3月11日夜から12日にかけて起きたシステム障害をめぐり、みずほ銀行がシステムの構築を請け負った日立製作所に負担の要求を検討していることが分かった。日立側の装置に生じた不具合で企業の外貨建て送金が滞った。発生した為替の差分などの損失を現時点ではみずほが負っており、日立側への請求に向けて詰めている。親会社のみずほフィナンシャルグループは5日にも記者会見を開き、一連の障害について説明する予定だ。3
政府は22日の経済財政諮問会議で今後の経済活性化策について議論した。菅義偉首相は「大企業の人材を地方の中小企業に派遣するため、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから早期に1万人規模の人材をリストアップする」と表明した。新型コロナウイルスをきっかけに地方移住への関心も高まっており、大企業の人材が地方活性化で力を発揮する流れをつくりたい考え。活用を検討しているのは、官民ファンドの地域経済活性
【パリ=白石透冴】国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は10日、東京五輪・パラリンピック会場の観客について「外国人観客を会場に入れるかどうかはなるべく早く決めたいが、入場者の上限数はなるべく遅くに決めたい」と語った。新型コロナウイルスの感染状況などをギリギリまで判断したいのが理由だとした。バッハ氏は記者会見で「日本とは1つの原則で一致している。それは外国人観客についての判断はなるべく早
NTTドコモが3月から始める新料金プラン「アハモ」で、携帯メールが使えないことに一部利用者から不満の声があがる。同一ブランド内での料金プランの変更にも関わらず、携帯メールの利用ができなくなるためだ。当初はサブブランドとして設計を進めていたことが背景にありそうだ。「料金が安くなるからプランをアハモに変更しようとしたが、携帯メールが使えないと分かり諦めた」と、東京都内の50代女性は悔やむ。アハモは
電化の時代が訪れる。カーボンゼロの達成には化石燃料をなるべく燃やさず、温暖化ガスを出さない電気で社会を動かす必要があるからだ。太陽光や風力を操り、電気をためる蓄電池を押さえた国がエネルギーの新たな覇者となる。日本も再生可能エネルギーの導入と電化を加速するときだ。オランダ、ロッテルダム港。ひときわ目立つ巨大な風車がゆったりと回る。米ゼネラル・エレクトリック(GE)が製造した世界最大の風力タービン
自動車部品大手の曙ブレーキ工業は16日、国内工場で製造するブレーキとその部品で検査データの改ざんなど約11万4000件の不正行為があったと発表した。不正検査があった部品のうち、自動車メーカーと取り決めた基準値に達しなかったものは約5000件あった。トヨタ自動車や日産自動車など10社に納入していた。曙ブレーキは「再検査の結果、製品の性能に問題はないと判断した」としている。不正は国内4工
東京の中間層世帯の経済的余裕が47都道府県で最下位に沈んでいる。家賃や長時間をかけた通勤に伴うコストなどの負担が重く、娯楽などに回せる支出が少ないためだ。国土交通省が総務省の全国消費実態調査をもとに47都道府県の2人以上の勤労世帯の中間層(上位40~60%)の経済的豊かさを算出した。可処分所得から食費や住居費、通勤時間がなければできたはずの生産活動の価値(機会費用)を差し引くと、娯楽などにまわせる金額は三重県がトップで1世帯あたり月23万9千円余り、東京都は最下位で約13万5千円だった。(文末には全都道府県データを掲載)東京の1平方メートルあたりの家賃は2600円で全国平均の2倍を超す。通勤時間や出勤日数などから算出した都道府県別の通勤の機会費用も
家電量販店最大手のヤマダホールディングス(HD)が1000億円投じて郊外や地方で家電や家具を扱う大型店を大量出店する。2022年3月期から5年間で150店程度増やす。新型コロナ感染拡大に伴い家で過ごす時間が増えた人々の「巣ごもり消費」に対応する。他の小売業の出店戦略も都市から郊外にシフトする可能性がある。ヤマダは16年3月期に約60店舗の大量閉店に踏み切って以降、過当競争を避けるため直営店の店
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