なぜ｢なんでも外注主義｣が地方を滅ぼすのか
「地方のことは地方で考えよう」。こんなことが言われて久しくなりました。しかし、地方が策定するさまざまな計画は「どこかで見たような内容」ばかりであることがいたるところで見られます。「今は地方が独自に決められる」と言われているのに、なぜ複数の地域が似たような事業を実施して共倒れになっていくのでしょうか。この背景には何があるのでしょう。 その病巣の1つが「なんでも外注依存」です。 地方を蝕む「なんでもかんでも外注主義」とは？ 今の地方のさまざまな業務は、計画するのも外注、開発するのも外注、運営も外注、と、なんでもかんでも外注するような状況です。「名ばかりコンサルタント」たちの適当な仕事の問題もまったく消えず発生し続けている背景には、実際には地方側が「なんでも外注」しているからという、「発注者側の問題」もあります。 もう4年ほど経ちますが、地方創生政策がスタートした際は、事実上、地方創生総合戦略の
「SNS映え」で観光客も増えた地方が、活性化しないのはなぜ…？（貞包 英之） @gendai_biz
「SNS映え」する地方 昨年（2017年）末、安倍首相が懇談会の席上で「地方活性化の鍵」は「SNS」にあると発言し、物議をかもした。山口県の神社が海外メディアの紹介で観光客が増えたことを引きあいに、「SNS映え」が地方活性化のキーになると訴えたのである。 多くの批判が集まったように、この発言はたしかに軽薄である。 たとえばそれは、すでに観光客誘致のため施策を積み重ねてきた地方の努力を軽くみている。他の地方を出し抜く競争のなかでむしろ疲弊している地方に対する理解と同情が、そこには驚くほど欠けているのである。 ただし発言のこうした浮薄さを、ここで非難したいのではない。首相の発言で興味深いのは、多くの地方で再開発や整備が進み小奇麗に飾られた姿が浮き彫りにされることである。 最近の地方では少し行けば小洒落たレストランやカフェ、リノベーションを受けたパン屋や本屋が大抵みつかり、またTSUTAYA図書
地方創生ブームの愚「地方PR動画」乱発はネット時代のハコモノ行政だ
株式会社am.代表取締役 CEO / Webメディア『70seeds』（https://www.70seeds.jp） 編集長。1984年長崎県生まれ。NPOの立ち上げや、愛・地球博にて市民プロジェクトリーダーを務めるなど、 学生時代から社会課題と生活者をつなぐコミュニケーション領域で活躍。戦略PRコンサルティング会社のGM職を経て、2014年にPR支援のStory Design house株式会社を共同創業。その後、事業創出支援に重点を置く株式会社am.（http://am-inc.co.jp/）を2017年に設立。スタートアップ企業のブランド戦略立案から、大企業や地域を対象とした新規事業開発なども手掛ける。NHK、朝日新聞、読売新聞などメディア掲載多数。 その「地方創生」、誰が喜びますか？ 盛り上がり続ける「地方創生」ブーム。地方自治体は移住者募集に企業誘致に日夜PR合戦を繰り広げてい
人口が増え続ける「小さな町」の熱い仕掛け | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
10月16日、こんな記事が日経新聞で紹介されました。 “福井県鯖江市は16日、不動産情報サイトを運営するLIFULL（ライフル）などと空き家活用に関する連携協定を結んだ。同市が進めるサテライトオフィス誘致のほか、民泊施設の開発などで協力する。雇用の創出や観光活性化につなげたい考えだ。 協定には鯖江商工会議所と楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFULL STAY（東京・千代田）も参加する。まずは2018年1月をめどに不動産・建設業のウェブ制作を手掛けるLIFULLグループの2社が、鯖江市の空き家でサテライトオフィスを開設する（以下、略）” 鯖江でのサテライトオフィス開設は、人事評価コンサル会社「あしたのチーム」に続き2例目です。 足りないものを認め、外の力を借りる 3年ぐらい前から、鯖江、元気ですね。と言われるようになりました。 私は、10年前から「市長をやりませんか？」というキャッチコピ
日本の観光地に欠けている集客のための「戦略」とは
観光はサービス業である。ゆえに、観光を地域の基幹産業に据えるのであれば、観光客に「また来たい」と思わせるサービスを提供してリピーターを獲得していかなくてはならない。それを怠れば客から旅先に選ばれなくなり、やがて観光地として寂れていく。そして、地域全体の活力までもが失われていくことにもつながる。 日本の観光地は、かつては団体客を効率よく回していくことで収益を上げていた。しかし、団体客が減って個人客の割合が高くなった途端に、客をリピーターに変える魅力や価値が十分に備わっていないことを露呈し、多くの観光地は集客に悩むようになっていった。 著者の一人である山田桂一郎氏は、山岳ガイドやスキー教師としてスイスの観光産業に携わってきた人物だ。日本各地を回り、スイスで培った経験や知識をもとに観光地の再生、ひいては地域の再生のためのアドバイスをしている。そのポイントは「住民主体の地域経営」と「地域全体の価値
あなたの街の眠れる魅力に気づけるかも？地域活性化につながったマーケティング事例
「自社がどんなにマーケティングに力を入れても、地域自体に人がいないから成果が実感できない」という悩みを持ったことはありませんか？ 日本国内の人口が減少しているなか、東京や大阪などの大都市圏へ人が移動してしまっていることでさらに地方の人口は減少しています。 そんななかで自社だけが効果的なマーケティングを行っていても、地域に人を呼び込めなければ施策も頭打ちになってしまうでしょう。 では、マーケティングから地域活性化につなげることはできないのでしょうか？ 今回は、地域活性化につながったマーケティング事例を解説します。 地域住民や企業を巻き込んでいくことで地域のブランドとして定着し、自社だけでなく地域全体の価値が高まって行きます。結果として、取り組みの幅の広がり、より大きな利益を生み出していけるでしょう。 参考： 「選択する未来」委員会提出資料人口減少問題と地方の課題｜総務省 [第3部 最近の地方
地元を魅力的に見せるコツを学んで観光客を呼び込もう！参考になる地域密着型メディア13選
観光客がメインの顧客となる店舗の場合、国内外の観光客を呼び込めるよう地域全体の魅力を高め、それを情報発信していく必要があります。 日本国内旅行での消費額及び利用客は2012年からほぼ横ばいで推移しており、他の観光地との差別化をはかるためにも情報発信は欠かせないでしょう。 ですが、いざ地域の情報を記事として書いてみようと思っても、普段から暮らしている地域の魅力にはなかなか気づきずらいかもしれません。 そんな時に参考になるのが、地域の店舗や祭りなど、地域に密着した情報を発信しているWebメディアです。 今回は地域に密着した情報を発信しているWebメディアをご紹介します。 地域密着型のメディアの記事がどういった視点で書かれているのかを知り、自社の情報発信に活かしましょう。 参考： [旅行・観光消費動向調査平成29年1-3月期（速報）｜観光庁] (http://www.mlit.go.jp/com
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