10代、20代はなぜYouTuberに魅了されるのか、意外すぎる理由（桂木 きえ） @gendai_biz
お風呂で、家事をしながら、寝る前に… YouTuberの動画を観ることが日課になっている。 9時～17時半が定時の一般的な企業に勤める筆者は、19時頃に退社し、諸々の用事を済ませ20時頃に帰宅する。 帰宅してまず一番にするのは、スマホを手にしてYouTubeのアプリを開くことだ。ソファに座り、「登録チャンネル」のタブをタップし、好みのYouTuberのチャンネルの「今日の動画」を一本チェックする。時間にして、約10分。 その後、お風呂で湯船に浸かりながら10分、お風呂を出て髪を乾かしながら10分、それぞれ別のチャンネルの動画を観る。食器を洗う間や、寝る前にベッドでうとうとする時間にも別の動画を観る。 動画を見ることは文字通りの「日課」、YouTuberに「ハマっている」と言って間違いない。 筆者の年齢は26歳。20代後半にしてYouTuberにハマっている、というと、周囲の反応は「小学生み
武蔵小杉の「高級タワマン」で起きた悲劇…その全貌が見えてきた（週刊現代） @gendai_biz
つい2週間前まで、誰もが憧れる高級タワマンだった。停電、断水、果てはマンション前に悪臭を放つ汚泥が溜まった。なぜこんな事態になったのか。発売中の『週刊現代』では、「人気の街」を襲った悲劇を徹底検証する。 駅前が川のようになった 「台風19号が上陸した10月12日の夜から停電してしまい、すぐにトイレも使えなくなりました。台風が通過した後、毎日朝5時すぎから業者がクレーンなどの重機を使って復旧作業をしています。 各部屋の電気は徐々に使えるようになってきましたが、完全ではなく、共用部の電気は消えたまま。何より個々の部屋のトイレはまだ復旧していないのです」 そう話すのは、47階建ての高級タワーマンション「パークシティ武蔵小杉ステーションフォレストタワー」（以下、パークシティ武蔵小杉）に住む40代の女性だ。住民向けに携帯トイレが配布されたというが、使用している人は少ないようだ。 この女性が続ける。
ユニクロ柳井氏「日本は公務員を半減せよ」発言の「大きな間違い」（飯田 泰之） @gendai_biz
日本は「公務員の多い国」か 日本経済の未来について、経済団体（経営者団体）や有名企業経営者がその予想、改革への提言を行うことは何ら珍しいことではない。様々な競争を勝ち残ってきた経済人の示す経済問題への洞察から学ぶべきことも少なくないだろう。 しかし、「経済人の経済問題への提言」がマクロの経済環境に及ぶと、その妥当性が急速に下がるという例は少なくない。過日リリースされた『日経ビジネス電子版』における柳井正（ファーストリテーリング代表取締役）氏へのインタビュー「目覚めるニッポン～柳井正氏の怒り「このままでは日本は滅びる」」においても、経営者がマクロ経済を語る際に陥りがちな誤解が典型的に表れている。 組織論や精神論が中心の日本論ではあるが、そのなかで示されるマクロ経済に関する特徴的な提言が、 「まずは国の歳出を半分にして、公務員などの人員数も半分にする。それを2年間で実行するぐらいの荒療治をしな
日本中でいま「地方創生」が大失敗している根本的理由（藤野 英人） @moneygendai
「消滅可能性都市」で始めたプロジェクト 2019年5月、私は富山県朝日町に社団法人「みらいまちLABO」を設立しました。 みらいまちLABOは、古民家の再生とふるさとの魅力発信を通じて地方再生に貢献すること、そして朝日町から富山県および日本を元気にすることを目的としています。 設立にあたり、本連載でもみらいまちLABOの取組内容などを紹介（『プロの投資家、いまあえて「人口減少の町」で古民家を買ったワケ』https://gendai.ismedia.jp/articles/-/64303）したのですが、この記事はSNSでたくさんシェアされ、さらに日本経済新聞北陸版やテレビ富山の取材も受けるなど、反響を呼んでいます。 7月に開催した第1回目の有料セミナーには、富山県内からはもちろん、他地域からも多くの人が集まり、参加者は100名にものぼりました。 朝日町は、人口減少が著しく、将来的に存続できな
大人気ドラクエウォーク、ポケモンGOを超える「可能性」と「限界」（マネー現代編集部） @moneygendai
ドラクエウォークが「ポケモンGO」を超える…？ 「モンスターを探しているうちに2時間も歩いた」「ドラクエウォークのせいで脚が筋肉痛だ」……。 そんな嬉しい悲鳴があちこちから聞こえてくる。 スクウェア・エニックス・ホールディングスとコロプラが共同開発したスマホ向けゲーム『ドラゴンクエストウォーク』がこの9月に配信を開始するや、たちまち大ヒット。いまスマホ片手に歩き回る「ドラクエウォーク」ユーザーが、日本全国で続出している。 「ドラクエウォークは位置情報ロールプレイングゲームというジャンルのゲームで、現実の世界を反映したゲームマップ上を実際にプレーヤーが歩きながら、モンスターと戦うなどしてゲームを進めていくもの。人気ゲームのドラゴンクエストが始める『位置ゲー』としてローンチ前から大評判になっていたが、いざ9月12日から配信開始するとたった2日間で300万ダウンロードを突破。配信から1週間ですで
「エビデンスで殴る」というやり方は、なぜうまくいかないのか（斎藤 清二） @gendai_biz
「エビデンス」は万能か？ SNSをはじめとするインターネット上では、さまざまな社会問題について活発な議論が行われている。特に健康や医療をめぐる話題については、さまざまな人々がさまざまな見解をもつことは当然で、それぞれの意見を交流させることは、社会全体の知識の量と質を高めていくことにも役立つだろう。 しかし、極端に見解が異なる人の間で意見が衝突したり、時にはあまりにも感情的な議論が続いたり、人格を否定したり傷つけあったりするような交流が起こるとすれば、それ自体は好ましいこととは言えない。そのような交流自体が関係者の健康を損ねてしまうこともある。 このような議論の場に足を踏み入れようとすると、まるで地雷原を歩いているような気持になる。少し遡ればホメオパチー（ホメオパシーと表記することもある）などの代替医療をめぐる議論、原発事故の放射能による健康被害をめぐる議論、最近の例で言えばHPVワクチンの
話題の「UberEats」6ヵ月で200万円稼いでわかったこと（服部 隆宏） @gendai_biz
新形態の「出前」として話題のUberEats（ウーバーイーツ）。タクシー配車サービスなどで世界的に有名なウーバー・テクノロジーズ社が、日本で2016年9月から開始したオンラインフードデリバリーサービスだ。スマートフォンのアプリでマッチングされた配達員が料理を届けるという、その就労形態に特徴があり注目されている。果たして儲かるのか、配達員の生の声を聞いた。 暇つぶしで始めたら 私は美大を卒業してからというもの、医療の受付事務やイベントの設営、家電の配送、ディスカウントショップの店員など、いろいろな仕事を経験してきましたが、なかなか夢中になれるものは見つかりませんでした。 【写真はこちら】UberEats配達員の日常 UberEatsについては企業セミナーなどで見聞きしていましたし、「稼げる」という噂や自転車で街乗りをするのが趣味であったので、かねがね興味はもっていました。ただ、当初は「面白い
「老後に2000万円不足」騒動、金融庁の欺瞞とマスコミの大間違い（飯田 泰之） @gendai_biz
2000万円は「不足」しているのか 「年金不安」に関する議論がにわかに注目されている。 本件は世上を賑わしている論点とは全く異なる意味で非常に不安が募るニュースである。新聞各紙では、 「人生100年時代、2000万円が不足」（日本経済新聞） 「人生100年 夫婦老後に2000万円 金融庁、資産形成促す」（東京新聞） といった見出しが躍り、テレビのニュース、ワイドショーでも連日取り上げられた。その後、麻生太郎財務相、さらには首相による火消しが続くが、政治もメディアもともにこの報告書の問題点を正しくとらえていない。 発端は、朝日新聞が5月23日に報じた 「人生100年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案」（朝日新聞） である。金融審議会市場ワーキンググループの報告書（案）1の公表をうけての報道であるが、個人的には、それほど大きなニュースとは認識していなかった。数十年にわたって議論されている
パナソニック社長の「今のままでは10年も持たない」発言、その真意（週刊現代） @moneygendai
就任以来徹底して構造改革を進めてきた8代目社長は、創業100年の節目に大きな決断をする。物を作らぬメーカーになる――。一体何をするのか、社長の頭の中にしかないビジョンとは何か。 「危機感は200％」 2月12日の朝9時、パナソニック汐留ビルでは、いつものように朝礼が行われていた。 たかが朝礼、と思うかもしれないが、昨年創業100年を迎えたパナソニック社員には重要な儀式だ。創業者・松下幸之助のDNAを、自分たちが受け継いでいるか確認する、大切な時間である。 「産業人たるの本分に徹し社会生活の改善と向上を図り世界文化の進展に寄与せんことを……」 社歌を歌ったあと、所管担当が「綱領」や「七精神」を読み上げる。とはいえ、スマホをいじりながら参加する社員もおり、やや形骸化している部分があるのは否めない。 だが、この日の朝礼は様子が違った。普段より緊張感が漂い、周囲にひそひそと耳打ちする姿があちこちで
ハロウィンの夜、なぜ若者は「渋谷で」ハメを外してしまうのか（堀井 憲一郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/5）
ハロウィンに似た秋祭りが、日本でも長年行われてきた。その土着の祭りについて考えていくと、なぜ日本でこれほどまでにハロウィンが盛り上がるようになったのか、その理由の一端が見えてくる。 亥の子と呼ばれる行事がある。 「イノコ」と読む。 11月の亥の日に行われる。西日本のいくつかのエリアではいまでも行われている。 知ってる人はよく知っているが、馴染みのない人も多いだろう。 「亥の子」は何だかハロウィンに似ている。そこがちょっと興味深い。 亥の子について、「岡山の津山」出身の知り合いから聞いた。 津山の農村出身の彼は、子供のころ、毎年、亥の子に参加していた。地元ではいまでもやっている。 亥の子は、子供にとってとても楽しみな行事だったという。 ちなみに「祭り」とは言わない。「亥の子」と呼んでいる。「村の子供のイベント」という位置付けで、祭りというほどのものではないのだろう。 今年の11月の亥の日は、
ヤマダ電機が「一人負け」…ケーズとノジマは「絶好調」で明暗のワケ（マネー現代編集部） | マネー現代 | 講談社（1/3）
ヤマダ電機が突然の「大幅下方修正」で株価急落…！ 10月18日、家電量販店業界に衝撃が走った。 この日、業界大手のヤマダ電機（9831）が2019年3月期決算の下方修正を突如発表したのだが、その内容が目を覆いたくなるほど惨憺たるものだったのだ。 ヤマダ電機がこのほど発表した今期の純利益予想は153億円で、じつはこれは前年同期比でほぼ「半減」する水準…。 本業の儲けを示す営業利益についても、従来は721億円と予想していたのを294億円へと大幅下方修正し、なんと60％近いダウンとなった。 「当然、翌19日の株式市場では朝から『ヤマダ売り』が殺到。ヤマダ電機の株価は年初来安値の519円にまで一気に下げる急落相場と化しました。この日、ヤマダ株の売買高は前日の10倍近く膨れ上がっており、いまだ予断を許さない大荒れ模様です」（アナリスト） 対照的に、ヤマダのライバルたちが「絶好調」のワケ そんなヤマダ
「おじさん叩き」は、むしろ日本のアップデートを阻む呪いである（田中 俊之）
「敵」を求め続ける日本社会 エアポート投稿おじさんにインスタおじさん。今日もまた、「間違った」SNSの使い方をするおじさんが嘲笑われている。Facebookで空港にいると報告すればうざったいと叩かれ、Instagramに自撮りをあげれば恥を知れとまた叩かれる。 これからもおじさんと若者がSNSで思いかけず出会ってしまう度に、同じバッシングが繰り返されるだろう。 かつてiモードが最先端だった頃、自分たちもケータイを使いこなせないおじさん世代を見下していたのだから因果応報ではないか。それは確かにその通りなのだが、いま流行りのおじさん叩きは、いつの時代にもあったで済ますことのできない問題を孕んでいる。 バブル崩壊以降の日本では、社会を覆う閉塞感の正体が常に探し求められてきた。 1990年代後半からしばらくの間、悪者にされていたのは若者である。フリーターやニートの増加は、若者の勤労意欲の低下に原因
「踊る阿呆」が市長に勝った…阿波おどり「圧倒の現場レポート」（小川 匡則） @gendai_biz
昨日8月13日、夜10時から徳島市内で、一時は「中止」となった阿波おどりの「総おどり」が急遽実施され、世間を驚かせた。徳島市と阿波おどり振興協会の対立が先鋭化する中、現場ではどのような攻防があったのか？ 阿波おどり問題を継続取材してきた「週刊現代」の小川匡則記者が、現地に飛んだ緊急レポート。 市に頼らない「総おどり」開催へ 「いろんな方々のご協力があって、なんとか総おどりを実現できた。これだけ多くの方が集まり、大きな声援を送ってくれた。そして、皆さんの笑顔を見ることができて、成功したんだなと思いました」（阿波おどり振興協会・山田実理事長） 徳島夏の風物詩、阿波おどりが8月12日に開幕した。 今年の阿波おどりで一番の話題は、例年、最大の見せ場であった阿波おどり振興協会による「総おどり」が中止に追い込まれたことだった。そして、阿波おどり開幕後も、徳島市内の話題は「総おどりを決行するのか」で持ち
地方への移住者が苦悶する「ゴミが出せない」という大問題（佐々木 俊尚） @gendai_biz
東京・長野・福井と多拠点生活を送っているジャーナリストの佐々木俊尚氏。地方の生活を楽しみながらも、「住んでいる地域でゴミが捨てられない」という問題にも直面した。この問題は些細なことかもしれないが、人口減少が避けられない日本の地方創生を考える上で、大きな問題がはらんでいるという——。 20代の25％近くが「地方移住に興味アリ」 地方移住が盛り上がっている。政府の国土交通白書（2017年度）では、三大都市圏に住む20代の若者の24.8％が、地方移住に関心があるという調査結果も明らかにされた。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないからではと分析されて、「冷たい都市から温もりのある地方へ」という願望があるようだ。 この流れはとても良いことで、今後も加速してくだろうと思う。ただ一点だけ、気になることがある。それは「地方に住む」ということがどういうことなのかを、事前に認識していない人がけっ
ドイツの再エネ推進、担当大臣がまさかの「敗北宣言」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「国民の経済負担は計り知れない」 ドイツのエネルギー政策に関する話題を二つ。 まず、6月11日のEUの経済閣僚理事会で、興味深い動きがあった。EUの全エネルギー消費における再生可能エネルギーのシェアの目標を、2030年で35％と定めようとしたら、ドイツの経済・エネルギー大臣、アルトマイヤー氏が、それにブレーキをかけたのだ。 ドイツの全エネルギーの最終消費における再エネのシェアは、現在15％だ。発電部門では2017年、すでに36％のシェアに達しているが、熱部門は13％、運輸は5％強。つまり、新しいEU目標値35％のためには、今の15％を倍以上に伸ばさなければならない。家電製品はもっと省電し、家屋はもっと断熱し、全車の12％は電化する。すべてはまだ夢の中のお話っぽい。 そこで、アルトマイヤー氏は言った。 「ドイツは現在、再エネのシェア15％達成のために年間250億ユーロを費やしている。それを2
「コミュ力重視」の若者世代はこうして「野党ぎらい」になっていく（野口 雅弘） @gendai_biz
野党への支持率が絶望的に低い。特に若者世代ではその傾向が顕著だ。そうした「野党ぎらい」の背景には、若者世代が「コミュ力」を重視している事実があるのではないか。コミュ力を大切にし、波風の立たない関係を優先していれば、当然、野党の行う批判や対立を作り出す姿勢は、嫌悪の対象となる。摩擦のない優しい関係が社会に広がるなか、野党の置かれた立場は難しいものになっている。 政党不信が深刻である。とりわけ「野党」への不信の広がりとその深さは、前代未聞のレベルに達している。総選挙で躍進した立憲民主党への支持も5%程度で伸び悩み、希望の党が解散してできた国民民主党にいたっては、支持率は1%にも達していない（参考）。こうした傾向は少々のことでは変わりそうにない。 「野党がだらしないからだ」。こう言う人がたくさんいる。たしかにそうかもしれない。しかし、「だらしなさ」加減があまりにひどいので、「野党ぎらい」が高まっ
断言しよう、PDCAサイクルはもう「時代遅れ」だ（久野 和禎） @gendai_biz
近年、雑誌やビジネス書などで見かけない日はないくらい重要なキーワードである「PDCA」。「PDCAを回す」ことでプロジェクトがスムーズに進み、成果が上がると信じている人も多いだろう。 しかし、プロコーチの久野氏は、「PDCA」は現代において機能していないと指摘する。新刊『いつも結果を出す部下に育てる フィードフォワード』でPDCAに替わる新しいフレームワークを提唱した久野氏による、特別寄稿。 PDCAにこだわると「仕事が遅くなる」 いわゆる“デキるビジネスパーソン”と話をすると、しばしば「PDCAを回す」という言葉が出てきます。「方向性は固まったので、あとはしっかりPDCAを回していけば何とかなると思います」といった具合です。 ご存知の方も多いでしょうが、これを正式にPDCAサイクルと呼びます。PDCAサイクル（PDCA cycle、plan-do-check-act cycle）は、“事
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」（井上 久男） @gendai_biz
シリコンバレーと深センを回って判明「PDCAが日本の病の原因だ」 君たちは「決められない病」の患者か？ 「決められない人は帰ってください」 いま筆者は、シリコンバレーでこの原稿を書いている。今年2月の訪問に続いて、またやって来た。今年3月末から4月初旬にかけては、有望なスタートアップ企業が集まる「紅いシリコンバレー」と言われる中国・深圳にも出向いた。 本稿では、米国・中国の取材を通じて感じたことをお伝えしよう。 米中の最先端都市で立て続けに取材し、筆者が感じた共通項が2つある。それは「スピード」と「若さ」だ。とにかく経営の意思決定や現場での判断が素早い。それと、若い経営者と幹部社員が多い。 シリコンバレーのあるインキュベーションオフィスでは、「ゴキブリたれ！」と書かれた絵が張られていた。ゴキブリのように素早く動いて、しぶとく生きろというメッセージだ。中国の工作機械・ロボット関連の新興企業で
メガバンクの「大リストラ計画」で余った人材はどこへ行くのか（加谷 珪一） @gendai_biz
メガバンクが前例のない規模でリストラ計画を進めている。メガバンクが直面している課題は、あらゆる日本企業に共通したものであり、たまたま銀行業界で早期に問題が顕在化したに過ぎない。メガバンクの現在は、すべての日本企業における5年後の姿とみてよいだろう。 以下では、銀行が直面する課題を取り上げ、他の日本企業にどう波及するのか考えてみたいと思う。 課題1：人材のミスマッチ メガバンク各行は昨年、大規模なリストラ計画を発表した。三菱UFJフィナンシャル・グループは9500人分の業務量削減、三井住友フィナンシャルグループは4000人分の業務量削減、みずほフィナンシャルグループは1万9000人の人員削減となっている。 みずほ以外の銀行は人員削減ではなく、業務量の削減となっているが、業界ではそのようには受け止められていない。各行とも、大規模な人員削減を狙っているのは明らかである。 これだけ人手不足が叫ばれ
文科省が発表した「2020年大学改革」驚きの中身（ドクターＺ） @moneygendai
地方国大・私大の経営を統合 少子化時代の大学運営について、文部科学省が「大改革案」を示した。 その内容は大胆で、2020年度から、各地方で大学をグループ化したうえで、新法人を作って、一体化した経営を行うというもの。しかもその枠組みは国公立・私立の垣根を超えるもので、一体経営によって各地域の個性をより強く打ち出すことで、大学経営の安定と学生への求心力を高める狙いがある。 少子化で各大学の経営体力が落ちるなか、地域の国公私立大をグループ経営にすることで乗り切るというものだが、この改革が成功する可能性はどれほどなのか。 この新法人は、表向きは「経営基盤を強化しグループの強みや特色を打ち出す」ために設立されるものである。グループ内の大学で共同教育課程を編成したり、施設・設備の相互利用や入試業務などの事務作業を共同化することで、各大学の得意分野に資金・人材を集中させることができるという理屈だ。 だが
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