3年で1900億円を溶かしたPayPay、赤字決別の有料化で「持続可能」になれるか
「いろいろ考えているが、外的要因もあるのでそのつど調整しながら進めている。経営に自信をもって進めているので、持続可能な経営をこれからもしていきたいと強く思っている」（PayPayの中山一郎社長）――。 2018年に登場してから「100億円還元」などの大規模キャンペーンで一挙にQRコード決済のシェア最大手に躍り出て、決済市場で注目を集め続けるPayPay。そんな同社がこれまで無料だった中小加盟店向け手数料を、1.6～1.98％へと有料化するという。同社にとっても決済市場全体にとっても一大転換点を迎えるとあって、2021年8月19日の手数料有料化に関するオンライン会見で何を話すのか気になっていた。なかでも記者が注目したのは、有料化に伴い同社の収益性はどうなるのかという点だ。 関連記事 PayPay「追撃の手は緩めない」、手数料最低1.6％で加盟店獲得戦は激化必至 そして会見の最後、質疑応答で中
ほぼ無尽蔵のナトリウムが蓄電池に、定置型向けでいざ本格量産へ
ほぼ無尽蔵ともいえるナトリウム（Na）イオンを使うNaイオン2次電池（NIB）の本格的な量産が近く始まりそうだ。出力密度の高さに加え、潜在的にはエネルギー密度でもリチウム（Li）イオン2次電池を超えるほど高い。定置型蓄電池では、比較的早い時期に主役の座に座る可能性も出てきた。 「本当かどうか、まだ分からない」─。ナトリウム（Na）イオン2次電池（NIB）の研究者は、同分野の研究者やメーカーに衝撃が走った2021年5月のニュースをこう話す。ニュースとは、世界最大のLiイオン2次電池（LIB）メーカーである中国CATL（寧徳時代）の創業者兼CEOのRobin Zeng氏が同月21日の株主総会で、「我々が開発してきたNIBの技術が成熟し、量産可能になった。2021年7月にもNIBの製品を出荷する」と述べたという報道が中国国内外でなされた件である注1）。 注1）ただし、同株主総会の投資家向け質疑応
デジタル人材175万人育成へ、片山さつき氏が明かす産官学の「大作戦」
政府と産業界、学術界が連携してデジタル人材を5年間で175万人育成する――。参議院議員の片山さつき氏は日本経済新聞社と日経BPがこのほど共催した「デジタル立国ジャパン・フォーラム」において、このような目標を示し、実現に向けた作戦について明かした。 片山氏は自民党デジタル社会推進本部にあるデジタル人材育成・確保小委員会で委員長を務めている。日本のデジタル人材の現状について片山氏は「IMD（国際経営開発研究所）のデジタル競争力ランキングが落ち続けており、2020年には27位だった」と述べた。日本のデジタル人材が2030年に45万人不足するという試算を併せて紹介した。 企業のデジタル人材に対する処遇における課題についても指摘した。デジタル人材について経団連の加盟企業にアンケートしたところ、デジタル人材の処遇について「特別な処遇をしているところは回答企業の2割ちょっとしかなかった」（片山氏）という
VPN狙うサイバー攻撃で露見、「SIer任せ」で既知の穴ふさがぬ日本企業
セキュリティー対策機器大手の米Fortinet（フォーティネット）の製品を巡り、脆弱性を突くサイバー攻撃が相次ぎ問題となっている。ただし、攻撃に使われたのは1年以上前に既知の脆弱性で、修正プログラムも提供済み。脆弱性対策のバージョンアップにさえも消極的な日本のユーザー企業が、被害拡大の一因となる構図が浮き彫りとなった。 「日本企業はあまりソフトウエアのバージョンアップをしたがらない」。フォーティネット日本法人、フォーティネットジャパンの西沢伸樹副社長兼マーケティング本部長はこう指摘する。 「古いソフトウエアは脆弱性が残っているので、ネットワークセキュリティー上は新しいバージョンが出れば早くバージョンアップしてほしいが、日本のユーザー企業はできる限り変更せずに長く使いたいというニーズが強い」（西沢副社長） 「FortiGate」の脆弱性が狙われる 複数の米政府機関を含む多数の組織において、2
COCOAが検知不能バグから「再起動」、因縁のGitHubをフル活用
不具合が相次ぎ問題となった、新型コロナウイルス対策の接触確認アプリ「COCOA（ココア）」の新たな保守・運用体制が整いつつある。政府側の体制を刷新してから1カ月がたち、政府CIO補佐官の東宏一氏は「（ソースコード共有サイトの）GitHubの活用がようやく軌道に乗ってきた」と話す。 Android版のCOCOAで、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知しないという致命的なバグが明らかになったのは2021年2月3日のことだ。政府はこの問題を受けて、これまでの厚労省に内閣官房IT総合戦略室（IT室）も加えた「連携チーム」を2月18日に立ち上げ、COCOAの保守・運用体制を刷新した。政府CIO補佐官らが連携チームを技術面でサポートするほか、情報収集体制も構築。ここでフル活用しているのが、致命的なバグの存在について早くから指摘されるといった因縁のあるGitHubだ。 「Covid-19 Radar
COCOA不具合放置の遠因か、開発ベンダー選定で繰り返された「丸投げ」の実態
新型コロナウイルス感染症対策の切り札と期待されていた接触確認アプリ「COCOA」。そのAndroid版で「接触を検知・通知できない」という根幹機能に関わる不具合が4カ月以上放置されていた問題は、開発体制の見直しや原因調査に波及しようとしている。同問題は2021年2月3日に厚生労働省が公表した。 「アプリそのものの出来があまりよくなかった」――。平井卓也デジタル改革相は2021年2月9日、現状のCOCOAについてこう断じ、今後は内閣官房IT総合戦略室がCOCOAの保守・運用などに関与していく考えを示した。一方でCOCOAを担当してきた厚労省は不具合発見が遅れた原因について第三者による調査を検討しているという。 現在の体制は、厚労省と発注先ベンダーの両方が問題を抱えている。ただ原因を究明するならば、厚労省の前任者らが関わっていた発注プロセスが最善だったのかという点まで踏み込んで検証すべきだ。
接触確認アプリ「COCOA」Android版で不具合、20年9月から検知・通知されず
厚生労働省は2021年2月3日、新型コロナウイルス感染拡大防止策として導入した接触確認アプリ「COCOA（ココア）」で、陽性登録したアプリ利用者と接触しても検知・通知されない障害が判明したと発表した。障害は2020年9月28日のバージョンアップに伴い、Android版アプリで発生。厚労省は障害解消に向けた改修を2月中旬に実施するとしている。 COCOAでは、陽性登録したアプリ利用者の1メートル以内に15分以上いると、陽性登録者と接触があったことを検知・通知する。今回明らかになったのは、この条件を満たしても接触があったことを検知・通知しないという不具合になる。2020年9月28日のバージョンアップ以降、Android版アプリで発生していた。 厚労省によると、開発・保守運用事業者がアプリ改修時に実施した動作テストに不備があり、障害が検出されず見過ごされてきたという。陽性者と接触しているはずがア
GRヤリスに怪物エンジン、実は造り方がすごくてほぼ試作レス
将来の新型エンジン開発の噂が聞こえてこないトヨタ自動車だが、とてつもない市販ガソリンエンジンを開発した。2020年9月発売のスポーツ小型車「GRヤリス」に搭載した「G16E-GTS」である。独BMWとの共同開発車である「GRスープラ」に続く豊田章男社長肝いりのスポーツカーで、公道を疾走できるGRシリーズ専用に初めて設計された内製エンジンだ。 市販車からモータースポーツカーにチューンアップするのではなく、GRヤリスのためだけに、「WRC（世界ラリー選手権）」などで培われた技術を基に生み出したエンジンである。プロドライバーが求める動力性能と真摯に向き合い、さらにモデルベース開発（MBD）をフル活用して、最適なエンジンを設計している。今までのトヨタの試作を繰り返す開発プロセスを考えると、とっても“スマート”だ。 トヨタがMBDをここまで使いこなした 怪物エンジンの排気量は1.6Lで3気筒、筒内と
「マイナンバーカードをやめるべきだ」、サイボウズ青野社長がデジタル庁に直言
1971年生まれ。愛媛県今治市出身。1994年大阪大学工学部卒業、松下電工（現パナソニック）入社。1997年8月松山市でサイボウズ設立。2005年4月から現職。（写真提供：サイボウズ、以下同じ） デジタル庁に何を期待しますか。 長い目で見れば、行政のデジタル化を進めるべきだと思っています。ただ最初にすべきは、マイナンバーカードをやめることですね。 毎年数千億円の予算をつぎ込んでも普及率は2割程度にとどまっています。何のために必要なのかという目的を見失っているから、手段が目的に合致しているのかが判断できません。責任者が誰なのかも不明ですよね。過去20年間のIT行政の敗因がマイナンバーカードに凝縮されているように見えます。 うまくいっていないのに、やめるという選択肢を持っていないのはおかしい。アジャイル開発では「おかしいな」と思ったらすぐにやめて、別のやり方を考える必要があります。ちゃぶ台返し
平井デジタル改革相が語り尽くす、新型コロナで「敗戦」喫した日本のデジタル復興
良質な通信インフラも過去のIT戦略も役に立たなかった。「敗戦」以外の何物でもない――。日経クロステックの独占取材に応じた平井卓也デジタル改革相は、ITを使った新型コロナ対策をこう総括した。日本政府がIT活用で世界に後れを取った反省を基に、デジタル庁の基本構想を語った（2020年10月12日にインタビューを実施）。 （聞き手は浅川 直輝＝日経コンピュータ編集長、外薗 祐理子＝日経クロステック／日経コンピュータ） 1958年生まれ。1980年上智大学外国語学部卒業後、民間企業を経て1987年に西日本放送 社長に就任。2000年6月の衆院選挙に初当選して以来、一貫してIT政策を担当する。2018年10月IT担当相。自民党デジタル社会推進特別委員長を経て、2020年9月から現職。（写真：的野 弘路、以下同じ） 新型コロナウイルスの大流行でITを使った感染症対策や行政支援が進んだ一方、様々な問題も起
東芝子会社の200億円循環取引、ネットワンシステムズと日鉄子会社が関与か
東芝の子会社である東芝ITサービスにおいて200億円の循環取引が判明した問題で、大手ITサービスのネットワンシステムズ、および日鉄ソリューションズが関与している可能性があることが2020年1月22日までに分かった。ネットワンシステムズと日鉄ソリューションズの両社は日経 xTECHの問い合わせに対し、「循環取引に関係しているかは調査中」と回答した。両社ともに東京国税局から納品の事実が確認できない取引の疑義があるとの指摘を受け、2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げている。 ネットワンシステムズは当初、2020年1月30日に予定していた2019年4～12月期の決算発表で調査結果を公表するとしていたが、2020年1月21日に決算発表を2月13日に延期するとした。そこで売上高を修正する可能性が高い。一方の日鉄ソリューションズは2月6日の決算発表で調査結果を公表する考えだ。ネットワンシステ
ネットワンシステムズが決算を延期、IT業界で「実在性に疑義のある取引」相次ぐ
ネットワンシステムズは2020年1月21日、2019年4～12月期決算（第3四半期決算）の発表を当初予定の2020年1月30日から2020年2月13日に延期すると発表した。同社は東京国税局から「納品の事実が確認できない取引の疑義がある」との指摘を受けて2019年12月13日に特別調査委員会を立ち上げた。その調査結果の受領に時間を要するため、決算発表を延期したという。 ITサービス大手では、「実在性に疑義のある取引」の疑いがあるケースが相次いでいる。 ネットワン以外には、2019年12月13日に日鉄ソリューションズがその事実を公表し、第三者委員会を立ち上げた。2020年1月18日には東芝子会社の東芝ITサービスが200億円の同取引があったと公表した。
九電システム障害「復旧のメド立たず」、26万件の電力料金を推定値で請求へ
1月21日時点で、1月分の検針が済んで料金を請求すべき約260万件の顧客のうち、約1割に当たる26万4350件で1月分の電力使用量を計算できていない。このため、九州電力は該当する顧客に対し、12月の電力使用量に基づく「推定料金」で料金を請求することにした。実際の使用量に基づく過不足分は2月以降の電気料金で精算する。 システム障害の原因は既に公表済みで、旧システムから新システムにデータを移行するプログラムの不備である。今回の発表では、プログラム不備などによるエラーが発生すると、異常データだけではなく正常データも処理できずに滞留し、電力使用量を計算できなくなる不具合が新たに判明したとした。
「33自治体のデータがIaaSから消失」、日本電子計算がシステム障害の詳細明かす
日本電子計算は2019年12月16日、自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の自治体でシステム障害が発生している問題について記者会見を開き、山田英司社長が「大変申し訳なく思っている」と謝罪した。同社によると、15％のデータはIaaS内のバックアップも見つからず、単独での復旧が不可能。残りの70％は復旧、15％は復旧作業中であることが明らかとなった。 これまで「50自治体」としていたのは、正確には47自治体と、6の広域事務組合や図書館であることも説明された。バックアップが見つからない15％には、このうち33自治体のデータが含まれるという。システム構成も一部が明らかにされ、仮想環境で1318の仮想OSが稼働していたことが判明した。 日本電子計算は復旧作業に当たって、IaaS内からOSやアプリケーション、業務データを含む仮想環境のイメージデータを復旧したり、イメージデータを同社のバックア
13日目に入った50自治体システム障害、日本電子計算が午後3時から記者会見
日本電子計算の自治体向けIaaS「Jip-Base」を利用中の50自治体でシステム障害が発生している問題について、同社が2019年12月16日午後3時に記者会見を開いて説明することが分かった。記者会見の開催は12月4日のシステム障害発生以降、初めてとなる。 Jip-Baseは12月16日午前11時時点、完全復旧に至っていない。自治体のシステムはデータを読み出せたものから別のクラウド環境を構築するなどして徐々に復旧へ向かっている。ただし、関係者によると、「一部のデータがうまく読み出せず、そのシステムは復旧のめどが立っていない」という。 今回の障害は謎が多く、「なぜ長期化しているのか」「障害が発生したストレージ機器に何が起こったのか」「IaaS上で冗長化機能がなぜ働かなかったのか」といった点に注目が集まる。
PC1000万台特需、小中学校に1人1台配る政策にPCメーカーが喜べない事情
政府は2019年12月5日、教育用ICT（情報通信技術）環境の整備拡充などを盛り込んだ総額26兆円規模の総合経済対策を閣議決定した。注目すべき対策が、義務教育課程である小中学校への大規模なパソコン導入に向けた予算措置だ。国内PC市場がまるごともう1つ生まれるほどの規模だが、パソコンメーカーには単純に喜べない事情がある。 整備の目標について政府は「全学年の児童生徒1人ひとりがそれぞれ端末を持ち、十分に活用できる環境の実現を目指す」と対策に盛り込んだ。 小中学校に在籍する児童・生徒数930万人に対し、現在の教育用PCの導入台数は160万台と普及率17％にとどまる（2019年3月時点、文部科学省調べ）。新たな経済対策により教育現場で短期に導入される新規のPCは約770万台となり、更新も含めれば1000万台に達する可能性がある。 国内PC市場（MM総研調べ）は2018年度実績で1183万台。国内市
新たな不具合発覚で異例の6日目突入、50自治体システム障害の続報
2019年12月4日に発生した50自治体のシステム障害は、発生から6日目になる2019年12月9日午前10時の時点でまだ全面復旧に至っていない。原因となった日本電子計算のIaaS「Jip-Base」のシステム障害は2019年12月6日の時点で9日に復旧予定としていたが、新たな不具合が発覚して復旧できていないからだ。 その不具合について日本電子計算は2019年12月9日朝に、「ストレージの故障は修復できたが、その後の動作確認でデータへのアクセス処理が正しく動作しない事象が判明し、現時点でも解消していない」とコメントした。復旧については、「当初計画の大幅な見直しが必要であると判断している」とし、見通しは立っていない状況だ。 影響を受けている自治体側も長期化するシステム障害に戸惑いを隠せない。大阪府和泉市ではバックアップ用システムとデータを使って応急的に一部のシステムは稼働しているが、「本番シス
50自治体システム障害はIaaSで使うソフトのバグが原因、復旧メド立たず
12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用
日本の人材不足は「世界最悪クラス」、ヘイズが調査結果を発表
人材紹介のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパンは2019年11月21日、高いスキルを持った人材の需給効率を分析した調査「グローバル・スキル・インデックス」の結果を発表した。高スキル人材の確保が容易かどうかを示す指標「人材ミスマッチ」で、日本は調査対象34の国・地域の中で下から2番目だった。AI（人工知能）やビッグデータの技術者が特に不足している状況も改めて浮き彫りとなった。 人材ミスマッチをはじめ、市場のニーズに適した教育制度を整えられているかを示す「教育の柔軟性」や、高スキル人材の過不足を賃金面から評価する「専門性の高い業界における賃金圧力」など7つの指標を0～10で数値化した。最適な状態を「5.0」とし、10に近づくほど「人材の確保が難しい」「教育制度が人材供給に役立っていない」「人手不足などで専門業界の賃金が上昇する圧力が高い」といった状況を示す。人材ミスマッチにおける
政府がマイナンバーカード普及に大号令、自治体窓口の混乱必至
政府の「デジタル・ガバメント閣僚会議」が公表したマイナンバーカードの普及促進策が、カードの交付実務を担う自治体の窓口に混乱をもたらしそうだ。カードの普及率は交付から3年半たった2019年7月時点で13.5%にとどまる。ここから3年8カ月後の2023年3月末に「ほとんどの住民がカードを保有」するようにするとの方針を打ち出したからだ。 マイナンバーカードは自治体が窓口となって希望者に無償で交付している。ある自治体関係者がこれまでの実績を基に窓口で交付する枚数を試算したところ、「全国のほとんどの自治体は毎月の交付枚数を今の10倍以上に引き上げなければ政府方針を達成できない」という。 菅義偉内閣官房長官が議長を務めるデジタル・ガバメント閣僚会議は2019年9月にマイナンバーカードの想定交付枚数を公表している。グラフにすると、政府が公表した普及ペースは急な角度で右肩上がりに伸びていると分かる。
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