含めた金利の高い債務をアグレッシブに借り、金融改革や電力改革も進めたのだけれど、成果がでる前にキャッシュフローが詰んだ形です。 言い換えると、よくあるデフォルト国のように、悪政や独裁、経済構造や政策に難があるというわけではないです。アフリカの大半の国は、もっと金利が安いところから借り、状況が悪くなると条件緩和しながらやりくりしていますが、ガーナは優等生の自負もあった。キャッシュフローを見ながら資本コストを下げてやりくりする中小企業だったのに、自らをコストの高い調達をして成果が出せるスタートアップだと勘違いしていたという感じで
生活は苦しくなっているのに「GDP6％増」ってどういうこと？マスコミが報じない数字のカラクリ（週刊現代） @moneygendai
経済統計や経済指標のなかには、「数値から人々が受け取る印象」と「経済の実態」がずいぶん異なるケースがときどき見受けられる。こうした事例のうち象徴的なものが、'23年4～6月期の「四半期別GDP速報」ではないだろうか。 GDP（国内総生産）は、「一定期間内に国内で生産された最終的な財・サービスの付加価値の合計」を指し、国の豊かさを測定するうえで重要な指標の一つだ。日本では、国民経済計算（SNA）と呼ばれる国際基準に基づき、内閣府の経済社会総合研究所が、GDPを公表する。 公表値の一つが「四半期別GDP速報」である。年4回、3ヵ月ごとに「速報値」が公表される。 8月中旬、この速報値の最新版（'23年4～6月期）が、内閣府から公表された。発表を受け、テレビや新聞などは、物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率（季節調整値）が、年率換算で「前期比6％増」という内容で、一斉に報道した。 年率6％の成
スタグフレーション とは何か？…その原因からインフレとの違いまで徹底解説
スタグフレーションは1970年代に米国で定着し、約10年間続きました。 shutterstock/Blue Planet Studio スタグフレーションは、経済成長の鈍化、高い失業率、価格の上昇の組み合わせによって引き起こされる経済状況。 スタグフレーションは、1970年代に、金融政策と財政政策、および石油禁輸の結果として発生した。 コロナ禍からの回復期のなかで、経済成長が冷え込み、インフレ率が高いままであるため、スタグフレーションへの懸念が浮上している。 スタグフレーションとは、｢スタグネーション（景気停滞）｣と｢インフレーション（物価高騰）｣を組み合わせた言葉で、低い成長率と高い失業率（スタグネーション）に物価の上昇（インフレーション）が重なった経済状況を指す。 この言葉を初めて使ったのはイギリス保守党の政治家イアイン・マクラウド（Iain Macleod）氏で、1965年、下院での
停電10時間超 スリランカ経済危機の実態 | NHK | ビジネス特集
30度近い熱帯夜でも扇風機は動かない。真っ暗な職場で明かりはスマホのライトだけ。5日並んでもガソリンが買えないー。これがエネルギー危機と経済の大混乱に陥る国・スリランカで起きている現実だ。 現地での取材で見えたのは、自分が暮らす国を「沈む船」と呼ぶほど追い詰められた市民の暮らしだった。 （アジア総局記者 影圭太） それは空港で早くも目の当たりにすることになった。 3月上旬、スリランカの空港に到着し、携帯電話用に現地のSIMカードを買った時だった。 料金をドルで支払ってほしいと言われたのに、おつりとして返ってきたのは現地通貨スリランカルピーの紙幣。 「手持ちのドルはないから」と販売員の男性が話すのを聞き、この国の経済が抱える大きな問題を実感した。 急激な外貨の不足だ。 紅茶と観光で知られる南アジアの島国スリランカ。 経済が普通ではない状態になっていると感じたのは去年12月だった。 「特産の紅
資本主義の毒を飲むしか、私たちを貧困から救う道はないのか？（ヤニス・バルファキス）
資本主義論にまったく新たな視野を提供する本をお届けする。経済思想家・経済学者 にしてギリシャ元財務大臣でもあったヤニス・バルファキスの新著『クソったれ資本主義が倒れたあとの、もう一つの世界』だ。 資本主義は、経済成長によって社会に富をもたらす最良の経済制度だというが、現代の許容しがたいほどの格差と貧困の元凶でもあり、そのダークサイドは拡大する一方だ。では、仮にこの忌々しい資本主義が消滅したら、その後の経済社会は、「新たな ユートピア」となるのか、「進化形の共産主義 」になるのか、あるいは誰も見たことのないカタチなのか。その答えを導き出すためにバルファキスが採用した著述スタイルは、なんと「経済ＳＦ小説」だった。 物語は、語り手「私（ヤンゴ）」 が、無二の友人だったアイリスの埋葬に立ち会う場面から始まる。時は2035年。アイリスががんで亡くなる直前、「私」 は日記を預かっていた。この中身を書籍
日本の財政が破綻すれば､週5万円しか引き出せない日々がずっと続く MMTの行き着く先を考察する
国債買い入れの上限の「めど」までも撤廃 去る12月21日（月）に決定した、わが国の2021（令和3）年度一般会計予算政府案の規模は106兆6097億円と、またしても史上最大規模を更新した。 いかにコロナ危機下とはいえ、膨らむ一方の歳出に対して、そのコストは国民のうちの誰がいつどういう税の形で納めて負担するのか、という議論には全く手付かずのままで、歳出の積み増しはすべて国債の増発で賄う格好となっている。にもかかわらず、国内ではおよそ危機感に乏しいのが実態だろう。 すでに財政は“世界最悪”の状態にあるわが国で、それでもなお、こうした政策運営を延々と続けることができているのはなぜか。それはひとえに、黒田総裁率いる日銀がすでに7年以上の長期にわたり、「量的・質的金融緩和」という“事実上の財政ファイナンス”を継続していることによる。 コロナ危機下にあった本年4月に日銀は、従前設けていた「年間80兆円
銀行の預金封鎖も現実味、過去に日本でも実施…自分の“資産を防衛”する具体的方法
「Getty Images」より 今年1月、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、高市早苗総務相が財務省と金融庁に検討を要請したと報じられています。2021年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、20年中に具体策をまとめる方針とのことです。さらに4月20日には総務省が、新型コロナウイルス感染症に伴う経済対策として1人あたり10万円を給付する「特別定額給付金」の受給対象者は、2020年4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人であると発表しました。給付方法は「郵送申請」および「オンライン申請」の2通りあるものの「オンライン申請」は、マイナンバーカード所持者のみが利用可能です。これらの政府の対応に対して「預金封鎖への布石か？」「政府による個人財産の監視だ」などの声があがっています。 預金封鎖とは？ 『金融・ファイナンス』（平野敦士カール／朝日新聞出版）
バッタ大量発生、数千万人に食料危機の恐れ、東アフリカ
ソマリアとエチオピアでサバクトビバッタの四半世紀ぶりの大発生が起きている。数億匹のバッタはケニアに移動して農地に壊滅的な被害を及ぼし、ただでさえ脆弱なこの地域を脅かしている。（PHOTOGRAPH BY BEN CURTIS, AP） 今、東アフリカでバッタの大量発生による被害「蝗害（こうがい）」が広がり、数千万人の食料供給が脅かされている。ひとつの都市を覆い尽くすほどに広がったバッタの群れが作物や牧草地に襲いかかり、ものの数時間ですべてを食い尽くしている。バッタの大量発生は、東アフリカでこれまでに7カ国に拡大した。近年にない規模だ。 このバッタはサバクトビバッタという。アフリカと中東の乾燥した地域に生息していて、大雨が降って植物が繁茂すると大発生する。東アフリカとアラビア半島では、過去2年間でサイクロンに複数回見舞われるなど、異常に雨の多い天気が続いた。専門家は、この天気が蝗害の主な原因
富裕層の「財産没収」を本気モードで推し進める日本政府 | ゴールドオンライン
日本経済は、政府の狙い通り着々とインフレへと向かっています。マイナンバーによって国民の財産を把握したあと、「財産税」によって富裕層の財産を没収…。財政赤字の圧縮を目論む政府が描いているシナリオは、まさにこれではないでしょうか。本記事は、『大学教授が考えた「科学的投資法」 株は決算発表の直後に買いなさい！』（PHP研究所）より一部を抜粋・再編集したものです。 国家財政破綻より「インフレ政策」の方がマシ ここでは、これからの日本で起こることについて考えてみたいと思います。それは、「インフレ経済」と「財産税課税」です。いずれも経済の面での重要事項です。 2012年12月から始まったアベノミクス以降、特に2013年4月の日銀バズーカ以降は、少なくとも政府の意向（というか、国策）は、明らかにインフレ政策に転換しました。日本経済にはまだデフレが残っているとか、2015年4月時点の物価上昇率は0％だとか
大量閉店ラッシュが日本に押し寄せている - orangeitems’s diary
押し寄せる大量閉店 人手不足以上に求人数の方が影響を受けるんじゃないかと思うくらい、「大量閉店」という見出しがニュースに踊るようになってきたのではないか。 そのように感じたので、ここしばらくの大量閉店記事をまとめておきます。 「大量閉店」記事まとめ 幸楽苑（2020/1/6） nlab.itmedia.co.jp ラーメン店「幸楽苑」を展開する幸楽苑ホールディングスは1月6日、51店舗を閉店・業態転換すると発表しました。「収益重視型経営への改革の一環」だとしています。 51店舗は店舗数の約1割に当たります。12月に計30店舗、1月に7店舗、2月に12店舗、3月に1店舗、4月に1店舗を閉店する計画です。そのうち東海地域が27店舗と半数以上を占めています。 ミニストップ（2019/12/27） www.dailyshincho.jp 業界での規模こそ第4位だが、3位との差はあまりに大きい……。
ドイツ銀行破綻で「リーマン級の金融危機」が全世界を襲う可能性（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
全世界で1万8000人をリストラ 来年、創立150周年を迎えるはずのドイツ銀行だが、果たしてそれまで生き延びられるかどうかと囁かれ始めている。 2015年ごろから何度も立て直しが試みられたものの、やり方が中途半端だったせいか、経営は悪化する一方。かつてドイツ一の規模を誇った由緒ある民間銀行が、今では国家の恥とまで言われる落ちぶれ様だ。 ところが、先週の日曜日、7月7日の午後、同銀行のCEOゼーヴィング氏が、これまでになく徹底した構造改革の計画を発表した。それによれば、将来は株式投資部門を切り離し、本来の銀行業務に戻るという。 また、デジタル化やAIなどで合理化も図る。改革にかかる経費は2022年までで74億ユーロ（1兆円近い）。さらに、世界全体で1万8000人のリストラを断行するというから、まさにドイツ銀行のカルロス・ゴーンだ。ただ、ゼーウィング氏とゴーン氏の違いは、彼が外部からのCEOで
ビットコインはもう用済み、ついにIMFが世界通貨リセットと統一通貨発行へ動く | マネーボイス
ビットコインがその役割を終え、いよいよIMFが世界通貨のリセットと入れ替わりに「世界統一通貨の誕生」に本腰を入れると表明しました。その経緯と目的を解説します。（『カレイドスコープのメルマガ』） ※編注：初出時よりタイトルを変更しております（12月17日10:30） ※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年11月29日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。 ※不許複製・禁無断転載（本記事の著作権はメルマガ著者および当サイトに帰属します。第三者サイト等への違法な転載は固くお断り致します） なぜラガルドは暗号通貨を売り込む？基軸通貨ドルに寿命が迫る… 2014年、ダボス会議で「国際通貨リセット」がエリートたちに共有された 2014年1月下旬、スイスで開かれた「ダボス2014」で、国際通貨基金（IMF）専務理事、クリスティーヌ・ラガ
誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「負の遺産」再生のチャンス 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。 しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社
パパ活アプリ・サイトおすすめランキング8選。2023最新の比較情報を掲載！-パパ活サイト比較ランキング
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