The coronavirus pandemic isn't just taking lives -- its taking livelihoods. As economies shut down, jobs are lost.… https://t.co/QP6ugwbWA1
中国の電子商取引最大手・アリババグループの創始者、ジャック・マー(馬雲)氏は3月2日、自身の基金などを通じて日本に向けて100万枚のマスクを送ると発表した。 マー氏はかつて日本から防護服などの支援物資が送られたことに触れ、「かつて全力で助けてくれた友が、我々と同じ困難に直面している。我々は何をすべきかを知っている」と理由を綴った。 マー氏は3月2日、中国のSNSウェイボー上の公式アカウントに、大量の段ボール箱が積まれた写真を投稿。日本に向けてマスクを送ると明かした。 マー氏はこれまでに日本から多くの支援物資が送られたことに触れ「私たちがもっとも物資を欠いていた時、日本の二階俊博(自民党幹事長)さんと多くの友人が一緒になって防護服を送ってくれた。感動、感謝、感恩」と綴った。 そのうえで「かつて全力で助けてくれた友が、我々と同じ困難に直面している。日本は大変な状況だ。これらは我々は全て経験した
韓国・大邱では新型コロナウイルスの感染が相次いでいる。写真は2月19日、大邱の慶北大学病院に搬送された新型コロナウイルス感染が疑われる患者(写真:YONHAP NEWS/アフロ) (李 正宣:ソウル在住ジャーナリスト) 韓国内で新型コロナウイルスの感染が急拡大している。ソウルをはじめ全国にわたって新型コロナの感染者が続出し、21日20時現在、感染者数は204人に上り、死者も1名出ている。多くの専門家が「パンデミック(大流行)の兆しを見せている」と指摘する事態になっている。 1月20日に初の感染者が確認されて以降、しばらく小康状態を保っていた韓国内の新型コロナ・感染者数だが、ちょうど1カ月目に入った2月19日から突然急増し始めた。19日は1日で22人の感染者が確認され、20日に53人、21日は100人の感染者が発生するなど、拡散スピードはどんどん増している。 感染を疑われた入院患者が病院を抜
第2次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部(731部隊)について、戦後に日本政府が作成した公文書が6日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる731部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ731部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後5年目の1950年9月に厚生省(現・厚生労働省)復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
「安全に歩きスマホができる専用レーン」 「忙しい人でも犬を飼える24時間ケア付きアパート」 「目の大きさが小さく見えないメガネ」 これらは、すべて日本の高校生がたった2週間で考え出したビジネスアイデアだ。アメリカで20万人以上の高校生会員のいる世界ビジネスリーダー育成プログラム、DECA(Distributive Education Clubs of America、全世界高校生次世代リーダー育成同盟会)の日本版DECA JAPANが1月25日に広尾学園高等学校で行われた。日本で初めての開催となった。個人で応募した全国各地の高校生が9チームに分かれ、それぞれ自分たちのプランを英語で発表した。当日、80人の参加者の前で高校生グループによる白熱したピッチ大会が行われた。 DECAを日本で始めたのは、連続起業家の曽我弘、84歳。曽我は新日本製鐵を定年退職後、シリコンバレーに渡り、6、7社を立ち上
11日に行われる台湾総統選は習近平政権に抵抗する蔡英文総統の勝利に終わるだろう。香港デモが彼女を後押ししているが、香港に次ぐ失態を演じる習近平を国賓として招くことにより安倍首相が北京を援護している。 香港デモが蔡英文政権の追い風に 1月11日、台湾の総統選が行われる。2018年11月の地方統一選挙で大敗を喫した民進党だったが、そのときは15%まで落ちた蔡英文総統の支持率は、2019年6月から香港デモが始まると38%にまで上がり、デモが大規模化するにしたがって45%にまで跳ね上がった。 台湾の若者は「香港の今日は台湾の明日」を合言葉に、北京政府の管轄下に置かれることに激しく抵抗している民進党の蔡英文政権を支持し、その勢いは今も衰えていない。 問題は投票行動で、2019年9月26日のコラム「台湾は民主を守れるか――カギを握るのは若者」に書いたように、どれくらいの若者が投票場に足を運んでくれるか
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。 諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。 安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。 こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。 『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧
香港での人権と民主主義の確立を支援する「香港人権法」が先月、アメリカで成立しましたが、日本など他の国に対しても同じような法律の制定を呼びかけるデモ行進が19日、香港で行われました。 これを受けて、抗議活動が半年余り続く香港では19日午後、ほかの国にも同じような法律の制定を求めるデモ行進が行われ、主催者発表でストライキした人など2000人が参加しました。 参加した人たちは各国の国旗を掲げながら繁華街を歩き、イギリスやオーストラリアなど8つの国や地域の総領事館などの前で「香港に民主主義を」「自由のために闘う」などと声を上げていました。 また、日本の総領事館も訪れ「香港は中国の圧力の最前線に立っていて、香港で起きていることは今後、ほかの国でも起こりうる。香港と共に自由や民主主義を守る行動を起こしてほしい。返事をお待ちしています」と記した手紙を領事に直接、手渡していました。 参加した22歳の女性は
世界経済フォーラム(WEF)は、各国の男女格差の大きさを調査した「グローバル・ジェンダー・ギャップ指数」2019年版を12月17日に発表した。日本は調査対象となった世界153カ国のうち、121位(2018年は110位)、G7のなかで最低だった。 ジェンダー・ギャップ指数では、各国の男女の格差を経済・教育・健康・政治の4分野14項目で分析。各分野における男女格差に着目し、評価している。 日本の評価は、教育ならびに健康の分野は高いものの、経済と政治の分野は芳しくない。政治分野における男女の権限にて、日本のランクは144位(スコア0.049)。経済的機会においては115位(スコア0.598)と、他の先進国と比較しても著しく低い結果となった。ちなみにアイスランドは政治分野で1位(スコア0.701)、経済分野で2位(スコア0.839)だった。 男女格差解消に貢献する上位の国々は1位から、アイスランド
日本の消費者がメインで利用しているスマートフォンのOSシェアは、Androidが57.2%、iOSは42.8%であることがわかりました。 iPhoneのシェアは3.9ポイント減少 MMD研究所は、15歳~69歳の男女9,753人を対象に2019年11月14日~11月18日の期間で「2019年12月 iPhone・Androidシェア調査」を実施、結果をまとめました。 対象者に現在メインで利用しているスマートフォンについて聞いたところ、Androidが57.2%、iPhoneが42.8%でした。 「2018年8月 モバイルデバイスシェア調査」に聴取したスマートフォン利用者のみを再集計した結果、2018年と比較するとAndroidは3.9ポイント増、iPhoneは3.9ポイント減となった、とMMDは報告しています。 Android利用者とiPhone利用者の割合を性年代別にみると、20代~60
埼玉県蓮田市のセイコーアドバンスの工場を視察するティム・クック氏。iPhone 11 Pro向けの新色「ミッドナイトグリーン」の塗料をじっくりと見ていた(筆者撮影) アップルのティム・クックCEOは12月8日からの3日間、東京を中心に精力的に視察の日程をこなした。 12月8日には直営店「アップル 表参道」で13歳と84歳の2人の日本人女性アプリ開発者と会い(参考記事:アップルのCEOが「表参道」に突如現れたワケ)、その夜はアーティストの星野源氏と居酒屋で夕食をともにした。 12月9日には慶應義塾大学病院の木村雄弘特任講師を訪ねた。Apple Watchでの詳細な体の状態の取得と、医療からエクササイズの情報までを格納するiPhoneのヘルスケアアプリをきっかけに、iPhoneは「安心して健康の情報を預けられる唯一の存在」を目指している。 高いセキュリティを担保に医学研究を行うResearch
▼ iPhone 14/14 Proの予約は公式オンラインショップから! Apple ドコモ au ソフトバンク 楽天モバイル AppleのCEOティム・クック氏が現在、日本の東京を訪れているようだ。 クック氏は自身のTwitterアカウントで、以下のツイートを投稿。ツイートには 「こんにちは Tokyo! It’s wonderful to be back in Japan! #shotoniPhone by Koichi Mitsui」 と書かれており、写真には東京のビル群が写っていることから、いまは東京にいることが伺える。 こんにちは Tokyo! It’s wonderful to be back in Japan! 🇯🇵 #shotoniPhone by Koichi Mitsui pic.twitter.com/Kt5VlyA2VI — Tim Cook (@tim_co
Appleのティム・クック最高経営責任者(CEO)が約3年ぶりに来日し、Apple 表参道を訪問したほか、ミュージシャンの星野源さんと居酒屋で楽しいひと時を過ごし、慶應大学医学部、アプリ開発企業も訪問しています。 ティム・クックCEO、Twitterに「こんにちは」 Appleのティム・クックCEOは12月8日、Twitterに「こんにちは東京!日本に戻って来られて嬉しいです」と書き込みました。 こんにちは Tokyo! It’s wonderful to be back in Japan! ?? #shotoniPhone by Koichi Mitsui pic.twitter.com/Kt5VlyA2VI — Tim Cook (@tim_cook) 2019年12月8日 Apple 表参道で世界最高齢開発者と再会 クックCEOはその後、Apple 表参道に移動し、世界最高齢のアプリ
Appleのティム・クックCEO、来日!2019.12.08 19:5030,226 suzuko ティム・クックが話しにやってきた!どこにきた!(おもてさんどうー!) ことばのとおりに枯れ葉舞う、12月もなかばに差し掛かろうかという東京・表参道。晴れてそれほど寒さは感じないものの、西日が傾きはじめそうな日曜日の午後3時すぎ、Appleのティム・クックCEOがApple 表参道に現れました。来日したのね! 彼が日本に来たのは3年ぶりのはず。前に来たときは、Apple PayでSuicaが使えるようになったアピールをしていった記憶。 Photo: suzuko表参道の通りから急ぐようすもなく、ゆったりした足取りでApple 表参道に入店するティム。おだやかさを感じる佇まいで表情はやわらかい笑顔。ストアのスタッフにもとても親しみやすく話してました。スタッフさんたちもみんな笑顔。 Photo:
※本サイトは、アフィリエイト広告および広告による収益を得て運営しています。購入により売上の一部が本サイトに還元されることがあります。 Tim Cook CEOが、Twitterに「こんにちは Tokyo! It’s wonderful to be back in Japan! 」とツイートし、来日中であることを明かしています。 前回、Tim Cook CEOが、日本に公式来日したのは2016年10月なので3年ぶりとなります。 なお、ツイートの写真は、前回の京都伏見稲荷を散策時にツイートした写真と同じ、写真家の三井公一氏による撮影写真となっています。 What a treat to reunite with Masako san and Hikari san, some of our imaginative developers who prove that no matter your a
Apple Watchの心電図機能は、海外で多くの命を救っていますが、日本では認可されていません。Appleは日本での認可取得に消極的になっているようだ、と伝えられています。 多くの命を救っているApple Watchの心電図機能 Apple Watch Series 4で追加された心電図機能が利用できるのは、当初はアメリカのみでしたが、すでにヨーロッパの多くの国々や香港、カナダやシンガポールなど、世界31の国と地域で利用可能となっています。 最近では、Apple Watch心電図機能で心房細動が検出されたアメリカの男性が、自覚症状がないまま専門医の診療を受けた結果、心房細動が発見され、手術で命拾いしたニュースが話題になりました。 米FDAはウェアラブルを活用した研究に積極的 日本の厚生労働省にあたる、アメリカの米食品医薬品局(FDA)は、医療用途のアプリを医療機器として迅速に承認する体制
9年前の日本時間2010年9月15日、日本の関西国際空港のセキュリティ検査が、あのAppleの共同創業者、スティーブ・ジョブズ(Steve Jobs)の通行を制止しました。その理由は、日本での夏休みの休暇を終えたスティーブ・ジョブズが米国への帰りの便で、飛行機にあの忍者が使う飛び道具、手裏剣を持ち込もうとしたから、というのです。 これはジョブズについてかなり面白いエピソードですが、Appleは会社として、このことは「純粋なフィクション」として完全否定する声明を出しました(とはいえ、夏にスティーブ・ジョブズCEOが日本で休暇を取っていたことは認めました)。 日本のSPAでもとりあげられる この「ジョブズの忍者大好きストーリー」は、Bloombergと日本のタブロイド誌であるSPAが採り上げ、当時話題となりました。関空のセキュリティ検査官が機内持ち込み手荷物の中に手裏剣を発見したため、ジョブズ
日本は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタートしましたが、そもそも外国人が日本に行きたいと思わなければ、優秀な労働者を集めることはできません。その点では少々、懸念すべき調査結果が出ています。 英金融大手のHSBCホールディングスが7月に発表した、外国人が働きたい国ランキングにおいて、日本は調査対象33カ国中32位という結果になりました。ある程度、予想できる結果ではありますが、ネットでは「このままでは、外国人労働者にソッポを向かれてしまう」との嘆きの声が出ています。 安倍政権は深刻な人手不足に対応するため、外国人労働者の本格的な受け入れをスタート。日本は事実上の移民政策に舵を切りました。かつての日本は豊かな国と思われており、アジアを中心に多くの外国人が日本での就労を希望していました。しかし日本経済の貧困化が進むにつれて、日本の労働市場の魅力は薄れており、外国人に
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