アメリカの顔をした中国企業 Zoomとクラブハウスの問題
＜Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... ＞ 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
ズーム、会議閉鎖とアカウント停止は「中国の要求に応じた」
米ビデオ会議サービス「ズーム」のアイコン（2020年5月27日撮影）。(c)Martin BUREAU / AFP 【6月12日 AFP】（更新）米ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は11日夜、中国の天安門（Tiananmen）事件に関するビデオ会議を閉鎖し参加していた米国や香港の人権活動家らのアカウントを停止したことについて、中国政府からの要求に応じた措置だったと明らかにした。 【関連記事】地方都市の「天安門事件」、30年前に起きた中国各地の抗議デモ 米カリフォルニア州を拠点とするズームは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けて人気が急上昇している。だが、天安門事件を追悼するオンライン討論会を主催する米国と香港の活動家らのアカウントが停止され、言論の自由をめぐって懸念が高まっている。 ズームの声明によると、1989年6月4日に中国が学生らの民主化運動を武力鎮圧し
50万人分以上の「Zoom」アカウントが闇市場で売買されたと判明、価格は1アカウント1円未満で無料配布されるケースも
セキュリティおよびプライバシー面で数多くの問題が指摘されているオンライン会議ソフトウェア「Zoom」について、50万人分以上のアカウントがハッカー向けのフォーラムで売買されていると判明しました。価格は1アカウントあたり0.002ドル(約0.2円)程度とみられており、無料配布されている場合もあります。 Over 500,000 Zoom accounts sold on hacker forums, the dark web https://www.bleepingcomputer.com/news/security/over-500-000-zoom-accounts-sold-on-hacker-forums-the-dark-web/ この事件を報告したのは、サイバーセキュリティ企業Cybleです。2020年4月1日、CybleはハッカーコミュニティでZoomアカウントが無料配布されて
Zoomを安全に利用する4つのポイント。Zoom爆弾や情報漏えいへ対処する。（大元隆志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
セキュリティの不備が相次いで指摘されるZoomを安全に利用するには?（写真:ペイレスイメージズ/アフロイメージマート） 新型コロナウィルスの感染拡大を受けて、ビデオ会議を提供するクラウドサービス「Zoom」の利用者が急増している。一方で、利用者が急増した反動で「安全面」への指摘も急増している。この一週間だけに限定しても様々な問題点が指摘された。本記事では、相次いで指摘されたZoomのセキュリティ不備に対して、いかに対応すべきかを記載する。 ■相次ぐZoomの安全面への指摘 Zoomに関する主要なセキュリティ上の指摘は以下の四点が有る。 1) 暗号化に関する懸念 Zoom社は当初Zoomにおける通信は「エンドツーエンドの暗号化によって保護されている」と謳っていたが、セキュリティ業界からZoomの暗号化はエンドツーエンドの暗号化ではないのではないか?との指摘を受けた。「エンドツーエンドの暗号化
Zoom爆撃と予防策についてまとめてみた - piyolog
COVID-19のパンデミックを受け、教育機関や企業などでリモート会議（イベント）を導入する動きが強まり、Web会議サービスを提供するZoomでは（有料・無料併せた）会議参会者は昨年12月末の1000万人から3月には2億人を超える人数が利用しており、それに合わせて複数の問題も確認されています。ここではその中でZoom爆撃ともいわれるZoomミーティングを狙った荒らし行為についてまとめます。 Zoomを狙った荒らしの発生 Zoomで行われるミーティングで本来参加を想定していない第三者が参加し行う荒らし行為（Zoombombing、Zoom爆撃）が発生している。 荒らし行為を通じてミーティングやイベント進行に支障が生じ、中断につながる恐れがある。 海外でZoomBombingによる被害報告が複数取り上げられている。公序良俗に反する内容（ポルノなど）を画面共有したり、ヘイトスピーチ等でチャットを
DropboxとZoomが連携強化 ビデオ会議の録音・録画・文字起こしをDropbox上に保存可能に
Dropbox Japanは3月17日、クラウドストレージ「Dropbox」と、米Zoom Video CommunicationsのWeb会議ツール「Zoom」の連携機能を拡充したと発表した。Zoom上でWebミーティングを録音・録画すると、そのファイルをDropboxに保存できる新機能などに対応した。 同機能の他、Zoomが持つミーティング内容の文字起こし機能と連携し、参加者の会話を瞬時にテキスト化した上で、そのファイルをDropboxに保存できる機能も追加した。現時点での対応言語は英語のみ。 Dropboxは、格納しているテキストファイルの内容を認識し、全文検索できる機能も持つため、会議で話題になったキーワードを検索バーに入力すると、文字起こししたファイルを素早く発見できるという。 資料共有機能も強化。Zoomミーティングの参加者にDropbox内のコンテンツを共有する際、従来はZo
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Zoom、中国を経由しないルーティングを実装。有償ユーザーは地域設定可能に
問題が相次いで発覚した「Zoom」でヴィデオ会議を開く際に、まずユーザーが考えるべきこと