「傍観者であってはならない」ジャック・アタリ氏の警鐘とは？ | NHK | WEB特集
「アメリカに独裁体制が生まれる可能性はあり、そうなれば、世界の民主主義にとって非常に暗い時代になる」 こう話すのは、著書でロシアによるウクライナ侵攻を事前に警告していたことでも知られるフランスの思想家、ジャック・アタリ氏です。 “知の巨人”とも言われるアタリ氏が私たちに鳴らす警鐘とは。 （国際部記者 野原 直路） 1980年代に30代後半でフランスのミッテラン大統領の補佐官となり、東西ドイツ統一の対応などに奔走。 旧共産圏だった東欧の国々などの経済復興を支援する欧州／ヨーロッパ復興開発銀行（EBRD）の初代総裁を務め、EU・ヨーロッパ連合設立の「影の立役者」としても知られています。 来日中のアタリ氏に、地域紛争や気候変動など混迷を深めるいまの世界をどう見ているのか、私たちがとるべき行動とは何か、尋ねました。 （以下、ジャック・アタリ氏の話。インタビューは都内で4月16日に行いました） Q
偽のSNSアカウントで中国の政治体制を非難する工作活動をトランプ政権下のCIAが実施していたことが判明
大統領時代のドナルド・トランプ氏が中央情報局(CIA)に対し、中国の世論をあおり政府に敵対させるように仕向ける極秘キャンペーンの立ち上げ権限を与えていたと報じられました。この取り組みは中国以外にも展開され、中国が一帯一路構想を広げた東南アジアなどに影響を与えたといいます。 Exclusive: Trump launched CIA covert influence operation against China | Reuters https://www.reuters.com/world/us/trump-launched-cia-covert-influence-operation-against-china-2024-03-14/ CIA allegedly made fake social media accounts to troll the Chinese government
ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
ホームレスには「路上で寝る権利」があるか？ 米最高裁が判断へ（Forbes JAPAN） - Yahoo!ニュース
SAN FRANCISCO, CA - AUGUST 28: Homeless encampment is seen in Tenderloin District of San Francisco, California, United States on August 28, 2023. （Photo by Tayfun Coskun/Anadolu Agency via Getty Images） ホームレス問題への対応に苦慮する都市が増え続ける中、米最高裁は1月12日、各地の自治体がホームレスが公有地で寝ることを禁止できるかどうか、あるいはホームレスが公有地で寝る憲法上の権利があるかどうかについての審理を開始すると発表した。 最高裁は、サンフランシスコの連邦巡回控訴裁判所が下した一連の判決を審理しようとしている。2022年の控訴裁の判決では、オレゴン州のグランツ・パス市の当局が「ホー
米軍 全世界のオスプレイ飛行停止 “機体に問題あった可能性” | NHK
鹿児島県の屋久島沖でアメリカ空軍の輸送機オスプレイが墜落した事故で、アメリカ軍は調査の結果、機体そのものに問題があった可能性があると明らかにしました。これを受け、アメリカ軍は世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表しました。 目次 日本配備の米軍オスプレイは30機 米軍 奄美空港で7日予定の離着陸取りやめ アメリカ空軍の輸送機CV22オスプレイは、乗員8人を乗せ、11月29日に鹿児島県の屋久島沖で墜落しました。 アメリカ空軍特殊作戦司令部は6日、声明を出し、「初期段階の調査で得られた情報は、機体そのものの問題が事故につながった可能性を示している」と明らかにしました。 その一方で、「問題の原因については現時点ではわかっていない」としています。 これを受けてアメリカ軍は、海兵隊などが使用するMV22を含む、世界に配備しているすべての種類のオスプレイの飛行を停止したと発表
万引きが多発中のアメリカ。商品を棚に置かずに写真に変更する店も登場 : カラパイア
まるで「在庫切れ」のような印象を与えてしまうがしかたがない。 客は棚に設置されたブザーを押して店員を呼び、写真から欲しい商品を伝え、店員に奥に取りに行ってもらわなければならない。 さっさと買い物を済ませたい客、商品を見比べたい客にとってはこの上ない不便さだ。 しかしCVSでは、インフレの影響に喘ぐ人たちが、お金を払わずに商品を万引きする件数が増加したことから、こうした措置を取ることを余儀なくされたという。 先日、SNSでシェアされた投稿では、むき出しになった棚にあるのはトイレットペーパーやキッチンペーパーの写真のみだ。 盗難の急増で小売店は多額の損失 ワシントンDCにおける2023年の強盗事件の報告件数は、昨年に比べ68％増加しているそうだ。 だが、ワシントンDCだけに限ったことではない。 全米の主要都市の小売店では盗難が急増し、多くの大手店舗が商品の施錠や完全なシャッターを下ろす事態にま
中国のハッカー集団がMicrosoft Outlookのアメリカ国務省アカウントに不正アクセスし約6万通のメールを盗んだことが発覚
2023年7月に中国のハッカー集団がアメリカの政府組織のメールアカウントに不正アクセスしていたことが報じられました。新たに、アメリカ国務省がエリック・シュミット上院議員らの質問に答える形で「中国のハッキンググループによって国務省のメールアカウント10件が侵害され、6万通のメールが盗み出された」という大規模な被害を明らかにしました。 Chinese hackers stole 60,000 emails from senior State Department officials in May, source says | CNN Politics https://edition.cnn.com/2023/09/28/politics/china-hackers-state-department-emails-senate-briefing/index.html 2023年7月にMicros
サンフランシスコが陥った負の“スパイラル” | NHK
8月、街の一等地にある大型デパートが閉店しました。そのデパートが入居しているショッピングモールも撤退を決めています。その周りを見ても、空き店舗ばかり･･･。 ここはアメリカ西海岸の大都市、カリフォルニア州サンフランシスコ。入り江にかかる真っ赤なゴールデンゲートブリッジに、急な坂を行き来するケーブルカー。華やかなイメージに彩られた町の中心部には驚くべき光景が広がっています。 （ロサンゼルス支局長 佐伯敏） サンフランシスコの歩道 歩道にはテントが張られ、バス停は路上生活者、いわゆるホームレスの荷物で埋め尽くされています。 座り込んで顔を突っ伏し、動かない人もいれば、小刻みに震えている人、奇声を上げる人。 こうした光景は、サンフランシスコの中心部で決して珍しくなくなっています。 近年のサンフランシスコと言えば、テック企業が集まる都市として広く知られてきました。あのイーロン・マスク氏がツイッター
日本マクドナルドのCMがなぜか米国でバズる、「ポリコレ要素がない」ことに驚くアメリカ人続出（海外の反応）
4月 2024 (4) 3月 2024 (24) 2月 2024 (25) 1月 2024 (23) 12月 2023 (28) 11月 2023 (24) 10月 2023 (25) 9月 2023 (26) 8月 2023 (25) 7月 2023 (27) 6月 2023 (28) 5月 2023 (28) 4月 2023 (26) 3月 2023 (29) 2月 2023 (22) 1月 2023 (24) 12月 2022 (26) 11月 2022 (21) 10月 2022 (22) 9月 2022 (21) 8月 2022 (20) 7月 2022 (23) 6月 2022 (23) 5月 2022 (23) 4月 2022 (26) 3月 2022 (26) 2月 2022 (23) 1月 2022 (24) 12月 2021 (22) 11月 2021 (24) 10月
アメリカで発見されたリチウム鉱脈に4000万トンという史上最大規模のリチウムが埋まっている可能性
既知の調査により、ネバダ州とオレゴン州にまたがる火山からリチウムを含む多数の金属鉱脈が発見されています。2023年8月30日に発表された論文によると、この火山には推定2000万トンから4000万トンの「世界最大規模」のリチウムが埋まっているようです。 Hydrothermal enrichment of lithium in intracaldera illite-bearing claystones | Science Advances https://www.science.org/doi/10.1126/sciadv.adh8183 Lithium discovery in US volcano could be biggest deposit ever found | Research | Chemistry World https://www.chemistryworld.com
450万人超の住民が45度以上の灼熱の中で20日以上暮らしており停電になりエアコンが使えなくなれば人口の半数が入院することになる可能性
アメリカ・アリゾナ州フェニックスでは、日中の気温がカ氏122度(セ氏50度)に達し、夜になってもカ氏90度(セ氏32度)を下回らないという猛暑が続いています。 In Phoenix, 4.5 million residents are living in hell: this is life at 113 degrees for more than 20 days | International | EL PAÍS English https://english.elpais.com/international/2023-07-22/in-phoenix-45-million-residents-are-living-in-hell-this-is-life-at-113-degrees-for-more-than-20-days.html アリゾナ州最大の都市であり、アメリカで5番目に人
バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに（髙橋 洋一） @gendai_biz
62兆円の政府負担 先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。 一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。 積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。 実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。 米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願
歴史はトランプ氏の側に立たず
機密文書を巡る起訴で、トランプ氏が絡むスキャンダルは新たな次元に入ったとの見方も/AP Photo/John Bazemore （ＣＮＮ） ここへ来てまたしても、米国のトランプ前大統領にまつわる新たなスキャンダルが噴出した。いつものことと、片付けたくなるのも当然だ。しかし今回の件には、これまでと違う衝撃をもたらす何かがある。 過去においてトランプ氏がはたらいたとされる悪事は、たいていの場合まず何よりも自分自身に関するものだった。自らの富や権力の拡大、あるいは自身を法律から守ることを念頭に置いていた。諜報（ちょうほう）活動取締法に違反し、機密文書を保持していた疑いがかかったことで、トランプ氏（本人は不正行為を否定）は事態を格段に険悪な次元へと進めてしまった。政府記録の保持に関する歴史をざっと眺めれば、トランプ氏が我が国の政治システムと法の支配そのものを鼻で笑っているのが分かる。 ジャック・ス
アメリカでは小売業の｢これといった特徴のない中間層｣が崩壊、2023年は閉店と倒産が続くだろう —— 専門家が指摘
"パンデミック消費"の減少にともなって、一部の小売店はふるいにかけられることになるだろうとコンサルタントのスティーブ・デニス（Steve Dennis）氏は話している。 ベッド・バス＆ビヨンド（Bed Bath & Beyond）といった店は｢これといった特徴のない中間層｣だと、デニス氏はポッドキャスト『Remarkable Retail』で語った。 ダラー・ゼネラル（Dollar General）やTJマックス（T.J. Maxx）など、価格重視のチェーン店がショッピングモールに仲間入りするようになるだろう。 ベッド・バス＆ビヨンドのように、2023年は閉店と倒産が続くだろう。 これは小売業に詳しいコンサルタント、スティーブ・デニス氏の予想だ。デニス氏は百貨店シアーズ（Sears）の元幹部で、ポッドキャスト『Remarkable Retail』のホスト役をマイケル・ルブラン（Michae
トランプ前大統領、34の罪状で起訴される。どんな罪に問われているのか
マンハッタン地区検察の検事は4日の「ニューヨーク州法では、詐欺や犯罪隠蔽のために業務記録を改ざんすることは重罪である」と指摘している
もうキューバにはいられない… なぜ？！30万人の国外大脱出 | NHK
日本が準決勝を戦うWBC＝ワールド・ベースボール・クラシック。 もう１つの準決勝で敗れたキューバは、日本が優勝した2006年の第1回大会で決勝戦を戦った相手です。 実はいま、そのキューバの若者たちが、アメリカを目指して次々と島を脱出しています。その数、去年1年間で30万人あまり。キューバの人口は約1130万人ですから、たった1年で約3％の人口が消えたことになります。 この「民族大移動」とも言える事態は、イスラエル民族がエジプトを脱出して約束の地を目指した、という旧約聖書の書物の1つ「出エジプト記」（Exodus）になぞらえ、「大脱出」（Great Exodus）と呼ばれています。いったい、いまキューバで何が起きているのか、現地に向かいました。 （アメリカ総局記者 佐藤真莉子・カメラマン 丹尾友紀） お家芸の野球やバレエも存続の危機 1月、私たちがまず向かったのは、首都ハバナにある野球場でし
アメリカの下位50％の世帯は、国全体の富の2％しか持たない…上位1%が3分の1を保有
アメリカ連邦議会予算局の新たなレポートは、富の分配についての現状を示している。 アメリカでは2019年に、上位10％の世帯が国の富の72％を保有していたことが分かった。 富の成長は一様ではなく、裕福な人々がより裕福になるのは速い。そして、貧しい人々は後れを取っている。 過去30年にわたり、アメリカの裕福な世帯はさらに裕福になり、それ以外の人々は、いまだ大不況（Great Recession）から抜け出せていない。 アメリカで上位10％に入る世帯の富は、1989年から2019年で約60兆ドル（約8700兆円）増えた。一方、下位半分の世帯は、同期間でわずか1兆ドル（約140兆円）増だった。 これは連邦議会予算局（CBO：Congressional Budget Office）の新たなレポートによるもので、1989年から2019年の30年間に、アメリカの世帯の富がどのように変化したかを調べた結果
ロシア「6.5万人からDDos攻撃受けている」主張、米ロ・サイバー戦が深化
SOURCE ILLUSTRATION BY TPYXA_ILLUSTRATION/SHUTTERSTOCK (PUTIN), PHOTO ILLUSTRATION BY YASUSHI MITSUIｰNEWSWEEK JAPAN ＜サイバー攻撃を認めたアメリカにロシアが警告。「リアル」な対立の激化につながりかねない＞ ※2022年9月27日号（9月20日発売）は「ウクライナ サイバー戦争」特集。ロシア大苦戦の裏に、世界が知らないもう1つの戦場が......。西側ハッカー連合vs.ロシア軍の攻防を描く。 ロシア政府で情報セキュリティーを担当する高官が、アメリカとのサイバー空間での対立が深まれば「リアル」な対立の激化につながりかねないと警告している。サイバー空間での相手国からの挑発には断固とした姿勢を取ると、米ロ両国とも言明しているためだという。 米ロは以前から、相手国に対する悪意あるサイバ
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ユニコーン、アメリカで破綻相次ぐ 10月以降3社事業停止へ - 日本経済新聞
トランプの「本物の逮捕写真」が公開、その重要な意味