「ペイペイの毒」に潰されたキャッシュレス企業…その残酷すぎる末路（岩田 昭男） @moneygendai
地方での生き残りを図ったが… Origami（オリガミ）の本社は、東京・六本木の六本木ヒルズ森タワーにある。筆者は昨年暮れにそこに取材に行った。 以前は表参道のこじんまりとしたビルに入っていたが、森タワーではワンフロアを贅沢に使っていた。まさに時代の最先端を行くIT企業ならではの洗練されたオフィスといった感じで、オリガミの社員も生き生きと働いているように見えた。 同社は2012年に設立され、日本で初めてQRコード決済サービスを始めたスタートアップ企業。ロゴマークは“折り紙”でつくった鶴だ。 社名といい、そのデザインといい、日本をイメージさせるユニークなもので、将来性のある企業として筆者は好感を持っていた。数あるQRコード決済サービスの企業の中でも、ダークホース的な存在として密かに注目もしていた。 もちろんオリガミは、PayPay（ペイペイ）や楽天ペイなどに比べると資本も少なく、おカネの面で
マネジメントをする立場の人が知っておくべきこと『すべての人類が成長を望んでいるわけではない』成長したくない理由や価値観の話
教皇ノースライム @noooooooorth 私にこれを気づかせてくれたのは「優秀で仕事にコミットすれば今よりも全然成果を出すことができるんだけど、コミットしたい先は仕事ではない」人たちでした。それまで私は仕事っていうのは常に自分にストレッチをかけていくものだと思っていたのですが、そうではない世界が広いことを知った感じです。 twitter.com/noooooooorth/s… 2020-02-10 16:02:07 教皇ノースライム @noooooooorth 効率化についても同じようなもので、経営者界隈にいると効率化って至上命題のように見えることすらあるんですが、ほとんどの人は効率化って別に求めていないんですよね。むしろ効率化を実現するために何かを変えることに抵抗感があったり、何かを早く終わらせること自体に価値を感じなかったりする。 twitter.com/noooooooorth/
)
カネボウ (1887-2008) - Wikipedia
カネボウ時代は現在の東証第1部(現在のプライム)に上場し、特定の企業グループには属していないものの三井銀行（現・三井住友銀行）を主力取引銀行としていたため、かつての三井財閥系に含まれる事があった。また、かつての商号である「鐘淵紡績株式会社」が示すとおり、創業時の業種は繊維事業で、天然繊維・化学繊維の両方を手がけていた。 番組の筆頭提供クレジットにおけるキャッチコピー「美しきヒューマンライフを目指すカネボウ」（のちに「芸術化産業を目指すカネボウ」）や、コマーシャルにおける「Kanebo, For Beautiful Human Life.（カネボウ、美しい人間生活のために）」のサウンドロゴで知られていた。ところが文法的な誤りがあるためにその意味が「カネボウ、美しいヒト型生物のために」「カネボウ、（我々は）美しいヒト型生命体の味方（です）」[1]となってしまうため、英語ネイティブからは不評だっ
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
メルカリへのオリガミ売却価格は1株1円、事実上の経営破綻で社員9割リストラ
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ダイヤモンド編集部の取材に対し、譲渡価格についてメルカリの広報担当者は「非公表のためノーコメント」とし、リストラの人数についてはオリガミとメルカリの両広報担当者共に「両社が最大に強みを発揮できる適切な人員配置を検討している」と語るにとどめた。 経営陣はスポンサー探しに 奔走するも雇用守れず オリガミはコスト面の負担が大きい一方で収益が追い付かず、1月中旬の段階で「残り数週間で資金がショートするレベル」（関係者）だった。 康井義貴社長をはじめ、オリガミ幹部は資本調達に走り回ったが、出資先が見つからずに八方ふさがりとなり、最後にたどり着いたのがメルカリだった。康井社長は1株1円という破格での売却の代わりに従業
NHK『のぞき見ドキュメント #100カメ』がTwitter社に潜入→警察からの削除要請、2週に一度の新入社員入社、飲みニケーション重視などの実態が明らかに
NHKドキュメンタリー @nhk_docudocu 【27日夜】 #ツイッター 社の裏側に固定カメラ100台で潜入！身近なSNSの“中の人”たちって…？ 秘密オンパレードの現場 #100カメ 番組史上最大の壁が立ちはだかる。それでも浮かび上がる、意外な実態とは。 27日(月)夜10時50分から放送予定。[総合] #オードリー nhk.or.jp/docudocu/progr… 2020-01-26 10:00:12 リンク NHKドキュメンタリー - 【ストーリーズ】のぞき見ドキュメント １００カメ「ツイッター社」 NHKドキュメンタリー - 【ストーリーズ】のぞき見ドキュメント １００カメ「ツイッター社」 １００カメ「ツイッター社」をのぞき見！ 56
「面倒くさい代理人」はJリーグの移籍と契約をどう変えてきたか？（大島和人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2019年のJ1を制したのは横浜F・マリノスだ。このクラブの筆頭株主は日産自動車だが、シティ・フットボール・ジャパン株式会社も資本参加し、そのノウハウを提供している。J1王者は監督、選手の選定などでグローバル化の利を得ていた。Jリーグは望む望まざるにかかわらず、ヨーロッパを中心とする「世界」に引っ張られ、渦に巻き込まれる。 ジェブエンターテインメントの代表を務める田邊伸明氏は代理人として主張をクラブにぶつけ、ときに煙たがられながらこの国のクラブ経営に影響を与えてきた。選手の利益を実現するため行動だとしても、それが結果的に日本サッカーの針を進めた。 若手の海外移籍を「流出」と悲しむ人もいるだろう。サッカーが国内で完結していれば代表強化はもっと楽だったし、我々は久保建英や大迫勇也のプレーをJリーグで楽しめていた。しかしグローバル化が抗えない力を持つ以上、選手やクラブは変化を前向きに受け止めて、
上司の勘違いマネジメントにうんざり…部下の疲れが倍増する言葉2位「前にも言ったよね」1位は？（LIMO） - Yahoo!ニュース
仕事の割り振りや指示は上司の役割ですが、上司の勘違いマネジメントに苦しむ部下たちもいるようです。今回は職場でよく見られる問題上司のエピソードをご紹介します。部下の疲れが倍増する言葉とやる気が出る言葉も要チェックです。上司として意識しておきたいポイントも、ぜひ参考にしてください。 あなたの職場にも、押し付け上司や教えずに放置する上司がいませんか？ 「君の成長のため」と仕事を押し付ける上司 本来なら自分で取り組むべき仕事を、次々に部下に押し付ける上司がいます。それが上司の仕事であることは、意外に部下にも見えているものです。反論しようものなら「君の成長のため」「会社の役に立ってほしい」という逃げ言葉で対応します。部下の抱える仕事量は考えず、次から次に振ってしまっては、「ラクしたいだけ」と思われても仕方ないですよね。 「見て覚えて」と教えてくれない上司 仕事のやり方を教えてもらえないことに苦しむ部
yokogawa-musashino-sc.tokyo
This domain may be for sale!
抜けや漏れを指摘すると自分の仕事が増えるため、気づかなかったことにして有耶無耶にする過程が既視感しかない
相田素子 @PommPudding @crag_press @Amiba_BBgenius 尚、早期に発見した場合、隙間をみて対応の準備。 その後発覚して炎上しそうな時に颯爽と対応すれば周囲の株が爆上げの模様。 緊急時の対応担当にされた？知らんなぁ…。 2020-01-06 21:04:10
時代の大きな変わり目が来てます - Chikirinの日記
ここのところ、大企業の中高年リストラが相次いでて、ネットでもリアルでも話題になってます。 朝日新聞も退職金 6000万円で 45才以上の大量リストラを発表してましたが、存在自体が危ぶまれてる新聞社はともかく、 朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は上限6000万円https://t.co/Vk3t2Ickan https://t.co/Vk3t2Ickan— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 4, 2019 最近あいついでリストラを発表しているのは、必ずしも業績が低迷している企業ではありません。日経の記事によると、 19年1～11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業（子会社含む）36社で計1万1351人だった。（中略） さらに20年以降も、味の素（100人程度）やファミリーマート（800人程
乃村工藝社（お台場）の4階で、人の交流が2倍に増えた理由
乃村工藝社（お台場）の4階で、人の交流が2倍に増えた理由：水曜インタビュー劇場（リセット公演）（1/6 ページ） 「ランチをどうしているかって？ コンビニでお弁当を買ってきて、自分の机で食べているよ。オフィスにリフレッシュスペースがあれば、そこで食べることができるのになあ」「ウチにはあるけれど、利用者は同じ人ばかり。なんとなく使いにくい雰囲気があるんだよねえ」――。 そんな不満を感じている人も多いかもしれないが、会社も指をくわえて黙っているわけではない。従業員が働きやすいようにあれこれ手を打つものの、歯車がいまひとつかみあっていないケースが多いように感じる。そんな課題に対して、リフレッシュスペースをちょこっとイジるだけで、利用者を増やしただけでなく、コミュニケーションを2倍に増やした会社がある。商業施設や博物館などの空間をプロデュースしている「乃村工藝社」（東京都港区）だ。 同社は2018
転職すると死ぬ【ヤバイ会社の2つの特徴】
絶対に転職してはいけない企業 転職しては絶対にいけないやばい会社の特徴について紹介させてもらいます。どんなに他の条件が良くても絶対に転職してはいけない会社の条件を2つ紹介させてもらい、皆さんがヤバい会社に転職してしまい人生を台無しにしないように気を付けていただけたらと思います。 2018年にニューサウスウェールズ大学が行なった研究で、転職を間近に控えている45歳から50歳のビジネスマンとしても能力が高く世代的にも脂が乗っていると言える人達6870人を集めて、仕事に対する満足度をチェックしその後5年間追跡して転職後の満足感も調査しました。この研究ではメンタルの状態までチェックしています。 5年後に、2つの条件の両方もしくはどちらかに当てはまる企業に転職した人は、メンタルの状態が優位に悪くなっていたということです。 つまり、心理学的にブラックな企業の特徴が2つ分かったわけです。 1. ハイデマ
私が小売りをやる理由② お家ご飯が好きだから。｜酒井まゆみ｜note
魚屋を継いだ時、私にはおそらく大きく二つの選択肢があったのだと思う。 小売と卸。もちろん両方やってきたが、自分はこの店で何がやりたいか。どこにエネルギーを注ぐのか。これを私の好みの問題として出した結論について。 選択肢の1つは、元々の本業である小売りを続けていくか。これは年々お客さんも減り、正直苦しくなってきているところ。その原因は、周辺の人口が減ってきたとか、SC等でのワンストップ・ショッピングに流れたとか、そんな外部環境のせいにできるものばかりでない。当店自身が客足の減少に抵抗してこなかった、客足が遠のいてロスが増えたことにより品揃えも減らしてきた、そのうち専門小売としての機能を果たせなくなっていた、というところだろう。環境のせいではなく、単純に魅力あるお店ではなくなっていったのだ。 もう一つは、近年売上の割合が高まっている飲食店への卸に注力していくか。周辺の魚屋で小売りを閉業して卸に
ビジネス特集 ウーバーイーツって今どうなっているの？ | NHKニュース
街なかで角張った黒いバッグを背負って自転車をこぐ人たち。最近、ランチタイムの丸の内の高層ビル街や週末の渋谷の公園などでよく見かけるようになりました。料理を自宅やオフィス、はたまた花見スポットにまで届ける宅配代行サービス「ウーバーイーツ」の配達員です。日本では少し前まではもの珍しかった光景も、サービス開始からわずか３年で急速に広がっています。 一方でこの新しいサービスには思わぬ課題も生じています。来日した「ウーバーイーツ」のトップを直撃しました。（経済部記者 伊賀亮人） 「ウーバーイーツ」は、2016年９月に日本でサービスを開始しました。当初の提携先は、都内のわずか150店舗ほど。それがスマホ１つで注文できる手軽さもあって、現在は東京・大阪・名古屋・京都・福岡など、全国10か所以上の都市の１万4000を超える飲食店で利用できます。 事業を展開する36か国の中でも日本はとりわけ有望だというのは
120年ぶり民法改正へ、システム開発費「高騰」のリスク
約120年ぶりに債権法を抜本的に見直した改正民法の施行が、約4カ月後の2020年4月1日に迫っている。改正によりIT業界で新たな火種となりそうなのが、ITベンダーが納品した情報システムに対して、ユーザー企業が無償改修や賠償を請求できる期間が実質的に延長される点だ。大手ITベンダーや業界団体は対応に乗り出しているが、システム開発費が「高騰」するリスクをはらんでいる。 改正民法は2017年に国会で成立した。売買やサービスなどの「契約」に関するルールを定めた債権法を約120年ぶりに抜本的に見直す。建築業界と並んで大きな影響を受けるのがIT業界だ。ITベンダーとユーザー企業それぞれで対応が必要になる。 最長10年間、ユーザー企業は無償対応の請求が可能に ユーザー企業とITベンダーが交わすシステム開発の契約形態は大きく2つある。ITベンダーが成果物に対する完成義務を負う「請負」と、ユーザー企業が設計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
資金難を“告白”で打開！サル園が『ほしい物リスト』公開したら寄付続々 ダメ元軽トラも「本当に来た…」（東海テレビ） - Yahoo!ニュース
三菱電機の若手自殺、暴言メモ公開「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいた方がいいんちゃう」 - 弁護士ドットコムニュース
ブラック企業大賞、2年連続で「三菱電機」…電通とセブンが「特別賞」同時受賞 - 弁護士ドットコムニュース
経団連会長、国内経済「きわめて安定的に回復基調」 - 日本経済新聞
