研究用原子炉が使えない！ 規制強化で１４基停止 緊急避難、韓国で実習も 規制委、審査円滑化へ（1/3ページ） - 産経ニュース
東京電力福島第１原発事故後、原子力関連施設の規制強化に伴い、出力の低い大学などの研究用原子炉も厳しい新規制基準をクリアできず、利用できない状態が続いている。日本で教育実習ができず、韓国へ実習の場を求める大学も出てきた。このまま停止が続けば、再稼働が予定される原発の維持管理や廃炉技術の確立に欠かせない人材育成への影響が懸念される。原子力規制委員会は近く、公開でヒアリングを行い、審査の円滑化に乗り出すことを決めた。 国内に２２基ある研究用原子炉は現在、廃炉計画中の８基を含めてすべてが運転停止中。このうち大学の研究炉３基や日本原子力研究開発機構の研究炉など計８基は新基準に基づく審査を規制委に申請しているが、現時点で運転再開の見通しは立っていない。 京大原子炉実験所（大阪府熊取町）では、最大出力１００ワットの「臨界集合体実験装置」（ＫＵＣＡ）が昨年３月から、熱出力５千キロワットの「京大研究用原子炉
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2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円
2030年の発電コストが決まる、原子力は10.1円、太陽光は12.7円：法制度・規制（1/2 ページ） 日本のエネルギー政策の方向性を左右する重要な指標の1つが電源別の発電コストだ。政府の委員会が2014年と2030年の発電コストを試算した。予想通り最も安く見積もった電源は原子力で、電力1kWhあたり10.1円である。安全対策費や核燃料サイクル費用を過小に評価している。 政府は2月18日から4月27日まで6回にわたる「発電コスト検証ワーキンググループ」の議論をもとに、2014年と2030年の電源別の発電コストをまとめた。同様の発電コストは震災直後の2011年12月に当時の民主党政権下で試算したが、その後の状況変化をふまえて再検討したものである。 試算の方法は2014年と2030年の時点で想定できる標準的な発電設備（モデルプラント）のコストを積み上げてから、発電電力量で割って1kWh（キロワ
２０３０年の発電コスト「原発が最安」 経産省試算：朝日新聞デジタル
電源別の発電コストを見直している経済産業省は２７日、新しい試算結果を公表した。原発は２０３０年時点で１キロワット時あたり１０・１円以上で、下限で比べると、電源別で最も安くなった。１１年の前回試算の８・９円以上は上回ったが、再生可能エネルギーや火力などの費用も上がったためだ。 この日あった同省の「発電コスト検証ワーキンググループ（ＷＧ）」で示し、大筋で了承された。同省は３０年の電源構成（エネルギーミックス）案に反映し、２８日の有識者会合で原発の割合を２０～２２％とする案を示す見通しだ。 原発の発電コスト試算では、前回試算と同じように原発事故後の損害賠償や、立地自治体への交付金などの費用を計上。１１年に比べ、原発の安全対策費が増加したことも反映した。ただ、対策を強化した分、事故が起きる確率は半減したとみて、その分だけコストを低く見積もった。 再生可能エネルギーは、前回試算で３０年には下限のコス
訂正：原発再稼働に反対70.8％、事故の懸念73.8％＝学者・民間機関調査
４月７日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。福島県で昨年１１月代表撮影（２０１５年 ロイター） ［東京 ７日 ロイター］ - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が７０．８％、賛成が２７．９％という結果が出た。また、現状での再稼働では、７３．８％が東京電力福島第１原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が７日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
原発比率30年で25%超要求 経団連提言、再生エネは15%程度 - 日本経済新聞
経団連は6日、政府内で議論が進む2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」についての提言をまとめた。原子力発電の比率はこれまでの主張通り、原発再稼働の手続きを加速するなどして30年時点で25%超とするよう要求。一方、太陽光などの再生可能エネルギーは15%程度にとどめるよう求め、原発比率を上回る水準に設定しようとの動きを改めてけん制した。提言では原子力25%超、再生エネ15%、火力60
経産相、環境省試算に否定的見解 30年「再エネ35%」 - 日本経済新聞
宮沢洋一経済産業相は7日の閣議後記者会見で、2030年の再生可能エネルギーによる発電電力量の割合を35%まで増やせるとする環境省の試算について、「施策の裏付けがあるのかわからない。コスト面の課題などが十分考慮されていない」とし、実現に否定的な見解を示した。経産省は30年時点の望ましい電源構成（ベスト
再生可能エネルギー ２０３０年には２～３倍に NHKニュース
環境省は再生可能エネルギーについて、２０３０年には去年と比べて２倍から３倍の発電量が導入できるようになるとする試算を公表しました。これは電力需要が今とほぼ同じと想定した場合、発電量全体のおよそ２４％から３５％に当たり、平成２５年度のおよそ１１％を大きく上回ります。 それによりますと、水力を含む再生可能エネルギーの発電量は、送電網が整備されたり電力会社の間で電力を融通したりといった対策が最大限取られた場合、２０３０年には去年の３倍に当たる３５６６億キロワットアワーを導入できるとしています。 これは、２０３０年の電力需要を今とほぼ同じ１兆キロワットアワーと想定した場合、発電量全体のおよそ３５％に当たります。 また、対策が現状のままの場合でも、２０３０年には去年の２倍に当たる２４１４億キロワットアワーを導入できるとしていて、これは発電量全体のおよそ２４％に当たります。 いずれの場合でも、平成２５
【エネルギー】世界各国の発電供給量割合［2019年版］（火力・水力・原子力・再生可能エネルギー） | Sustainable Japan | 世界のサステナビリティ・ESG投資・SDGs
世界の発電供給量割合 こちらの図は、国際エネルギー機関（IEA）が公表している最新データベース「Key World Energy Statistics 2019」をもとに、2017年のデータをまとめたものです。こちらのデータにより各国の状況を横並びで比較することができます。 （出所）IEA “Key World Energy Statistics 2019″をもとにニューラル作成 世界全体の発電手法（2017年）石炭 ：38.5%石油 ： 3.3%天然ガス ：23.0%原子力 ：10.3%水力 ：15.9%地熱 ： 0.3%太陽光 ： 1.7%太陽熱 ： 0.0%風力 ： 4.4%潮力 ： 0.0％バイオマス： 1.8%廃棄物 ： 0.4%その他 ： 0.1% 世界の発電総量割合の全体傾向は、石炭と石油がそれぞれ0.7ポイント、0.8ポイント減少し、天然ガ
計画中の石炭火力が運転なら、温室ガス排出量５～６％増：朝日新聞デジタル
東日本大震災による原発の停止後、各地で建設計画が相次いでいる石炭火力発電所が運転を始めると、二酸化炭素（ＣＯ２の排出量が２０３０年ごろには少なくとも年間７１００万～８９００万トン増加することが朝日新聞の試算で分かった。日本全体の温室効果ガスの年間排出量を約５～６％押し上げる量で、地球温暖化防止の努力を帳消しにしかねない。 電力会社の電力供給計画や報道発表、環境省が公開している小規模火力発電所の建設計画などを元に調べたところ、今後１５年間で新設されたり、置き換わったりする石炭火力は、少なくとも３２基１６３７万キロワットに上る。うち１１基は１１・２５万キロワット未満の小規模なもので、法律による環境影響評価の対象とならない。 石炭は安くて資源量も豊富だが、発電の際に出るＣＯ２排出量が、ほかに比べて膨大だ。１キロワット時あたり平均８８６グラム、最新鋭の施設でも約７１０グラムと、石油の約１・３倍、天
原発の再稼働 具体的な時期は決まらず NHKニュース
４年前に起きた東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、国内１６の原発の４８基はすべて運転を停止したままです。これまでに２つの原発の４基が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格しましたが、必要な認可や検査などが残され、電力会社が目指す再稼働の具体的な時期は決まっていません。 「ＰＷＲ＝加圧水型」と呼ばれるタイプが６原発１２基。福島第一原発と同じ「ＢＷＲ＝沸騰水型」と呼ばれるタイプが８原発９基です。このうち原子力規制委員会が「新しい基準に適合している」と判断した原発は、鹿児島県にある九州電力の川内原発１号機と２号機、福井県にある関西電力の高浜原発３号機と４号機でいずれもＰＷＲです。 川内原発１号機と２号機は、鹿児島県と薩摩川内市が再稼働に同意していますが、必要な認可や設備の検査が依然残されていて、九州電力が目指す再稼働は早くて５月以降になる見通しで、夏以降になる可能性があります。
経産省が封印したがった「再生可能エネルギーの導入見込み量の推計」
再生可能エネルギーへの転換は非常に現実的であるどころか、「二酸化炭素排出量の大幅削減」「エネルギー自給率１００％」の達成への一番の近道にすら思えます。
独首相 日本にエネルギー政策転換促す考え NHKニュース
ドイツのメルケル首相は日本を訪問するのを前に、ドイツが進めている脱原発政策について、「日本も同じ道を進むべきだ」と述べ、エネルギー政策の転換を呼びかける考えを示しました。 この中で、メルケル首相は４年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「ドイツは、このぞっとするような原発事故を共感を持って受け止め、より早く原子力から撤退する道を選んだ」と述べました。 そのうえで、「ドイツは今、再生可能エネルギーへの転換を進めている。日本もドイツと協力して同じ道を進むべきだ」と述べ、今回の日本訪問中、エネルギー政策の転換を呼びかけていく考えを示しました。 メルケル首相は日本は島国で資源にも乏しいとして、ドイツと完全に同じような政策を進めるのは難しいという認識も示しましたが、「福島の事故の経験から言えることは、安全性が最も重要だということだ」と述べ、ドイツとしては今後も脱原発政策を着実に進める姿勢
もう弱小省庁とは呼ばせない “闘争”に打って出た環境省の野望とは 再生エネルギー導入量を巡って経済産業省と激突 | JBpress (ジェイビープレス)
具体的には再生可能エネルギーの電力系統網への「接続可能量」を巡り、環境省が経済産業省にかみついている形だ。 太陽光発電や風力発電は発電周期が不規則であるため、自ずと電気の供給と需要のタイミングにギャップが生じてしまう。そのため固定価格買取制度では、火力発電の出力を落としたり、電気を揚水発電に回したり、地域間で余った電力を融通しあったり、といった形で送配電網を運用する各電力会社に需給ギャップが生まれないように調整することを義務付けている。 だが、当然それにも物理的限界がある。その限界量が「接続可能量」である。例えば経済産業省は2014年「太陽光発電由来の電力は年間30日までは買取を停止してもよい」という条件の下での九州電力管内での太陽光発電の接続可能量を817万kW、東北電力管内での接続可能量を552万kWと算定した。 この数値は我が国の再生可能エネルギー政策の根本となる非常に重要な数値なの
Microsoft Word - 発電コスト試算_final2_ＨＰ.doc
IEEJ：2011 年 8 月掲載 禁無断転載 1 平成 23 年 8 月 31 日 有価証券報告書を用いた火力・原子力発電のコスト評価 （財）日本エネルギー経済研究所 要旨 発電方式別の発電単価を評価する際には、モデルを用いて評価を行う方法と、有価証券報告書を用いて評価を 行う方法とが広く用いられている。 このうち有価証券報告書による方法は方法論自体に若干の限界はあるにせよ、 火力発電と原子力発電のコスト比較をする際には有用な情報を与えることができる。本研究ではこの手法を用い て過去5 年間の火力及び原子力発電の発電コスト評価を行い、 原子力発電のコストは概ね7 円/kWh 程度で安定的 に推移しているのに対し、 火力発電のコストは一次エネルギー価格の乱高下に伴い9～12 円/kWh と大きく変動し ている、という結果を得た。 原子力発電には今後想定される安全対策の強化、事故が発生した場
「原発は援助しない」、世銀と国連が表明
ドイツ南部グンドレミンゲン（Gundremmingen）の原子力発電所と送電線（2011年6月3日撮影、資料写真）。(c)AFP/CHRISTOF STACHE 【11月28日 AFP】世界銀行（World Bank）と国連（UN）は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。 世銀のジム・ヨン・キム（Jim Yong Kim）総裁と国連の潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍
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長期エネルギー需給見通し小委員会に対する 発電コスト等の検証に関する報告(案) | 総合資源エネルギー調査会 発電コスト検証ワーキンググループ(第6回会合) 資料1 |006_05.pdf
Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ:＜論説委員が行く＞ドイツのエネルギー大転換 国民の意思、政策に反映＝青野由利 - 毎日新聞
東京新聞:原発政策 日独落差 独メディア質問「日本なぜ再稼働」:政治(TOKYO Web)
原発廃炉:米国で相次ぐ 安いシェールの火力拡大 - 毎日新聞