【日本の解き方】中央銀行の独立性の意味を理解していないメディアや民主党 実に嘆かわしい…
イエレンＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長は、２月２４日の議会証言で、利上げを急がない姿勢を示した。 一方で共和党などが提案している金融政策に対する監査を認める法案については「中央銀行の独立が損なわれる」として強く批判した。こうした法案が出る背景は何だろうか。日銀法改正論との関係で、中央銀行の独立性をどう考えたらいいのだろうか。 ＦＲＢ監査法案は、ランド・ポール上院議員（共和党）らが中心となり、一部の民主党議員を含めて上下両院で提案されている。上院、下院ともに共和党が優位なので、法案は議会を通過する可能性があり、ＦＲＢ側は中立性が損なわれると反対している。 法案が通過した場合、オバマ大統領は拒否権を行使するだろうから、法案が成立する可能性は少ない。ただし、次期大統領選挙もにらんだ政治的な動きとしては興味深い。 もともと共和党は金本位制を主張してきており、ＦＲＢの裁量的な金融政策に批判的であ
増税派たちは「解散」で総崩れ安倍首相が削除表明した「景気条項」とは何か（長谷川 幸洋） @gendai_biz
増税派に勝つために解散を選んだ安倍首相 photo Getty Images 安倍晋三首相が衆院解散と同時に、増税論議の根拠になった法律から景気条項を削除する考えを表明した。 この条項は景気次第で増税を先送りできる理由の1つになっているが、だからといって首相が決断すれば、それで先送りが決まるというわけでもない。ちょっと分かりにくい景気条項とは何か。あらためて論点を整理しよう。 増税停止に必要な「所要の措置」とは何か まず景気条項はどう書かれているのか。それは増税を決めた法律（正式には「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」）の附則第18条にある。以下のようだ。 ーーーーーー 第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させ
衆院解散「大義なし」批判は財務省からのアメを失った増税派の遠吠えにすぎない！ | 高橋洋一「ニュースの深層」 | 現代ビジネス [講談社]
「問われる、費用700億円 解散理由に賛否」 朝日新聞に出てくる見出しだ(→こちら)。 本サイトにも、「#どうして解散するんですか?」Twitter上で政府・メディア関係者ほか100万人に届けられた疑問の声(追記あり)(→こちら)がある。もっとも、これは追記にあるとおり、子供の名を語った大人のやらせであることがわかっている。まったく卑劣な話だ。 ネット上では、デマはあっという間に広がる。公共電波も同じだ。選挙ではそうしたデマで有権者の判断が歪められたら本当に怖い。そこで、冒頭にあげた記事を検証してみたい。 「ご説明」に籠絡された議員、マスコミ、有識者 まず朝日の記事にあるこの記述。 〈経済ジャーナリストの荻原博子さんは「解散は必要ない」と言い切る。消費増税法には、景気が想定以上に悪くなれば増税の先送りやとりやめができる「景気条項」があるからだ。「法律に基づいて増税を先送りすれば良いのに」〉
中国のネット検閲 - Wikipedia
中国のネット検閲（ちゅうごくのネットけんえつ）とは、中華人民共和国におけるインターネットに対する行政行為の検閲である。法律に従って60以上の条例が中国政府によって作られ、地方政府、インターネットサービスプロバイダ、インターネット企業などが検閲を実施している[1][2]。 国家インターネット情報弁公室（中国語版）（通称国家網信辦，中共中央サイバー安全和情報化領導小組弁公室と同一機構、国務院新聞弁公室に設置されている）が中国大陸インターネット情報コンテンツ管理、法の実行監督などを行っている。 概要[編集] 中国はサイバー主権（英語版）を主張し[3][4]、大規模情報検閲装置で世界最大のネット人口に対して人海戦術または[5]、ビッグデータによる人工知能や機械学習を利用した自動検閲を行っている[6][7][8][9]。システムは数百台の中国のスーパーコンピュータによって構成されているとされ[10]
ニトロプラスが同人ガイドラインを改定 「200部以下限定」「書店委託禁止」など
ニトロプラス公式サイトや製品の素材を使用したい方へ これに関する自分の感想などをモソモソと書いておく。 特に、同人的に気になる箇所はこの辺だろう。 2.直接販売であること： お客様が配布行為の直接の主体となる場合。すなわち、イベントなどでの対面販売、もしくは通信販売であっても自身のHPなど、小規模な案内のもと、自ら受注を確認し、配布物を梱包し、発送の手続きを行うようなものは直接販売とみなします。委託販売やオークションなど、第三者を仲介し、または不特定多数に向けることを目的とし、継続的かつ反復的に販売を行う行為は、認められません。 3.販売数量の総累計数が200個以内であること： 種類、内容、契約期間によらず、販売する数量は同一の商品について総累計200個までと制限させていただきます。なお電子書籍など、無体創作物についても同様です。また名称や価格の変更など、商品本体の変更を伴わない変更があっ
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律 - Wikipedia
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律（はんざいそうさのためのつうしんぼうじゅにかんするほうりつ、平成11年8月18日法律第137号）は、犯罪の組織化、複雑化、科学化に対応するための捜査手段としての通信傍受の要件、手続について規定する日本の法律。略称は通信傍受法。 以下の記述において、特に指定なく示す条文は本法の条文である。 概略[編集] 刑事訴訟法222条の2では、「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分」は、別の法律に従って規律されるとしている。ここにいう「別の法律」というのが、本法である。アメリカの法律 Omnibus Crime Control and Safe Streets Act にならって制定された[1]。 本法は、犯罪捜査の手段として通信傍受を用いることにつき法的根拠を与える。つまり、本法は、傍受することができる「通信」とは何か、通信を「傍受」す
Google法務責任者が語る、「ストリートビュー」のプライバシー問題
「ストリートビューは魔法のようだ。東京にいる今も、ニューヨークの街並みを見られる。うちの子どもも、友人の家を訪ねる際に場所を確認するのに使っている」とウォーカー氏 「既存の法規制に合わない新サービスには法的リスクやクレームが付きものだが、Googleは世界中の法律や文化を尊重している」――米Google副社長で法務責任者のケント・ウォーカー氏が来日して都内で会見し、同社のプライバシー問題に関する取り組みについて語った。 記者からの質問は「Googleマップ」の「ストリートビュー」問題に集中。ウォーカー氏は「まだ始まったばかりのサービスでさまざまなクレームがあるが、ユーザーの意見を反映して改善していきたい」と話した。 ストリートビューは、車に搭載した360度カメラで撮影した主要都市の街路の詳細な画像を、Googleマップから閲覧できるというもの。米国で5月にスタートし、日本では8月に始まった
大正時代、銀幕に映ったわいせつな映画は光線による「幻影」だから無罪だと主張された裁判があった（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■メディアとわいせつの関係1990年代半ばにインターネットが大ブレイクして、そのあまりの自由さに驚いたものですが、大きな社会問題となったのが、ネットを流れるわいせつ情報（サイバーポルノ）でした。一時は、インターネット犯罪と言えばわいせつ罪（刑法175条）だと言われたほどでした。性の問題は、文化の問題でもありますから、性的な情報の何が禁止されるのかも、その国々の歴史や文化の問題だといえます。インターネットでいろいろな文化が直接つながったことによって、国内の風俗犯に混乱が生じたのでした。 過去の歴史を見ると、わいせつは頻繁にメディア（情報の「乗り物」）を乗り換えてきたという特徴があります。古くは浮世絵や本（紙）からフィルム、ビデオ、DVD、ハードディスクなどに、わいせつな情報が記録されるようになりました。そして、インターネットです。むかしは、情報を保存し、伝達するためには、必ず物理的な媒体（た
倉山満「“自称・保守”にいま一度、覚悟を問い直したい」 | 日刊SPA!
平成25年10月1日、安倍晋三首相がデフレ下での増税を発表した日に、改めて「保守とは何か、世に問う」と決心したという憲政史家の倉山満氏。昨年の増税騒動において何を感じたのか？ 「デフレ化での増税がアベノミクスに反することは子供でもわかる話です。加えて政権の命綱である政策にキズがつけば、即、政局です。安倍内閣が幸いなことにまだ続いているのは、相手が劣化して弱っているからであり、三角大福の時代であれば、即死でした。実際、増税を呑んだことによって公明党の山口那津男代表には釘を刺され、例大祭には行けなくなりました。たかが増税ひとつを阻止できずに、何が『戦後レジームからの脱却』か、と思ったのです」 ――保守政治家として期待される安倍首相の限界を感じた、ということでしょうか？ 「私が標榜する保守とは『成熟した保守』です。学術用語で言うところの『保守』ではなく、一言で語るならば大局観を持った態度のことで
無実 - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "無実" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年1月） 無実（むじつ）とは、中身（実）がないことを意味する言葉。そこから派生していくつかの用法がある。 人に対する「誠意がない」という否定的評価の表現。用例：「あいつは無実な男だからさ」 事象についての、「事実に反する」「事実とは異なる」「実質が伴わない」という否定的評価の表現。用例：「それは有名無実だから」 犯罪行為などを行っていないことを意味する表現。英語では「innocent」。犯罪などをめぐっては「無実」と「無罪」が区別なく用いられることがあるが、「無実」は法的概念で
三橋貴明『金融政策のジレンマ』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『経済学と思想(後編)③』三橋貴明 AJER2013.11.19(3) http://youtu.be/sYiJ_f-q59s ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（大手町） １２月１９日 「「“強い”日本経済は実現するか？」 --安倍政権誕生一年とこれからを検証する 」（御茶ノ
三橋貴明『「顔のない独裁者」の世界』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！『デフレの原因(後編)③』三橋貴明 AJER2013.10.15(2) http://youtu.be/g7jG7Oq_cwA ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １２月２日 「グローバル資本主義を超えて（Beyond Global Capitalism）」 （京都） ＮＥＷ！１２月１３日「日本大復活 東京オリンピックと安倍政権、日本経済の行方 」（
大逆事件 - Wikipedia
この項目では、大逆罪が適用される事件一般について説明しています。宮下太吉らによる明治天皇暗殺計画を企てた事件については「幸徳事件」をご覧ください。 大逆事件（たいぎゃくじけん、だいぎゃくじけん[注 1]）は、明治15年（1882年）に施行された旧刑法の116条、および明治41年（1908年）に施行された現行刑法の73条（昭和22年の刑法改正の際に同条削除）が規定していた、天皇、皇后、皇太子、皇太孫、皇太后、太皇太后を狙って危害を加えたり、加えようとする罪、いわゆる大逆罪[2]が適用され、訴追された事件の総称。日本以外でも皇帝や王に叛逆し、また謀叛を企てたことに対する犯罪を大逆罪と訳すことがある。 概要[編集] 大逆事件の犠牲者を顕彰する会による碑「志を継ぐ」（和歌山県新宮市） 旧刑法でも現刑法でも大逆罪には死刑が法定刑として定められていた[3]。大逆罪を含む皇室に対する罪、および内乱罪は大
信用毀損罪・業務妨害罪 - Wikipedia
虚偽の風説を流布し、または偽計を用いて、人の信用を毀損する犯罪である。保護法益は人の経済的な評価とされており、信用とは経済的な意味での信用を意味する（大判大正5年6月26日刑録22輯1153頁）。判例・通説は、人の経済的側面における評価を人の支払い能力または支払い意思に関する信用に限定していたが、より広く「経済的な側面における人の社会的な評価」とし、「人の支払能力または支払意思に対する社会的な信頼に限定されるべきものではなく、販売される商品の品質に対する社会的な信頼も含む」とした（最判平成15年3月11日刑集57巻3号29頁）。判例・通説は、本罪は危険犯であり、現実に人の信用を低下させていなくても成立するとしている（大判大正2年1月27日刑録19輯85頁）が、侵害犯であるとする説もある。 概要 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の業務を妨害すること（偽計業務妨害罪）。または威力を用い
自民党 政策集 ブラック企業対策の ほとんどを 削除 – ガジェット通信
自民党は今年の4月に「ブラック企業対策」を提言したのだが、NPO法人POSSE雑誌編集部の坂倉昇平さんのツイートによると、先日発表された参院選の政策集ではその記述のほとんどが削除されてしまっているという。その削除された部分がワタミに抵触しているとの見方もされており、その削除された部分は次の通り。 3) サービス残業など法違反が疑われる企業などに対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業に対しては、司法処分により厳密に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事務所名の公表について検討を行う。 上記の中に「サービス残業」「過労死」「労働災害」などワタミに関連しそうなキーワードが山のように盛り込まれている。 一度掲げたマニフェストを消すというのはどういう理由があるのだろうか。黒い部分しか見えてこないが……。
「児童ポルノ禁止法」の真の目的は、公明党・創価学会批判をするブログを取締りをする為 - 株式日記と経済展望
by CyberBuzz 「児童ポルノ禁止法」の真の目的は、公明党・創価学会批判をする ブログやサイトを弾圧取締りをする為の「ネット規制法」なのだ。 2009年7月3日 金曜日 児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には 2～3年の懲役刑が課せられることとなる ◆ＦＢＩがワンクリック逮捕を実施した模様です Technobahn 2008/3/21 【Technobahn 2008/3/21 15:14】米連邦捜査局（FBI）が児童ポルノ（child pornography）サイトへの誘導を目的としたニセのリンクを掲示板等に貼り、このニセのリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で強制捜査を行うというインターネットを利用したおとり捜査を行っていたことが20日までに、この捜査により起訴された容疑者の裁判で提出されたFBI側の証拠資料によって明らかとなった。 FBI側の証拠資料に
【政論】外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。 「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」 むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。 慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。 河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。 河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着
ラッダイト運動 - Wikipedia
ラッダイト運動では主に織機が破壊の対象とされた ラッダイト運動（ラッダイトうんどう、イギリス英語: Luddite movement[1]）、または機械うちこわし運動（きかいうちこわしうんどう）[2]は、1811年から1817年頃、イギリス中・北部の織物工業地帯に起こった機械破壊運動である。 産業革命に伴い低賃金、生産の効率化による低賃金、失職、技能職の地位低下などの影響を受けた労働者階級が使用者である資本家階級への抗議として工場の機械を破壊した[3][4]。 概要[編集] 『ラッダイトたちの指導者』、1812年 ラッダイト運動は初期の段階では組織化された機械破壊運動であったが、後に殺人未遂を行うなど過激化していった[5]。 ラッダイト運動はイングランドのノッティンガムで始まり、1811年から1816年頃まで地域全体の大衆運動として続いた[6][3][4]。製粉所や工場の所有者は抗議者に発
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大学では教えられない歴史講義 : 自民党に政権担当能力はあるか？ by kurayama - 憲政史研究者・倉山満の砦
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