「日本はかなり同質的な国」DHC差別騒動、海外メディアが次々に報道。
化粧品大手「DHC」が公式オンラインショップのサイトに在日コリアンに対する差別的な表現を用いた文章を掲載した問題は、海外メディアによって次々と報道されている。 複数のメディアが、スポーツ用品大手「NIKE」が日本の差別などを取り上げたCMを公開したところ、一部のネットユーザーから批判が寄せられた騒動に言及。フランスのAFP通信は「日本はいまだにかなり同質的な国で、様々な人種のルーツを持つ人しばしば偏見に直面する」としている。 BBC（https://www.bbc.com/news/business-55345080）SCMP（https://www.scmp.com/week-asia/politics/article/3114321/mocking-suntorys-mixed-race-japanese-korean-models-and-actresses）
外国人技能実習生が働く事業所 7割超で違反 厚労省まとめ | 外国人材 | NHKニュース
外国人技能実習生などから相談や通報を受けて、労働基準監督署が実習生が働く全国の事業所に去年、立ち入り調査を行った結果、7割を超える事業所で違法な時間外労働や残業代の未払いなどの違反が確認されたことが厚生労働省のまとめで分かりました。 実習生などから相談や通報を受け、労働基準監督署が去年1年間に実習生が働く全国の9455の事業所に立ち入り調査を行った結果、労働基準法などの違反が確認されたのは6796の事業所で、率にして71.9％に上ったことが分かりました。 違反があった事業所の数は統計を取り始めた2003年以降、最も多くなっています。 このうち、 ▽労使で決めた上限を超えて違法に時間外労働をさせるなど、労働時間に関する違反が21.5％、 ▽職場の安全管理などに関する違反が20.9％、 ▽残業代の未払いが16.3％などとなっています。 厚生労働省によりますと、1か月の残業時間が100時間以上に
日本を含む7カ国、エンドツーエンド暗号化コンテンツへの公的接続を可能にするよう要請する国際声明
英政府は10月11日（現地時間）、IT企業に対し、エンドツーエンドで暗号化（E2EE）されたコンテンツに法執行機関がアクセスできるようにするよう要請する国際声明を発表した。声明に署名したのは、ファイブアイズと呼ばれる英、米、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国と、インド、日本。 英政府は「テロや児童の性的搾取、虐待などの深刻な犯罪を捜査する場合、E2EEは公共の安全に深刻な影響を及ぼす。ユーザーのプライバシーとセキュリティを損なうことなく、市民の安全を確保するための解決策を見出すために政府と協力するようIT企業に呼び掛ける」としている。 米国では2016年、米Appleが米連邦捜査局（FBI）からの犯人所有のiPhoneのロック解除を拒否したことをきっかけに、国家安全と個人のプライバシーをめぐる議論が高まった。米上院議員は昨年12月、AppleやE2EEのメッセージングアプリ「
Apple、iPhone12発表イベントを日本メディアに「速報です。」と案内 - iPhone Mania
Appleは、日本時間10月14日午前2時からの、iPhone12発表が見込まれるイベントを、日本のメディア関係者向けには「速報です。」とのキャッチコピーをつけて案内しています。5Gに対応したiPhone12の発表を示唆しているとみられます。 Appleは、現地時間10月13日午前10時（日本時間10月14日午前2時）から開催するイベントの案内状に「Hi, Speed」のキャッチコピーを添えています。 日本のメディア関係者には「速報です。」のキャッチコピーが添えられた案内状が届けられており、iPhone Mania編集部にも、10月7日午前1時3分頃に届いています。 Apple Watch Series 6やiPad Air（第4世代）が発表された9月の「Time Flies（時が経つのは早い）」イベントでは、日本のメディア関係者に「もうすぐ時間です。」のキャッチコピーを添えていました。
iOS 14のマップアプリで、スピード違反取り締まりカメラを通知する機能は現在日本では利用不可能。
iOS 14のマップアプリで、スピード違反取り締まりカメラを通知する機能は現在日本では利用できないそうです。詳細は以下から。 Appleが現地時間2020年09月16日にリリースした「iOS 14」では、Appleのマップ(地図)アプリがアップデートされ、自転車レーンや自転車専用道路、標高の表示といった自転車関連の機能がサンフランシスコや上海など一部の都市で利用できるようになりましたが、 Appleは日本時間2020年09月17日に日本のiOS 14プレビューページを更新し、自転車での経路検索に加えて、車のスピード違反を取り締まるカメラや赤信号監視カメラの警告機能も日本では利用できないことを明記しています。 1.自転車での経路は現在日本では利用できず、サンフランシスコ・ベイエリア、ロサンゼルス、ニューヨーク市、上海、北京などで利用できます。 […] 6.スピード違反取り締まりカメラや赤信号
フォートナイト問題、日本の公正取引委員会委員長も裁判に注目か - iPhone Mania
日本経済新聞は9月3日、日本の公正取引委員会委員長が、フォートナイトをめぐるAppleとEpic Gamesの訴訟を念頭に「米国での裁判に注目している」と発言したと報じています。 公正取引委員会は独占禁止法を管轄 日本の公正取引委員会は、独占禁止法を運用するために設置された政府機関で、自由で公正な市場を実現するため、カルテル等の反競争的行為に対処しており、独占禁止法違反に対して排除措置命令を発出する権限があります。 公正取引委員会の杉本委員長は、日経新聞の取材に対し、Appleがデベロッパーに対し、アプリ販売をApp Storeに限定している点や30％の手数料を徴収している点に言及し、具体的行動を検討する必要があり、米国での裁判を注視していると発言しています。 人気ゲーム、フォートナイトを運営するEpic Gamesは、App Storeでのアプリ配信と課金方法をめぐり、米国でAppleを
シャープのJDI工場買収、陰の主役はApple - 日本経済新聞
シャープが経営再建中のジャパンディスプレイ（JDI）から白山工場（石川県白山市）の土地と建物を412億円で買収する。同工場の設備を取得する米アップルの意向を受けた共同買収となる。売上高の2割超を占めるアップルの戦略を見極め、JDIの重荷となっていた白山工場を再建できるか。日本企業が育てた液晶パネル事業は大きな転換点を迎える。シャープは10月までに白山工場の土地・建物を取得する。アップルが取得し
ジャパンディスプレイ 石川県の工場 シャープとアップルに売却 | NHKニュース
経営再建中の液晶パネルメーカー、ジャパンディスプレイは稼働を停止している石川県の白山工場を大手電機メーカーのシャープとアメリカのＩＴ大手のアップルに売却することを決定しました。 ジャパンディスプレイは28日、取締役会を開き、白山工場の売却を決定しました。 シャープには工場の敷地や建物などをおよそ412億円で、アップルにはすでに3月に売却を決めた工場内の設備とあわせ一部の生産設備を合計、およそ301億円で、売却します。 白山工場はアップル向けに液晶パネルを生産する工場で、アップルからおよそ1700億円を事前に受け取って建設され、当初はおよそ250人の従業員が働いていました。 資金は事後に返済することになっていましたが、液晶パネルの受注が落ち込んだことから去年7月から工場の稼働を停止し、資金の返済が難しくなっていました。 会社は工場の売却によってアップルに資金を返済するめどが立ったとしています
ジャパンディスプレイ、茂原工場のApple Watch用生産ラインを増強か? - iPhone Mania
ジャパンディスプレイ（JDI：Japan Display Inc.）とLG Displayは共に第6世代OLEDパネル生産ラインの増強を図っており、今後、Apple Watch用有機EL（OLED）パネルの受注獲得に向けて両社間の激しい争いが予想されると韓国Electric Timesが報じています。 千葉茂原工場の生産ラインを増強か Electric Timesは、ジャパンディスプレイが年次報告書に「2021年3月より、茂原工場の第6世代OLEDパネル生産ラインを改良して顧客に提供する」と記載している点を取り上げています。 茂原工場ではApple Watch用のOLEDパネルを生産していることから、ジャパンディスプレイはAppleからの受注増に対応するため、生産能力を大幅に増強する可能性が高いと同メディアは予想しています。 LG Displayも生産能力を増強中 Electric Tim
Apple Watchの心電図（ECG）機能が日本でも次のwatchOSアップデートで利用可能になる？ - こぼねみ
Apple WatchのECG（心電図）機能が日本でもようやく利用できるようになるかもしれません。 リーカーのKomiya (@komiya_kj)氏は、次のwatchOSアップデートで日本でのECG機能が利用可能になるとツイート。 2ヶ月以内だろうと予測しています。 Apple Watch it’s coming within two months https://t.co/i37xSoDxBf— Komiya (@komiya_kj) August 1, 2020 ECG（心電図）機能はApple Watch Series4とそれ以降の製品で利用できます。 この情報を受けて、あおいカニ (@blue_kanikama) 氏は、次のように指摘しています。 どうやら、日本では法律上、ECG機能を持つ製品をその資格者以外が販売できないそうで、ユーザー自身が購入後に有効化することで対応するので
スマホの複眼カメラ普及でレンズ材料が品薄。向こう数年間は継続か - iPhone Mania
スマートフォンの出荷台数は頭打ちながら、カメラレンズの材料が品薄になっています。材料を独占状態で製造する日本メーカーが増産しているものの、向こう数年感は品薄が続く見込み、と日本経済新聞が報じています。 レンズの材料、日本企業がほぼ独占 スマートフォンのカメラには厚さ0.2ミリほどの薄く透明度の高い合成樹脂製レンズが5枚〜6枚組み合わせて搭載されています。 レンズの材料となるポリオレフィンやポリカーボネートといった樹脂を製造する三菱ガス化学、三井化学、日本ゼオンなど、ほぼ100％のシェアを握る日本企業各社は需要に生産が追いついていない状態だ、と日本経済新聞が報じています。 原因は各社のスマートフォンに複眼カメラが搭載されていることで、スマートフォンの出荷台数は減少傾向の中、レンズの需要は高まっているそうです。 2017年に2割弱だった複眼カメラ搭載モデルのシェアは、2020年には86％と9割
日本の中高生だけが柔道で亡くなる驚きの実態
世界100余国の人権状況を調査・モニタリングしているヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW／本部 ニューヨーク）が7月20日、日本のスポーツにおける子どもの虐待やハラスメント調査報告をするオンライン会見を開いた。 25歳未満のアンケート回答者381人のうち、19％がスポーツ活動中に叩かれるなどの暴力を受けたと回答したという。オリパラの経験者を含め、800人以上にインタビューなどで実施した調査は「数えきれないほど叩かれて」と題した報告書にまとめられた。 HRW職員や弁護士らとともに、ただ1人被害者家族として登壇したのが、「全国柔道事故被害者の会」の一員として活動してきた小林恵子さん（70）だ。 「全柔連（全日本柔道連盟）は真剣にこの問題に取り組んでいると感心しているが、残念ながら現場には届いていない。指導者が変われば事故はゼロになる」と訴えた。 中学校での練習中、息子が脳に重度障害を負った 2
ジョブズの遺言｢日本からイノベーションが生まれない根本原因｣ ｢逃げられる｣は武器である
【尾原和啓（IT批評家）】以前から思っているのですが、日本人はもっと「逃げる」ことを覚えたほうがいいんじゃないかと。組織からも地域からも国家からも、逃げようと思えばいつでも逃げられるんです。 国家自体は動かせませんが、市民は自由に移動できる。これは市民に与えられた権利であり、武器だと思うんです。どうも日本人は、島国に住んでいるとか、日本語しか話せないという意識に縛られ過ぎている気がします。 【小林弘人（インフォバーン共同創業者）】かつてスティーブ・ジョブズにインタビューしたとき、「なぜ日本ではイノベーションが起きないのか」と直球の質問をしたんです。そうしたら、「アメリカにはニューヨークがあり、ロサンゼルスがあり、サンフランシスコがある」と。つまり、ある都市で失敗しても、別の都市に行けばいいと。失敗できるから挑戦できるというわけです。 【尾原】ハリウッドもそうですよね。動画撮影投影機を発明し
Apple Watchの「心電図アプリ」、使えるようになるまでに必要な申請手続きは? - iPhone Mania
Apple Watchの「心電図アプリ」、使えるようになるまでに必要な申請手続きは? 2020 7/02 Apple Watchの「心電図アプリ」がまもなく使えるようになるとの噂が出ていますが、2020年7月1日時点では認可されておらず、日本国内で同アプリをアクティベーションすることは出来ません。「心電図アプリ」が使えるようになるまで、どのような申請手続きが必要なのかを確認してみます。 認定・登録外国製造業者リスト掲載は認可へのサインか? 医療機器や医薬品の審査・承認などを行う、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）が公開した「認定・登録外国製造業者リスト（令和2年6月1日現在）」にAppleが掲載されていたことで、「心電図アプリ」の認可が近いと予想されていましたが、現在のところ日本でアクティベ
Apple Watchの心電図（ECG）機能がいよいよ日本でも使えることになりそう - こぼねみ
Apple WatchのECG（心電図）機能がいよいよ日本でも使えることとなりそうです。 Macお宝鑑定団 blog（羅針盤）が伝えているところによると、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構が公開している外国製造業者認定・登録番号の公表の中にある6月1日付の「認定・登録外国製造業者リスト」に、外国製造業者認定・登録会社として「Apple Inc.」がリストされていることが判明。認定・登録は5月25日となっています。 Apple Watch Apple WatchのECG（心電図）機能については、公式サポートページをご覧ください。ECG（心電図）機能はApple Watch4とそれ以降の製品で利用できます。 現在は英語ページだけですが、日本で利用できることに併せて、日本語でも公開されるはずです。
日本でもApple Watchの心電図機能が利用可能に？Appleが承認取得 - iPhone Mania
日本でも、Apple Watchの心電図（ECG）機能が利用可能になる日が近いかもしれません。Appleが、医療機器や医薬品の承認を行う日本の機関に登録、承認を受けていることが分かりました。 医療機器の審査・承認を行う機関からAppleが認定を取得 医療機器や医薬品の審査・承認などを行う、独立行政法人 医薬品医療機器総合機構（PMDA；Pharmaceuticals and Medical Devices Agency）が公開した「認定・登録外国製造業者リスト（令和2年6月1日現在）」にAppleが掲載されている、とMacお宝鑑定団Blogが報じています。 認定・登録の内容に、具体的な製品名などは含まれていませんが、日本では認可が取得できていないため利用不能となっているApple WatchのECG機能の認定ではないかと考えられます。 全77ページあるPDFファイルの66ページに「医療機器
Apple WatchのECG（心電図）機能、日本でも使えるように？
日本のApple Watchユーザー待望の「心電図」機能が使えるようになる可能性が出てきた。 独立行政法人の医薬品医療機器総合機構が、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第13条の3の規定に基づく医薬品等外国製造業者の認定・登録番号に関して「認定・登録外国製造業者リスト」（令和2年6月1日現在）を更新。その中にAppleが認定登録されていることが判明した。 法人部分業者コード：112941、事業所部分業者コード：001、認定・登録番号：BG30403315、認定・登録（更新）年月日2020/5/25となっている。 日本におけるApple Watchの「ECG」（心電図）機能を提供するために、認定を受けたと考えられる。 Apple WatchのECG機能は2018年12月に既に日本語化されていた。
WEB特集 知られざるスティーブ・ジョブズ・コレクション 画廊との20年 | NHKニュース
ジョブズがマッキントッシュ・コンピューターを発表した1984（昭和59）年1月。スクリーンに現れたのは、テクノロジーとはおよそそぐわない、流れるように美しい黒髪をくしでとかす浴衣姿の官能的な女性だった。 この絵は、橋口五葉（はしぐち・ごよう）という“新版画”の作家が1920（大正9）年に制作した木版画「髪梳ける女」（かみすけるおんな）。当時の関係者は、ジョブズが会社に持ち込んだものを利用したと話している。 ジョブズは、コンピューターを発表する前の1983年6月と、その後の1984年2月に、同じ作品を日本で購入したことがわかっている。ジョブズがとても気に入っていたとみられる。 ジョブズが禅や和食などの日本文化に傾倒していたことは知られているが、“新版画”に熱中していたことは、ほとんど知られていない。 私は、ジョブズがなぜ日本の新版画を採用したのか、以前から不思議に思っていた。そうしたジョブズ
豪旗艦店舗のApple Sydney、5月28日にリニューアルオープン - iPhone Mania
オーストラリアのApple Sydneyが、現地時間5月28日に営業を再開すると発表しました。オーストラリアでは、同店舗以外のApple Storeは、5月7日に営業を再開しています。 1月から続いていた大規模改装からの営業再開 オーストラリアの旗艦店舗であるApple Sydneyは、2020年1月5日から改装のため休業していたため、5月7日に営業を再開した同国内21店舗のApple Storeから3週間遅れてのリニューアルオープンとなります。 改装後は、大型ビデオウォールや、無料セッションToday at Appleなどのイベントを開催できる「フォーラム」と呼ばれるスペースが設置されている模様です。 しかし、Today at Appleは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、営業を再開したApple Storeでも開催が見送られています。 改装後のApple Sy
政府のコロナ接触確認アプリ、AppleとGoogleのAPI活用し6月公開目指す - iPhone Mania
日本政府は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の接触確認アプリの仕様書案を5月17日に公開しました。AppleとGoogleが共同開発したAPIを使用し、6月中の公開が目指されています。 AppleとGoogleのAPIを活用 政府の「第2回 接触確認アプリに関する有識者検討会合」が5月17日に開催され、AppleとGoogleが共同開発したAPIを用いて開発が進められるアプリの仕様書案が公開されました。 接触確認アプリは、iPhoneやAndroidスマートフォンのBluetooth通信を利用し、Bluetooth信号の強さから、人と人の接触を検知・記録します。 AppleとGoogleによるAPIは、ユーザーの自発的な意思とプライバシー保護を重視しているのが特徴です。 記録には、ランダムに生成され定期的に更新される識別子が用いられ、氏名、電話番号、位置情報といった個人情報は保
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