65歳まで年金を払い続けるのはキツイ…実は国民にメリットだらけの｢納付5年延長｣が実現しない背景 保険料を払えない人でも年金をもらえる制度がある
納付期間の「5年延長案」が話題に 2025年の年金改正に向け、厚生労働省が議論の土台となるオプション試算案を公表しました。中でも、国民年金の保険料拠出期間を40年から45年へと、5年間延長する案（以下、5年延長案）が話題になっています。 ニュース番組では「1人あたりの負担100万円増？」などと報道され、肯定的な意見よりも批判的な意見が多く聞こえてきますが、もし実現すれば、メリットの多い制度改正になるのではないかと考えています。 オプション試算とは、一定の制度改正を仮定して試算をするもので、財政検証結果と併せて厚生労働省が公表します。財政検証とは、長期にわたる年金財政の、健全性をチェックするために行われる健康診断のようなものと言われています。今年はその財政検証の年に当たり、厚労省は財政検証を基に年金制度改正案を年末までに詰め、2025年の通常国会に関連法案を提出するという流れになります。 日
稼ぐほど年金カットされるってホント？高齢者版「収入の壁」ボーダーラインは月いくら？【社労士が回答】
社会保険労務士、人事労務コンサルタント。グレース・パートナーズ株式会社/社労士事務所代表。アメリカ企業日本法人、社労士事務所等勤務後に開業。中小・ベンチャー企業を中心に、人事労務管理・社会保険面から経営を支援し、親身なコンサルティングで多くのクライアントからの支持を得ている。女性雇用問題や多様な働き方支援等を積極的に取り組む。著書に『１日１分で身につく 定年前後の働き方大全100』をはじめ、新聞・雑誌・オンライン等多方面で活躍。 グレース・パートナーズ公式サイト https://gracepartners.jp/ 佐佐木由美子のワークスタイル・ナビ https://www.workstyle-blog.jp/ カタリーナに語りなさい！オンライン労務相談室 企業の顧問社労士を務めるカタリーナが、オンラインで始めた”よろず労務相談”。 そこには、経営者・労働者を問わず、さまざまな相談者が訪れる
年金の繰り下げ受給で「トクする人」「ソンする人」の明確な違い
もりた・えつこ／日本FP協会認定AFP（ファイナンシャルプランナー）。石川県生まれ。金沢大学法学部を卒業後、地方新聞記者、編集プロダクションを経て独立。主な執筆分野は資産運用、年金、社会保障、金融経済、ビジネス。新聞、雑誌、ウェブメディアなどで取材記事やインタビュー、コラム、ルポルタージュを寄稿。共著に『NISA&つみたてNISAで何を買っていますか？』、『500円で入門 今からはじめる株投資』（以上、standards）など。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 かつて、老後2000万円問題
｢こうすれば老後は公的年金だけで生きられる｣プロが見直しを勧める60代後半がハマる"無駄遣い"の代表格 現代の高齢者の半数は公的年金だけで生活している
約半数の人は公的年金のみで暮らしている 定年後は、現役時代より生活費が減るとしても、「公的年金だけでまかなえるのか？」と心配する人もいると思います。 しかしこれは、あまりむずかしいことではありません。公的年金の受給額に合わせたライフスタイルにすればよいだけです。実際に、厚生労働省の「国民生活基礎調査」（令和元年）のデータによると、公的年金を受給している世帯の約半数、48.4％が公的年金のみで暮らしています。 家計に赤字を出さないためには、繰り下げなどによって受給額を増やすとともに、老後の生活に合わせて支出を減らす工夫が必要です。 家計の支出を減らすというと、まっさきに「節約」ということが頭に浮かぶかもしれません。節約というのは、ふだんの食費や光熱費を切りつめて、生活費を浮かせる方法です。また、ほしいものがあっても我慢するといったニュアンスもあると思います。 こういった節約は、面倒なうえにそ
国民年金、納付45年へ延長検討 受給水準の低下食い止め（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し、65歳までの45年間とする検討に入った。自営業者や、60歳以降は働かない元会社員らは負担が増す。企業の雇用延長などで65歳まで働く人は現在も保険料を払っており負担は変わらない。今後の高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙い。関係者への取材で15日、分かった。 年金未払い、1億8000万円超 20年度と比べ70％近く金額が減少
現在56歳以下の老後｢3000万円超必要｣の驚愕試算
支給開始年齢を70歳にまで引き上げる措置が取られる可能性は、十分ある。2年で1歳ずつ引き上げ、10年間かけて行うだろう。仮に、65歳への引上げが完了する2025年から開始するなら、2035年に完了する。 これは、老後に向けての必要資金に大きな影響を与える。 上記金融庁の試算で、収入のうち、社会保障給付は月19.2万円（230万円）だ。5年間では約1150万円だ。 1960年に生まれた人は、2025年に65歳となり、年金を受けられる。したがって、1960年以前に生まれた人は、上記措置の影響を受けず、65歳から年金を受給する。 2035年で70歳となる人は、1965年に生まれた人だ。70歳支給開始になるのが2035年であるとすれば、1965年以降に生まれた人は、70歳にならないと年金を受給できないことになる。 このように、70歳支給開始の影響をフルに受けるのは、1965年以降に生まれた人々だ。
知らない人は大損する…来年のルール改正で年金の「もらえる額」がこれだけ変わる…！（週刊現代） @gendai_biz
楽しい旅行も、格安ツアーの謳い文句を鵜呑みにすると、うっかり「思い出したくもない旅行」になる可能性があることを、前編の「短い滞在時間、土産が買えない…「激安ツアー」に参加して、金をドブに捨てた高齢者の嘆き」でお伝えした。後編では、来年の4月に大改正する年金制度の詳細をお伝えする。 年金受給額を84％も増やせる 「退職が再来年に迫っていますが、その先どうやって暮らしていくか、まだ決められていません。何歳まで働けばいいのか、65歳から年金を受け取るべきか。しかも来年4月には年金の制度も大幅に変わるというし……」（都内在住・58歳男性） 2022年4月から、年金大改正が施行となる。その最大のポイントは、「75歳まで繰り下げ」ができるようになることだ。これまでは年金の受給を65歳から70歳まで遅らせて、受給額を42％増やすことができた。 来年4月からは、さらに5年受給を遅くすることで、年金受給額を
来年廃止「年金手帳」みんな持ってるのに知らない役割（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の被保険者（加入者）に交付する年金手帳が来年度に廃止される。年金記録の証明書として大切に保管するよう求められ「将来年金を受け取るための重要書類」と考える人は多いだろう。だが、その本来の役割はかなり以前から次第に薄れていた。なぜだろうか。年金手帳の役割を公的年金制度の経緯とともに振り返ってみよう。【毎日新聞経済プレミア・渡辺精一】 ◇「基礎年金番号」までの道のり 年金手帳は手のひらサイズの小冊子で、国民年金や厚生年金の被保険者であることを証明する。1974～96年に発行されたものは表紙がオレンジ色、97年からは青色だ。表紙の色で世代がわかり、目安として60代後半から40代半ばはオレンジ色、青色はそれより若い世代となる。 日本の公的年金は61年に国民皆年金になり、勤め人が加入する厚生年金に加え、自営業者らが加入する国民年金ができた。しかし、制度は別で、加入記録もそれぞれ独立した番号体系
定年消滅時代 60代以降の賢い働き方で「年金満額受給」も可能に | マネーポストWEB
今年4月、改正高年齢者雇用安定法が施行される。この通称「70歳就業法」により、希望する社員が70歳まで働けるようにする“努力義務”が企業に課せられる。 これまでの「高年齢者雇用安定法」では、企業は「定年を65歳まで延長」「定年廃止」「契約社員などで再雇用」という3通りで希望する社員の65歳までの雇用が義務づけられていた。改正後は、これら3つの方法を70歳まで拡大することに加えて、「他企業への再就職支援」「個人事業主などとして業務委託契約を結ぶ」「社会貢献事業への参加」という選択肢が加わる。この改正法施行によって、日本のサラリーマン社会における定年制度は消滅するといってよい。 フルタイム＆年金満額が可能 定年消滅時代には、年金制度も大きく変わる。最大のポイントは「在職老齢年金」の改正だ。 これまでのルールでは、「年金（厚生年金の報酬比例部分）＋給料」が月額28万円を超えると超過分の半分がカッ
厚生年金保険料、上限5000円超引き上げ 高所得者対象 - 日本経済新聞
会社員らが加入する厚生年金の保険料の上限が9月から引き上げられる。月収が63.5万円以上ある高所得の加入者が対象で、本人と会社が負担する保険料は合わせて月5490円高くなる。保険料の引き上げで将来受け取る年金額も増えるが、コロナ下での負担増は企業や社員にとって重荷になるとの見方もある。厚生年金は給与水準を便宜的に区分けした「標準報酬月額」に応じて保険料が決まる。これまでは月収60.5万円以上の
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
62歳で会社を辞めたら、1年で216万円の「年金預金」ができた！（沢田 浩） @moneygendai
60代の働き方改革で、イタリア語を学び、 毎月14万円の年金預金ができる暮らし方に 62歳で働き方を変えた僕は、年金を得ながら仕事をしている。 昨年2月に会社員をやめ、フリーランスで書籍などの仕事を請け負う自営業的な働き方だ。平成から令和への移行の際は、かつて皇室記者をやっていたこともあり、テレビの取材や雑誌の仕事にも恵まれた。機会を与えたくれた方々に感謝するばかりだ。 加えて、会社員ではないので会議などに拘束される時間も大幅に減った。会議のために準備する資料作りなどの時間も当然なくなり、空いた時間で海外旅行にも出かけたし、毎週の習い事なども始めている。柄にもなくイタリア語を学んでいる。次の本の企画につなげたいからだ。 そんな働き方改革から1年が経ち、すでに63歳となったが、この1年に僕が得た年金額（課税前）をまず以下に示そう。 ●1回目＝2018年6月……43万2415円（前年度3月分＋
「年金は65才から」の思い込み、「特別支給」のもらい忘れで大損も | マネーポストWEB
年金の受給開始年齢は原則65才だが、実は一部の世代にだけは、「60～65才」の間に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」という制度がある。1994年に、年金の受給開始年齢が60才から65才に引き上げられた際、それまで「60才から年金をもらえる」と思って老後の将来設計をしていた人は急には対応できないため、影響を小さくするために設けられた特別な制度だ。 都内の金融機関に勤める鈴木さん（59才）が話す。 「夫が65才になったので、年金の受給手続きのために年金事務所に行きました。手続きしていると、窓口の人が『61才から受け取れる特別支給を受け取っていませんよ』と教えてくれました。その金額を見てびっくり。480万円も一括で受け取れると言うのです。 家に帰り、今度は私の『ねんきん定期便』もよくよく見返したら、『特別支給の厚生老齢年金』の欄に480万円近い金額が書いてあり、61才から受け取れることがわかり
老後に働きすぎると年金は支給停止になる "稼ぐべき金額"を3パターンで推計
定年後も働くなら知っておきたい「年金の支給停止」という制度。いくら稼いだらいくら年金がストップするのか。2019年60歳を迎える3夫婦の貯金額の推移と貰える年金総額をシミュレーションした――。 年金と貯蓄では破綻するかも？ 老後の生活を支える公的年金。現在、夫婦2人世帯の受給額は平均20万円程度となっている。これに対し、老後に必要と考えられている最低日常生活費は月額で平均22万円、ゆとりある老後生活費は約35万円という調査結果もある（生命保険文化センター調べ）。年金では不足する分を預貯金から出す場合、月15万円を補てんすれば1年で180万円。3000万円あっても17年ももたず、60歳でリタイアすれば70代後半で底をついてしまう計算だ。ファイナンシャルプランナーの横山光昭氏はこう話す。 「現在の高齢者でさえ年金だけでは生活費が不足しがちですが、公的年金の支給は先細りが予想され、さらには長生き
年金を普通よりも40％以上多くもらう方法
公的年金については相変わらず悲観的な見方や記事が多いようです。たとえばネット上でも「年金激減！いま50代以下の人は逃げ切れない」「年金財政は破綻する！」などといった話があふれています。 しかし、私はそれほど悲観的に考えていません。もちろん「公的年金さえあれば老後は万全」というわけではありませんが、少なくともすぐに破綻するとか、もらえなくなるということはないと考えています。実は「年金破綻論」というのは私が30歳ぐらいだった40年近く前から言われ続けていますが、いまだに破綻はしていません。それはある意味当然です。なぜなら現役世代が払う保険料がそのまま、年金として支払われているからです。 年金は60〜70歳までで、いつからでも受け取り可能 もちろん、労働人口が減れば年金の受け取り額が少なくなることは避けられませんが、制度そのものが破綻することはまずありえないと考えていいでしょう。それに公的年金と
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