「FinTechバブル」の後を担う保険革命の今
「Software is Eating the World」。 この言葉が示すように、近年はソフトウェアの進化が製造業や金融業などさまざまな産業に影響を及ぼしています。そこで、具体的に既存産業をどのように侵食しつつあるのか、最新トレンドとその背景を専門外の方々にも分かりやすく解説する目的で始めたのが、オンライン講座「テクノロジーの地政学」です。 この連載では、全12回の講座内容をダイジェストでご紹介していきます。 講座を運営するのは、米シリコンバレーで約20年間働いている起業家で、現在はコンサルティングや投資業を行っている吉川欣也と、Webコンテンツプラットフォームnoteの連載「決算が読めるようになるノート」で日米のテクノロジー企業の最新ビジネスモデルを解説しているシバタナオキです。我々2名が、特定の技術分野に精通する有識者をゲストとしてお招きし、シリコンバレーと中国の最新事情を交互に伺
「現金のない世界」はこれからこんな順序でやってくる（ドクターZ） @moneygendai
インド高額紙幣廃止の失敗 フィンテックや仮想通貨が急速に普及したことなどを時代背景として、世界的に高額紙幣の廃止論が浮かび上がっている。たとえば、'16年11月にインドで高額紙幣が廃止された。そしてEUでは'18年末に500ユーロ（約6・5万円）札の新規発行を打ち切る予定だ。 では、日本で紙幣を廃止するとなれば、どれほどのメリットがあるのだろうか。 昨年インドで廃止されたのは、1000ルピー（約1700円）と500ルピー（約850円）紙幣である。インドの1人当たりGDPはだいたい日本の20分の1程度なので、価値としてはそれぞれ日本の1万円札と5000円札よりもはるかに高いといってよい。この2種類がインドで使用されている紙幣の8～9割を占めていた。 インドでは、偽造紙幣を利用した脱税、そして不正蓄財が横行し、問題視されていた。それに対するショック療法として2種類の高額紙幣が廃止されたわけだが
資産運用における3つのテクノロジーの影響 | 東証マネ部！
「金融」と「テクノロジー」の融合という「FinTech（フィンテック）」という言葉の認知度が広まっている。資産運用業界において、このテクノロジーという言葉をより幅広く「資産運用に登場した新しい技術」と定義すると、「ETF」「スマートベータ」「ロボアドバイザー」という3つのテクノロジーがこの世界に変化をもたらそうとしている。 大手運用会社のウィズダムツリーのレポートから、資産運用業界におけるこうした新しい潮流と日本への影響について以下でご紹介しよう。 １. ETF ＝ 投資ツールとしてのテクノロジー 現在米国においてはアクティブ型の投資信託から資金が流出し、ETF（上場投資信託）とインデックス型の投資信託へ資金が流入するという構図が顕著となっている。リーマンショックを経てアクティブマネジャーのパフォーマンスが冴えないなか、低コストのインデックス運用へのシフトが起こっていることがその一因であろ
ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム
ジンジャーでそのお悩み 解決しませんか？ ジンジャーは、お客様が解決したいお悩みに合わせて、勤怠、人事労務、給与、経費、ワークフローの中から、必要なサービスを提供し、課題解決をサポートします。 また、各種業務の個別最適ではなく、人事労務全体として、最適な選択をご提案します。
大前研一「FinTechの本質。新しい『信用』のルールが経済を数倍に拡大する」 | JBpress (ジェイビープレス)
【連載第3回】 「インターネットの次に来る革命」が、世間をにぎわせています。FinTech、位置情報、そして、IoT。「テクノロジー4.0」と称される現在のテクノロジーは、ビジネスモデルや経済のあり様を変えていきます。テクノロジー4.0にはどんな利点があり、今後どのようなビジネスが生まれてくるのでしょうか。 （前回の記事「テクノロジー4.0が生む『新しい格差』。得するのは誰か」はこちら 国家に代わり、テクノロジーが金融の世界を支配する 通貨の歴史は技術革新によりつくられてきた FinTechとは、Finance（金融）とTechnology（技術）を融合させた造語で、具体的にはスマートフォンやビッグデータなどのITを用いた金融サービスや金融商品の登場を指しています（図2-1）。ここにきてFinTechが注目されるようになった理由として、ブロックチェーンやビットコインといった、既存モデルとは
フィンテックによって生活から現金が消える日 - Overwrite Save
近い将来、現金は消える。 僕たちが生活する上で、「現金」を使う局面は間違いなく完全に無くなる。 僕自身、この1年（たった1年だ）で現金を使う機会が驚くほど激減した。最近では食事会のワリカンでさえスマホで完結できており、普段の生活において現金のやりとりがほとんどない。 Suicaやnanaco等のプリペイドカードも普及したこともあり、小銭を使う機会が減ったことは誰もが実感しているのではないだろうか。 今では、ヨーロッパに行くと「No Cash Accepted」、つまり「現金は使えません」という張り紙をしている店があるそうだ。日本では現金決済率が80%を超えているのに対して、北欧では既に40%を下回っているというデータもある。現金崇拝主義の日本人にとっては衝撃的であるが、すでに「現金」が決済に使えない現実が始まっているのである。 そこで今日は、日本でも使える「現金以外」の決済方法について、い
加速するフィンテック なぜ銀行の既存ビジネスを破壊するのか
金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせたフィンテック。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつある。フィンテックの現状について整理し、今後の展望について考えてみたい。 フィンテックとは、金融（ファイナンス）と技術（テクノロジー）を組み合わせた造語で、主にITを駆使した新しい金融サービスという意味で使われている。日本はこの分野では既に周回遅れになっているとも言われるが、徐々に環境は整備されつつあり、企業の取り組みも加速してきている。 例えば、みずほ銀行とソフトバンクは9月、フィンテックを活用した新しい融資サービスの提供を目的に合弁会社を設立すると発表した。新サービスでは、みずほ銀行のローン審査のノウハウとAIによるデータ分析を融合させることで、スマホだけで融資の申し込みから審査までを30分で完結させるなど、従来型の融資よりも柔軟に対応
買い物の“お釣り”で投資できるFinTechアプリ「Moneybox」--ターゲットはミレニアル世代
株式投資や不動産投資など、「投資」と聞くと専門用語が難しく、まとまったお金が必要なイメージが先行し、縁遠い存在になりがちだ。投資信託など1万円から始められるものもあるが、どのファンドを選べば良いのか分からず、初心者や若い世代にとっては敷居が高いだろう。 そんな敬遠されがちな投資をミレニアル世代に向けてシンプルにしたサービス「Moneybox」を、ロンドン拠点のスタートアップがこのほどローンチした。普段の買い物の「ついで」に投資ができるアイデアだ。 普段の買い物の「お釣り」を投資に Moneyboxは、8月31日にローンチしたばかりのロンドン発FinTechサービス。英国在住の18歳以上の人を対象に、普段のカードでの買い物の金額の端数を切り上げ、その端数分を投資に回せるというもの。現在はiOSに対応し、Android版は開発中。 たとえば、1.80ポンドでテイクアウトの飲み物をクレジットカー
金融業界でなくなる職業ランキング完全版！ フィンテック首脳90人が徹底予測 | 週刊ダイヤモンドの見どころ | 週刊ダイヤモンド
『週刊ダイヤモンド』9月3日号の第1特集は、「金融エリートの没落」です。メガバンク、外資系投資銀行、大手証券──。金融業界のエリートたちが、マイナス金利の導入や相場の低迷による本業の崩壊で右往左往してます。金融とテクノロジーが融合した「フィンテック」の台頭で、既存の金融機関の仕事が消滅してしまうリスクも現実味を帯びてきました。加速する金融エリート没落の実態に迫り、苦悩を徹底描写しました。 学生の就職人気ランキングでは、今なお上位勢に顔を出すことが多い大手金融機関。だが、金融界を席巻する「フィンテック」の台頭で、金融エリートの職種の将来は危ぶまれている。「金融業界にとって、本質的な脅威はフィンテックだと思う」──。 ある銀行系証券のエコノミストはこんな不安を口にした。日本銀行のマイナス金利政策による極度の金利低下をはじめ、金融機関の収益環境は非常に厳しい状況だ。逆風にさらされる金融業界だが、
日本人が知るべき「世界フィンテック最新事情」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
まだ少しずつサービスを始めたという段階にすぎない日本のFintech企業と比べ、中国やアメリカでは多くのプレーヤーが躍進し、すでに社会の一翼を担っている。 約5,000億円ー。2016 年4月26日、目を疑うような巨額の資金調達案件が話題となった。その主役は、中国のアリババ・グループが設立した金融サービスの専門会社アント・フィナンシャル。同社の決済サービス「アリペイ（支付宝）」は4億人に使われ、短期資金ファンド「Yuebao（余額宝）」も2 億6,000 万人が投資している。アリババといえば、15 年11月の「独身の日」のセールにおいて、1 兆5,000億円もの売り上げが一日で生まれたことがニュースとなったが、この売り上げはアリペイを介して支払われたものでもある。 中国で続いているFintechの躍進 アント・フィナンシャルは、アリババ・グループの存在感を“テコ”に、この巨額の資金を中国内
FinTechで日本のお金はどう変わる？ 国内のトップランナーが見据える視線の先
日本・FinTech大国化宣言 司会者：それでは、ただ今よりSession5「日本・FinTech大国化宣言 日本のお金の流れや決済が変わる」を開始させていただきます。 モデレーターはゴールドマン・サックス証券会社投資銀行部門マネージング・ディレクター、小澤様にお務めいただきます。小澤様、よろしくお願いいたします。 小澤博史氏（以下、小澤）：このセッションのテーマは「日本・FinTech大国化宣言」ということで、FinTechで日本のお金の流れや決済が変わるというテーマでディスカッションをさせていただきたいと思います。 さっそくなんですけど、パネリストの方々をご紹介させていただきたいと思います。まず、お金のデザイン取締役COO、北澤様。続きまして、楽天株式会社楽天スマートペイ事業長、小林様。freee株式会社代表取締役、佐々木様。メタップス代表取締役社長CEO、佐藤様。最後に、株式会社マネ
フィンテック失敗事例 – なぜコインは上手くいかなかったのか デザイン会社 ビートラックス: ブログ
お財布の中の複数のクレジットカードを一つのカードにまとめて、会計時に好きなカードを選んで使える。そんなふれこみで大きな話題を呼んだのが2013年。それからわずか3年後、ハードウェア系フィンテックスタートアップのコイン (Coin) は、フィットネス系デバイスを提供するFitBit社に買収され、Coin 2.0も完売状態で、今後のプロダクトの販売は行なわないという。恐らくFitBitは今後自社のウェアラブルデバイスに支払い機能を実装する可能性があるだろう。 参考: COIN WEARABLE PAYMENTS PLATFORM ACQUIRED BY FITBIT これは事実上のサービス終了であり、買収されたとはいえCoinとしてのプロダクトは失敗になってしまった。最近トレンドのフィンテックとハードウェアで数々のメディアで取り上げられ、サンフランシスコを中心とした、アメリカ西海岸の物を持たな
日本では当面厳しい「フィンテック」の普及
しゅくわ・じゅんいち 博士（経済学）。帝京大学経済学部経済学科教授。慶應義塾大学経済学部非常勤講師（国際金融論）も兼務。1963年、東京生まれ。麻布高校・慶應義塾大学経済学部卒業後、87年富士銀行（新橋支店）に入行。国際資金為替部、海外勤務等。98年三和銀行に移籍。企画部等勤務。2002年合併でＵＦＪ銀行・ＵＦＪホールディングス。経営企画部、国際企画部等勤務、06年合併で三菱東京ＵＦＪ銀行。企画部経済調査室等勤務、15年3月同行退職。4月より現職。兼務で03年から東京大学大学院、早稲田大学、上智大学等で非常勤講師として教鞭。財務省・金融庁・経済産業省・外務省、全国銀行協会等の経済・金融関係委員会に参加。06年よりボランティア公開講義「宿輪ゼミ」（下記ご参照）を主催し、今年度で12年目・開催は230回を超え、会員は“1万2千人”を超えた。映画評論家としても活動中。主な著書には、日本経済新聞社
フィンテックの影響で銀行の92%は10年以内に消滅する? デザイン会社 ビートラックス: ブログ
ハーバードビジネスレビューでは、今後新たなサービス構築やイノベーションを起こせない場合、既存の銀行の約92%は10年以内に世の中から消滅すると予想している。 参考: The Future and How to Survive It 金融革命は始まったばかり一方で、フィンテックが進んでいると言われているアメリカでも、その革命はまだまだ始まったばかりで、実際に広く利用されている、サービスとしても、オンラインバンキングや個人送金アプリ程度にとどまっているのが現状である。 しかし、今後このスピードがどんどん加速する事により、より一層既存の銀行の存在価値が下がってくるのは火を見るより明らかである。消費者に対しての価値が提供出来ない金融機関は、フィンテック革命下においては滅びるしか道は無くなって行く。 日本では規制や政府の保護のおかげで、そのインパクトをじかに感じる事は少ないかもしれないが、アメリカや
バンカメFinTechに本腰、即時モバイルP2P送金など | ZUU online
昨年の投資総額が138億ドル（約15兆903億円）に達したFinTechの勢いに乗って、世界各国の大手銀行が息吹を吹き返している。FinTechではシティバンク、ゴールドマン・サックス、JPモルガン・チェースといったライバルに出遅れた感の強かったバンク・オブ・アメリカも、テクノロジーを活用する動きを急速に活発化させています。 バンカメは今年に入ってから史上初の即時モバイルP2P送金や、Facebookメッセンジャーアプリを顧客とのコミュニケーション手段に採用するなど、遅れを取り戻すかのごとく次々と新サービスを提供している。 リテール部門社長がスタートアップ発掘 KPMGの調査によると、2011年から2015年にかけてシティバンクが13件、ゴールドマンが10件の大型FinTech投資を行ったのに対し、バンカメはわずか2件。しかしFinTechが銀行にとって本格的な脅威と化した今、生存競争に打
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