マクドナルド“ローストビーフ”実は成形肉 | NHKニュース
大手ファストフードチェーンの「日本マクドナルド」が期間限定で販売した「東京ローストビーフバーガー」など２つのメニューについて、消費者庁は、実際はローストビーフではなく成形肉が使われたものもあり不当表示だったとして、再発防止などを命じました。 本来、ローストビーフは塊の牛肉を焼いたもので、これらのメニューは商品名だけでなく店舗での広告などでも「ローストビーフをサンドした」などと宣伝していました。 ところが消費者庁が調べたところ、商品の半分以上はローストビーフではなく細かい牛肉を塊のように加工した成形肉を使っていたということです。 これらの商品はおよそ490万食が販売されましたが、日本マクドナルドは「開発段階で肉の量を増やしたところローストビーフが調達しきれなくなった」と説明しているということで、消費者庁は不当表示だったとして、景品表示法に基づき再発防止などを命じる措置命令を出しました。 日本
ある日突然「日本人ではなくなった」31歳男性の告白（井戸 まさえ） @gendai_biz
ある日突然、日本人ではなくなった男性。日本人であることを証明するにはどうすればよいのか。指紋を取られ、裸にさせられ、屈辱的な経験をした結果……日本人にはなれなかった。無国籍・無戸籍の現実がここに――。 日本の無国籍者 近藤雅樹。関東近郊に住む、今年で31歳になる男性だ。 ただ、31歳と思っているのは自分だけで、もしかしたら、自分が「誕生日」と思っている日は自分と全く関係ない日かも知れない。 雅樹には戸籍がない。役所に何度も相談に行き、裁判所に申立てを行なったが、「日本人であるか否か」すら確定されない。 無国籍・無戸籍状態。 それでもこの日本で生きている。 「うちはあんたの本当のオカンやない。あんたのオカンはあんたを産んで間もなく死んだんや」 雅樹がそれまで「母」だと思っていたオカンからそう聞かされたのは14歳のときだ。 本当のオカンには戸籍がなく、託された義母は雅樹を登録することができなか
君が代不起立で再雇用せず 元教職員が逆転敗訴 最高裁 | NHKニュース
東京の都立高校の元教職員が、卒業式などでの君が代斉唱の際に起立しなかったことを理由に、定年退職後に再雇用されなかったのは不当だと訴えた裁判で、最高裁判所は、東京都の判断が不合理とは言えないとして、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 １審と２審は、「式の進行は混乱しておらず、起立しなかったことだけを不当に重く扱ったのは裁量権の範囲を超え、違法だ」として、１人当たり200万円余りの賠償を命じ、都側が上告していました。 19日の判決で、最高裁判所第１小法廷の山口厚裁判長は「当時は再雇用を希望しても全員は再雇用されなかった。起立しなかったことを重視して不合格にすることが著しく合理性を欠くとは言えない」と判断し、都に賠償を命じた判決を取り消し、元教職員の訴えを退けました。 東京都教育委員会は、政府が再雇用を希望する国家公務員を全員、再雇用する方針を決めたことを受けて、平成2
山本太郎 参議院議員、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について安倍首相に質問｜野良放送
2018年7月17日（火）、参議院 内閣委員会における「特定複合観光施設区域整備法案（通称: カジノ法案）」の審議で、山本太郎 参議院議員が、安倍晋三 内閣総理大臣に対し、直接、「安倍晋三自宅放火未遂事件」について質問しました。 本事件が国会で取り上げられたのは、初めてのことです。 文字起こしを下記に記載します。 ■ 2018年7月17日（火） 参議院 内閣委員会 山本太郎 参議院議員の質疑 （柘植芳文 参議院 内閣委員長「次に、山本太郎君。」） （山本太郎 参議院議員「（挙手をして）委員長。」） （柘植芳文 参議院 内閣委員長「はい、山本太郎君。」） 自由党 共同代表、山本太郎です。社民との会派「希望の会」を代表し、お訊き致します。 カジノへの懸念の1つ、これがマネーロンダリングだったりとか、暴力団の資金源になる可能性、こういうことが言われると思います。 資料の1と2、これまでの国会にお
はあちゅう on Twitter: "結婚しました。（事実婚です） 先月、お付き合いして4年になるAV男優のしみけんさんと事実婚の手続きを取りました。 いつも応援してくださっている皆様にもご報告させて頂きます。 今後ともよろしくお願いします。… https://t.co/0Q6QXhox3Y"
結婚しました。（事実婚です） 先月、お付き合いして4年になるAV男優のしみけんさんと事実婚の手続きを取りました。 いつも応援してくださっている皆様にもご報告させて頂きます。 今後ともよろしくお願いします。… https://t.co/0Q6QXhox3Y
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
「加計学園」運営２大学も支援選定されていた - 社会 : 日刊スポーツ
文部科学省の私立大支援事業に関連し、同省の前局長が息子の裏口入学への関与をめぐり逮捕された受託収賄事件で、疑惑の舞台となった東京医科大（東京都新宿区）の臼井正彦理事長（７７）と鈴木衛学長（６９）が不正に関わった疑いがあることが５日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は、臼井理事長が前局長への依頼など不正を主導したとみており、大学の組織ぐるみの可能性が出てきた。一方、加計学園系列の２大学が同じ支援事業の対象になっていたことが判明。野党は、選定の背景が不透明と追及を始めた。 東京医科大の事業が選定された「私立大学研究ブランディング事業」の１６年度分で、獣医学部新設問題が問われている「加計学園」（岡山市）が運営する千葉科学大と岡山理科大が選ばれていた。岡山理科大の事業は「恐竜研究の国際的な拠点形成」で、千葉科学大は「『フィッシュ・ファクトリー』システムの開発」などが対象。思わぬ形で加計学園
23歳ナマコ密漁女「溺れた仲間を見捨てるのは仁義なさすぎ」
8月26日、復興途上にある岩手県普代村で、釜石海上保安部がアワビの密漁団を現行犯逮捕した。いま、東日本大震災をきっかけに、暴力団をバックにした“密漁”ビジネスが活発化。巨大なシノギに成長しつつあるという。潜入取材に定評のあるライター・鈴木智彦氏が解説する。 ＊ ＊ ＊ 密漁界において、いま「革命」と呼ばれるほど人気なのが、中華料理の高級食材・ナマコである。 起爆剤は2008年の北京五輪だった。以降、中国大陸で急激に需要が拡大し、高騰。北海道の密漁者はいっせいにナマコ漁へと転換した。赤、青、黒の3種類があって、密漁されるのは主に黒ナマコである。これを乾燥させるとキロ12万円という高額で売れる。 現在、生の黒ナマコの裏相場はキロ4500円程度といい、正規品の流通価格とほぼ変わらない。一般的に密漁品は正規品より安価だが、ナマコだけは例外なのだ。簡単に大量に獲れ、かつ高額な黒ナマコ……以降、密漁の
細野豪志氏、衆院選中に５千万円受け取り 証券会社から：朝日新聞デジタル
細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し
群馬県北部と南部で震度４ | NHKニュース
１７日午後３時２７分ごろ地震がありました。 現在、震度４以上が観測されている地域は以下のとおりです。 震度４が群馬県北部と群馬県南部。 今後の情報に注意してください。
「駅に郵便局」一体運用へＪＲ東日本と日本郵便が提携 | NHKニュース
ＪＲ東日本と日本郵便が提携し、過疎化が進む地方の無人駅の中に郵便局が入るなどして、駅と郵便局の一体的な運用を目指すことになりました。 過疎や高齢化が進むＪＲの地方路線では、駅員がいない無人駅で駅舎を維持管理する人手の確保が難しくなっています。そこで、ＪＲの無人駅の構内に近くの郵便局が移転し、局員が切符の販売など駅の窓口業務も担うことで人手不足の解消につなげたい考えです。 郵便局側としても、駅の業務を引き受けることで委託料収入が得られるほか、利用者の利便性を高めることができるとしていて、今後どこで実施するかなど詳しい検討を進めることにしています。 また、都市部でも協業を深め、ＪＲ立川駅の駅ビルに日本郵便が貯金や保険の相談業務を行う専用ブースや、シェアオフィスなどを設けることになりました。 記者会見で、日本郵便の諫山親副社長は「両社が持つ駅と郵便のネットワークを生かすことでお客様の利便性の向上
花角氏、再稼働反対票も取り込む 新潟知事選、出口分析：朝日新聞デジタル
１０日投開票された新潟県知事選では、自民、公明の支持を受けた花角英世氏が柏崎刈羽原発の再稼働に反対する人の票を取り込み、当選を決めた。５野党の推薦を受けた池田千賀子氏は無党派層の票を集めたが及ばなかった。 朝日新聞社は同日、県内９０投票所で出口調査を実施し、４４２０人から有効回答を得た。それによると、投票の際に最も重視した政策は①原発への対応（２８％）②景気・雇用（２５％）③地域の活性化（１８％）④医療・福祉（１４％）⑤子育て支援（１１％）の順だった。 花角氏は「景気・雇用」を選んだ人の７０％、「地域の活性化」を選んだ人の６３％から得票。 最も多い「原発への対応」を選んだ人は７５％が池田氏に投票した。前回の知事選で当選した米山隆一氏が「原発への対応」を選んだ人の８４％の票を集めたのに比べると、池田氏は原発問題を当選の決め手とすることができなかった。 再稼働への賛否に絞った質問でも、反対（６
東京五輪ボランティア「参加したい 15％」ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
２年後の東京オリンピック・パラリンピックへの意識を調べたところ、オリンピックに「関心がある」と答えた人は78％と依然として高い一方、ことし秋に募集が始まる大会のボランティアに「参加したい」と答えた人は15％だったことが、ＮＨＫ放送文化研究所の世論調査でわかりました。 その結果、東京オリンピックへの関心については、「関心がある」と答えた人は78％と、去年10月の前回の調査とほぼ変わらず高い状態が続いています。 大会で見たい競技を複数回答で尋ねたところ、「体操」が69％で最も高く、次いで、「陸上」が62％、「競泳」と「開会式」が55％で、「卓球」「野球・ソフトボール」「柔道」「バレーボール」が続いています。 一方で、ことし９月中旬から募集が始まる東京大会の「ボランティア」について参加したいかどうか尋ねたところ、「参加したいと思う」が15％で、「参加したいと思わない」の83％を大きく下回りました
れもんた on Twitter: "朝生 三浦瑠麗「日本と違って米ではクリントンのホワイトウォーター疑惑でも議会が1年もやらなかった」 中村美恵子「私その時、米議会で働いていましたけど、調査委員会つくって長い時間かけて調査しました」 知ったかぶり瞬殺 https://t.co/QkPuHkrUTW"
朝生 三浦瑠麗「日本と違って米ではクリントンのホワイトウォーター疑惑でも議会が1年もやらなかった」 中村美恵子「私その時、米議会で働いていましたけど、調査委員会つくって長い時間かけて調査しました」 知ったかぶり瞬殺 https://t.co/QkPuHkrUTW
特集ワイド 「謝ったら死ぬ病」まん延？ 政界・スポーツ界に今……
政界やスポーツ界に新たな病がまん延しているらしい。その名は「謝ったら死ぬ病」。自らの非を認めたら、その瞬間に死が訪れると信じているような「病」の原因と処方箋を探った。【油井雅和】 もちろん「謝ったら死ぬ病」があるわけではない。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で使われる言葉だ。その症状は、すぐ謝れば解決するかもしれないのに、過ちをかたくなに認めない▽問題点を追及されると、ごまかしたり無視したりする－－。なんともたちの悪い「患者」だ。 誰がこの病にかかっているのか？ 落語家、立川談四楼さんに尋ねると、すぐさま安倍晋三首相と麻生太郎財務相の名を挙げた。
大阪市：“保活”現場で異変 保育所、あえて落選 | 毎日新聞
待機児童ゼロを目指す大阪市 保護者、育休延長狙う 「絶対に入れない保育所を教えて」－－。待機児童ゼロを目指す大阪市の“保活”現場で異変が起きている。昨秋、保育所に入れなかった場合に育児休業（育休）期間と育休給付金受給を延長する国の制度が拡大されたが、育休を延長するには「入れない証明書」が必要で、あえて落選を狙うケースが表面化した。吉村洋文市長は「制度上の問題だ」として３１日に厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労相に直接、改善を申し入れる。【林由紀子】 市保育企画課が、今年４月からの入所を申し込み、落選した育休中の保護者４５３人を調査。うち３６％の１６３人は区役所との面談で「絶対に入れない保育所はどこか」「（入れないことを証明する）保留通知はどうすればもらえるか」と尋ねるなど、入所の意思がないと分かった。背景には「もう少し子どもと一緒にいたい」と望んだり、復職のタイミングを計ったりする親の事情があ
土地を放棄できる制度、政府が検討 要件・引受先議論へ：朝日新聞デジタル
政府は、土地の所有権を放棄したい時に放棄できる制度の検討を始めた。人口減で土地の活用や売却に困る所有者が増えていることが背景にある。防災上の必要性など一定の要件を満たせば、所有者が土地を手放せるようにする方向だ。放棄された土地の引受先などが課題になりそうだ。 政府が来月に取りまとめる「骨太の方針」に盛り込む。法務省や国土交通省が具体的な検討を進め、来年２月にも方向性を示す。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」（第２３９条）との規定があるが、土地放棄の手続きを定めたルールはない。そこで廃棄物処理のように、土地の所有者が一定額を納めれば放棄できる仕組みなどを検討する。 所有者が管理できるのに、放…
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改ざん作業のため日曜出勤 理財局が近財局に要請：朝日新聞デジタル