OpenAIのサム・アルトマン氏、新仮想通貨で資金調達 FT報道 - 日本経済新聞【シリコンバレー=渡辺直樹】対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」を開発した米新興企業オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が、暗号資産（仮想通貨）のプロジェクトのために資金調達することが分かった。英フィナンシャル・タイムズ（FT）が14日、近く複数の投資家から約1億ドル（約135億円）を調達すると報じた。アルトマン氏が計画するのは「ワールドコイン」という仮想通貨
仮想通貨の1年を振り返る 770万円最高値更新への道のり【前編】
仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか？ ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。 新たなアセットクラスに まず全体を通していえるのは、「一つのアセットクラスとして認知が高まった」（廣末氏）ことだ。資産運用の世界では、株式、債券がメジャーな資産（アセット）クラスであり、そこに不動産や金などが資産として考えられることが多い。これまで、仮想通貨は信用できない投機対象と見られていたが、21年は長期的に運用すべき資産の1つとして考えられ始めたということだ。 これは機関投資家や企業がビットコインを買うようになったということを意味している。米マイクロストラテジーを始めテスラなど、上場企業がビッ
仮想通貨の1年を振り返る 2022年の価格はどうなる？【後編】
仮想通貨の1年を振り返る 2022年の価格はどうなる？【後編】：金融ディスラプション（1/4 ページ） 前編では2021年の仮想通貨を取り巻く状況を振り返った。後編では引き続き、ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、22年の課題と価格の見通しを考える。 22年に向けてはどんな懸念があるのだろうか。廣末氏は規制の強化を挙げる。ステーブルコイン規制と、FATFが求めるトラベルルールへの対応だ。 値動きが激しい仮想通貨に対し、法定通貨に価格が連動したステーブルコインに注目が集まっている。これまで難しかった決済用途での利用が進むのではないかという期待だ。一方で、ステーブルコインが脚光を浴びたことで、規制面の動きも加速してきた。 規制の根底にあるのはマネーロンダリングの阻止だ。マネーロンダリングは国をまたがって行われることが多く、規制における国際的な協調が重要にな
アメリカ人の16％が「仮想通貨を利用したことがある」と判明
調査企業であるPew Research Centerの調査から、アメリカの成人の大多数がビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨を耳にしたことがあり、16％が個人的に投資や取引などで利用したことがあることがわかりました。 16% of Americans say they have invested in, traded or used cryptocurrency | Pew Research Center https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/11/11/16-of-americans-say-they-have-ever-invested-in-traded-or-used-cryptocurrency/ 2021年9月13日～19日に実施されたアメリカ人の成人を対象とした調査によれば、アメリカ人全体の86％が仮想通貨について「一度は聞
ビットコイン先物ETFが1日で1100億円近く取引される記録破りの注目度、そもそもETFとは一体何？
2021年10月19日に、暗号資産・ビットコインの先物取引価格に連動する上場投資信託(ETF)である「ProShares Bitcoin Strategy ETF」が、ニューヨーク証券取引所に上場されました。このETFの19日の売買代金は約10億ドル(約1100億円)近くに登り、上場初日のETFの出来高としては史上2番目となるなど、大きな注目を集めています。 First bitcoin futures ETF rises more than 4% in trading debut on the NYSE https://www.cnbc.com/2021/10/19/first-bitcoin-futures-etf-rises-2percent-in-trading-debut.html First Bitcoin Futures ETF Rises in Trading Debut -
Amazonが仮想通貨やブロックチェーンの専門家を求めていることが判明、支払い方法に仮想通貨を導入か
Amazonが出した求人情報から、同社が暗号資産(仮想通貨)やブロックチェーンの専門家を求めていることが明らかになりました。この情報から、Amazonが新たに仮想通貨での支払いを導入する可能性が報じられています。 Digital Currency and Blockchain Product Lead - ジョブID：1644513 | Amazon.jobs https://www.amazon.jobs/jp/jobs/1644513/digital-currency-and-blockchain-product-lead New job posting shows Amazon seeking a digital currency and blockchain expert - The Verge https://www.theverge.com/2021/7/24/22591754
イーロン・マスクが推す暗号通貨、高騰直前に全財産投資した男の「覚悟」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
時価総額でゼネラル・モーターズ（GM）を抜く注目の暗号通貨、「ドージコイン」に全財産プラス借り入れ金総計25万ドル（2500万円）を投資、計算上では243万ドル（2億5000万円）を手にし、「アプリ上のミリオネア」になった男がいる。ブラジル移民のアメリカ人、ロサンゼルスの音楽会社で働く33歳のグローバー・コンテッソートだ。 ドージコインは「夢の通貨」？ 世界最大級のプロ投資家対象暗号通貨取引所、コインベースは6月1日、ドージコインを上場したと発表した。 この新通貨がブレイクした裏にあのイーロン・マスクがいることはよく知られている。彼は「ドージの父」を自称し、熱烈支持。煽るようなツイートをしながら自ら投資、生後9カ月の息子にも購入し、「息子にもドージコインを買った。これで彼も『トドラー・ホドラー（乳幼児の仮想通貨長期保有者）』だ」とツイートするなどしてその価格を高騰させてきた。 さらに彼が代
2020年にビットコインで一番儲けたのはどこの国なのか？
P2P型の仮想通貨であるビットコインは、本来分散型台帳によって管理されるデジタル通貨でしたが、今や通貨ではなく金融商品として売買されています。ビットコインの価格は日ごとに大きく変動し、投資家はその差額によって多額の利益や損失を生み出しています。仮想通貨関連の市場調査企業であるChainalysisが、そんなビットコインの取引によって生まれた利益を国ごとに算出しています。 Chainalysis Blog | Bitcoin Gains by Country: Who Benefited the Most from the 2020 Boom? https://blog.chainalysis.com/reports/bitcoin-gains-by-country-2020 ビットコインはブロックチェーンと分散型台帳技術が基盤になっている以上、個々の取引の当事者がどこにいるのかを正確に把握
2億3000万円分のビットコインをFBIがサイバー犯罪集団から押収、「仮想通貨の安全性が揺らいだ」とビットコインの市場価格は急落
アメリカ司法省が、アメリカ最大の石油パイプラインを管理する企業・Colonial Pipelineを標的にしたランサムウェア攻撃の身代金として支払われたビットコインのうち、およそ2億3000万円相当分(記事作成時点)の回収に成功したと発表しました。この発表を受けて、ビットコインの市場価格が大きく下落したと報じられています。 Department of Justice Seizes $2.3 Million in Cryptocurrency Paid to the Ransomware Extortionists Darkside | OPA | Department of Justice https://www.justice.gov/opa/pr/department-justice-seizes-23-million-cryptocurrency-paid-ransomware-ex
ビットコインを法定通貨に エルサルバドル大統領が法案提出へ
エルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領（2021年2月22日撮影、資料写真）。(c)MARVIN RECINOS / AFP 【6月7日 AFP】中米エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は5日、暗号資産（仮想通貨）ビットコイン（Bitcoin）を法定通貨とする法案を近く国会に提出すると表明した。実現すれば世界初となり、外国送金に依存する同国の経済を変革する可能性がある。 【関連記事】世界初、ビットコインが法定通貨に エルサルバドル議会が可決 ブケレ氏は米フロリダ州マイアミでの会議「ビットコイン2021（Bitcoin 2021）」へのビデオメッセージで、「私は来週、ビットコインを法定通貨とする法案を国会に提出する」と明言した。 法案について、雇用創出を目指すとしたブケレ氏は、エルサルバドルの「人口の70％が銀行口座を持たず、非公式経済で働く」と指摘。法案が実現すれ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソーシャルレンディング | maneo（マネオ） | あなたの投資が中小企業をサポート!!
エルサルバドル、「ビットコイン都市」建設を表明 - 日本経済新聞
仮想通貨「Worldcoin」は、ベーシックインカムを実現できるか
分散型金融11兆円市場に 当局が警戒、通貨の未来問う - 日本経済新聞
仮想通貨で一斉税務調査 14億円申告漏れ、グレー節税も - 日本経済新聞
中国人民銀行、仮想通貨を全面禁止 海外取引も違法に - 日本経済新聞
日本の暗号資産取引所、ハッカーに1億ドル近く盗まれる - BBCニュース
TechCrunch
【解説】世界最大の仮想通貨取引所が「存亡の危機」に陥ったワケ
仮想通貨マイニングは驚くほど簡単、でも収益は？ツールと手順【解説】 (Business Insider Japan)