香港 令状なしで捜索可能に 法律の運用決める委員会で決定 | NHKニュース
反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日
緒方林太郎『食い違いの原点』
治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 【告知】 新著「国益ゲーム」発売中です。通商のテーマが主ですが、これを読んで今の日本政治やアメリカ大統領選挙を見るとかなり見え方が変わると思います。 COVID-19関係で、何処か国と地方自治体との関係がギクシャクしています。個人レベルでの好き嫌いもありますが、根本的な所で「考え方の違い」が顕在化しているように見えます。 ベースとなっている新型インフルエンザ等対策特別措置法は、基本的に「地方分権型」で出来ています。２０１２年民主党政権時代に成立したものですが、作成当時、全国知事会から「知事の権限を明確にすべき」という趣旨の要望がなされています。 （あと、余談になりますが、当時の全国知事会のペーパーを見ていると、政令指定都市や保健所設置都
令和2年4月7日 新型コロナウイルス感染症対策本部（第２７回） | 令和2年 | 総理の一日 | ニュース | 首相官邸ホームページ
令和２年４月７日、安倍総理は、総理大臣官邸で第２７回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催しました。 会議では、新型コロナウイルス感染症への対応について議論が行われました。 総理は、本日の議論を踏まえ、次のように述べました。 「本日、午前中に開催された基本的対処方針等諮問委員会において、新型コロナウイルス感染症については、肺炎等の重篤な症例の発症頻度が相当程度高く、国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与えるおそれがあり、かつ感染経路が特定できない症例が多数に上り、かつ急速な増加が確認されており、医療提供体制もひっ迫してきているとされました。 このような状況について、全国的かつ急速な蔓（まん）延による国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある事態が発生したと判断し、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法第３２条第１項の規定に基づき、緊急事態宣言を発出いたします。 緊急事態措置を実
ソフトバンクの数千億円規模の節税がエグい - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 確定申告の季節がやってまいりました。ありったけの領収書をかき集め、申告するのさ医療費控除！！という感じで、今年も数字と格闘しております。そういや最近、Amazonがやっとこさ日本国内で税金を払うつもりになったという記事を読みました。 headlines.yahoo.co.jp タックスヘイブン対策も強化されてきましたし「年貢の納め時」とでも思ったのでしょうか。同社については、薄利主義で利益を出すつもりが無いのも税務当局にとっては頭痛の種でしょうけど、払う気を持ってくれたのは歓迎せねばなりませんな。 企業の税制は、個人よりも更に複雑怪奇です。あんなに儲かっているのに、これっぽっちかよ！という会社が無いか、週刊朝日がまとめてくれていました。 (出典：法人税逃れ大国ニッポン 消費増税で内部留保463兆円のカラクリ (1/3) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (ア
議論を勝ち負けで考えている人とは本当の議論は成立しない
既視感は２ちゃんねらー。 ゼロ年代の２ちゃんねるをROMったり参加して来た人ならこの議論？の既視感はあるだろう。 言質取られまいと只管詭弁を弄しつつテーブルを自分のところに持って来させようとする姿はかのねらー達を髣髴とさせる。 そして何事もなかったかのように勝利宣言をして今までの蓄積したレスバトルをなかった事にしておんなじことを繰り返すのである。 続きを読む
“写真もとにしたＣＧの少女裸画像は児童ポルノ” 有罪確定へ | NHKニュース
写真をもとにコンピューターグラフィックス＝ＣＧで作った少女の裸の画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「実在の児童を描写し、児童ポルノだ」と指摘してＣＧを作成した被告の上告を退ける決定をし、有罪が確定することになりました。 裁判では、ＣＧの画像が児童ポルノにあたるかどうかが争われ、被告は「オリジナルの作品で、実在の少女ではない」などと無罪を主張しましたが、２審の東京高等裁判所は３点の画像が児童ポルノにあたると判断して罰金30万円を言い渡し、被告が上告していました。 これについて、最高裁判所第１小法廷の深山卓也裁判長は「児童ポルノとは、実在する児童の体を視覚で認識できる方法で描写したものだ。今回のＣＧは実在する児童が衣服を全く身につけていない写真から児童の体を描写していて、児童ポルノだ」と指摘して被告の上告を退ける決定をし、罰金30万円の有罪が確定することになりました
アメリカ合衆国憲法｜About THE USA｜アメリカンセンターJAPAN
われら合衆国の国民は、より完全な連邦を形成し、正義を樹立し、国内の平穏を保障し、共同の防衛に 備え、一般の福祉を増進し、われらとわれらの子孫のために自由の恵沢を確保する目的をもって、ここに アメリカ合衆国のためにこの憲法を制定し、確定する。 第1 条［連邦議会］ この憲法によって付与されるすべての立法権は、上院と下院で構成される合衆国連邦議会に属する。 第2 条［下院］ [第1 項］下院は、各州の州民が2 年ごとに選出する議員でこれを組織する。各州の選挙権者は、州の立 法部のうち議員数の多い院の選挙権者となるのに必要な資格を備えていなければならない。 [第2 項］年齢25 歳に達していない者、合衆国市民となって7 年に満たない者、および選挙された時に その選出された州の住民でない者は、下院議員たることはできない。 [第3 項］下院議員と直接税は、連邦に加わる各州の人口に比例して各州間に配分
日本国憲法
第二章 戦争の放棄 〔戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認〕 第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 第三章 国民の権利及び義務 〔国民たる要件〕 第十条 日本国民たる要件は、法律でこれを定める。 〔基本的人権〕 第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。 〔自由及び権利の保持義務と公共福祉性〕 第十二条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないので
Twitterから「お前のアイコン著作権侵害の通報うけたで」と連絡が来たがその侵害先のURLは自分のpixivのページだった
潮見ひろ @shioming @kumoha12 FF外から失礼しますね。DMCA Takedownには自身の情報が必要で、それを相手に通知するという決まりになっていますので、それが正しいやり方になります。つまりそのDMCAの通知が正しいところから出ているならば、相手は正規の手続きを利用していることになります。 webweb.hatenablog.com/blog/seo/wante… 2019-08-13 13:05:27 リンク web > SEO DMCA悪用はなぜ問題なのか - ウォンテッドリー社の悪評隠蔽事例 - web > SEO Wantedlyを運営する株式会社ウォンテッドリーが悪評隠蔽のためにDMCAを使ったことで非難されています。この記事ではDMCA悪用の事例からその問題点、DMCA悪用の悪意にどう対抗していくかについて記載しています。 1430 users 9
受信料を払いたくない人も納得の「大胆なNHK分割案」を示そう（髙橋 洋一） @gendai_biz
NHK裁判の本当の意味 マスコミ・通信放送業界にとって、この一週間は大きな出来事が続いた。もっとも、自らの業界についての話題なのに、多くは報道なし、あるいはやや報道をしてもピント外れのものが多かった。 大きな出来事とは、12月6日（水）の（1）NHK受信契約訴訟での最高裁判決（http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/281/087281_hanrei.pdf）と、8日（金）の（2）電波制度改革での閣議決定（http://www5.cao.go.jp/keizai1/package/20171208_package.pdf）のことである。 もう一つは、電波オークションについてだ。8日の閣議決定は、電波オークションについて、11月29日に公表された規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大学教授）の第2次答申（http://www8.cao
誤解だらけの「韓国に対する輸出規制発動」
「半導体素材の韓国への輸出規制」については誤解だらけ。写真は韓国半導体製造大手のSKハイニックス（写真：ロイター／アフロ） なぜ、相手が韓国になると日本の報道は歪んでしまうのだろう。もっと冷静に事実を報道して欲しいものだ。 今回の「韓国に対する輸出規制」に関しては、メディアは『半導体材料を“事実上の禁輸”』『対韓輸出規制を発動』などと、勇ましく報道している。それと同時に、記事では、『自由貿易を掲げてきた日本へ各国から批判が集まる懸念もある』『各国に恣意的なルール変更ともとられかねない』といった指摘もしている。 果たしてそうだろうか。 私は以前、経済産業省で貿易管理の責任者だった。その経験を踏まえれば、こうした誤解に基づく報道には首をかしげてしまう。こう指摘すると、経産省の代弁、もしくは擁護ととられるかもしれないが、それを恐れずに、正確な理解の一助になることを願ってあえてコメントしたい。 以
「民意要らないのか」＝死刑判決、５件で破棄－裁判員制度導入１０年：時事ドットコム
「民意要らないのか」＝死刑判決、５件で破棄－裁判員制度導入１０年 2019年05月12日14時37分 大阪・ミナミの通り魔事件が起きた繁華街。音楽プロデューサーだった南野信吾さんは出張で訪れ、巻き込まれた＝２０１２年６月１０日 導入から２１日で１０年を迎える裁判員裁判で、これまでに３７件の死刑判決が言い渡された。命をもって罪を償わせる重い判断だが、うち５件を職業裁判官だけで審理する二審が破棄し、無期懲役に。過去の判例との「公平性」を重視するなどした結果とはいえ、関わった元裁判員からは「民意なんか要らないということか」との声も漏れる。 【特集】「更生の現場」を訪ねる～少年法の適用年齢は…～ 大阪地裁で２０１５年に裁判員を務めた会社員の男性（５２）は、関与した死刑判決が大阪高裁で破棄されるのを傍聴席で聞き、耳を疑った。 男性が関わったのは、大阪・ミナミの路上で１２年６月、男女２人が刺殺された通
「裁判員裁判の意味ない」＝通り魔事件の遺族－制度導入１０年：時事ドットコム
「裁判員裁判の意味ない」＝通り魔事件の遺族－制度導入１０年 2019年05月12日14時39分 「二審判決には、納得させてくれる言葉がなかった。結局、過去の判例ということなら、裁判員裁判の意味がない」。大阪・ミナミの通り魔事件で殺害された男性の妻も、一審の死刑判決を破棄した大阪高裁の判断に疑問を感じている。 「我が事と思ってくれた」＝裁判員裁判、被害者参加の遺族 東京都に住んでいた南野信吾さん＝当時（４２）＝は音楽プロデューサーの仕事で大阪に出張中、事件に巻き込まれた。幼い３人の子どもと駆け付けた妻有紀さん（４９）は遺体と対面しても、「現実味がなかった」という。 事件後、仕事と子育てに追われる日々を送っていたが、検事から「夫がどういう人か伝えられるのは奥さんだけ」と説得され、証言を決意。地裁の法廷で、初めて被告（４３）を見た。「なぜこんな人に」。悔しさしかなかった。 一審は求刑通りの死刑判
「歴史の大転換」を論じた『徳政令』執筆にいたるまで（早島 大祐）
もともと想定もしていなかった この度、上梓した『徳政令——なぜ借金は返さなければならないのか』（講談社現代新書）は、借金の帳消しが徳政と呼ばれ、あまつさえ借りたお金を返さないことが徳政令で公認までされた中世社会から、借りたお金は返すのが当然であるという、現代にも通じる社会がどのようにして生まれたかを論じたものである。 ここでは、なぜ私がこのような歴史の大転換を論じるという「大風呂敷」を広げるに至ったかを、執筆経緯とからめつつ述べていくが、それにあたり、そもそも自分が『徳政令』という本を書くこと自体、想定してもいなかったことから告白しなければならない。 デビューした学術論文の一つでは、本書でもとりあげた分一徳政令という「奇妙な法令」がいかにして制度運用上、軌道にのったかについて考察していたから、傍目からは、いずれ研究対象が徳政令へと向かうように見えていたのかもしれないが、本人には不思議なほど
「同人誌ならグレーだから訴えられない」「駿河屋で買って自社で裁断」 被害続く“違法同人誌サイト”、法人運営の悪質手口を関係者に聞いた
違法同人誌アップロードサイト「同人あっぷっぷ」などを、熊本県の法人A社が複数運営していることがねとらぼ編集部の取材で分かりました。見えてきたのは著作権者の許可なく同人誌を自社で裁断し、アップロードするなど悪質な手口です。 違法同人誌サイト「同人あっぷっぷ」（サイトより／画像は編集部で一部加工しています） 「同人誌はグレーゾーンだから訴えられない」と豪語 ねとらぼ編集部が本件を取り扱うこととなったきっかけは「違法同人誌アップロードサイトを熊本県内の法人が運営している」という情報提供。「漫画村」などの海賊版サイトが話題になる中、同人誌業界も同様の被害に長年苦しんできたことはよく知られていますが、運営者の特定に至れず、野放しになっているケースが多いとされてきました。 そんな中、熊本県の法人A社について関係者が詳しい内情を語りました。 ――大手同人誌サイトをA社が運営しているとのことですが、詳しい
噂の『DMCA悪用』によってブログ記事が検索結果から削除された話
DMCA悪用問題とは本題に入る前に、DMCAについての基本的な部分をちょっとだけ。 とてもシンプルにいうと、DMCAは「著作権を保護するためのアメリカの法律」であり、 googleやyahooなどの検索エンジン、Twitterのような各種SNSなどが、このDMCAに基づいたポリシーを策定し、ユーザーからの削除申請を受けつけています。 しかし近年、悪い人たちがこのDMCAを悪用し始め、大きな問題になっています。 悪評や都合の悪い情報を隠蔽するために、虚偽のDMCA申告が行われる事例が発生し始めたのです。 以前、『艦これTwitterアカウントの凍結騒動』や、『ウォンテッドリー社による隠蔽騒動』などがネット上で大きな話題になっていたため、僕も『DMCA悪用問題』についてはなんとなく認識していました。 しかし、あくまで大きな損益が関わる場面での企業間の問題であると思い込み、自分が直接関わるような
ネット上で嫌がらせを受けた時の証拠の取り方｜みみ(Anemone)
※2/20追記致しました。 初めまして、みみと申します。普段、同人活動をしております。 Twitterや匿名掲示板などネットで嫌がらせを受けている方が多く見受けられます。中にはあまりの酷さに耐えかねていつか自殺でもしてしまうのではと心配になるようなものまであります。かくいう私も夏から嫌がらせを受けており、同じような悩みを持つ方へ向けてこちらを書いております。当方、年末にこういったツイートをさせていただきました。 ネットで嫌がらせを受けておられる方で法的対処（具体的には書き込んだ相手のIPアドレスの開示請求をして、プロバイダに相手の住所氏名を開示請求し、その後損害賠償請求などを行うといったことです）を検討されておられる方に、裁判で有効な証拠の取り方をnoteに残しておきます。同人活動だけでなくあらゆるネット上での嫌がらせについて共通のものです。スマホでのスクリーンショットのみという方が多くお
シー・シェパードが方針転換 日本の捕鯨船に...
活動団体のシー・シェパードの創設者ポール・ワトソンが、南極海における日本の調査捕鯨に対する妨害活動を中止することを2017年8月28日、公式サイト上で発表した。 団体の活動資金が限られていることと、日本でテロ等準備罪が施行されたことにより、活動の継続が難しくなったとコメントしている。 「経済力を背景にした巨力な政治力を持つ」 シー・シェパードは、暴力的な活動内容によって創始者のポール・ワトソンが国際刑事警察機構（ICPO）から国際指名手配を受けるなど、日本を含めた複数の国から危険視されている。 日本国内でも、和歌山県大地町でイルカ漁に対して過激な妨害活動を行っており、主要メンバーに対して入国を拒否するなど、問題となっている。 創設者のワトソン容疑者は、28日に出した声明で、自身たちの活動が数千頭のクジラを救い、調査捕鯨を世界に告発したと主張しつつ、 「日本の捕鯨者は政府から資源と資金を得て
加計問題で法案審議が停滞 内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”より建設的な議論を（1/2ページ）
国会の会期について、１～２週間の延長論が出ている。背景には、加計学園問題で重要な法案の審議が進んでいないことがある。 その１つは「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案だ。同改正案が衆院を通過したのは先月２３日である。今月１８日の会期を１０日程度延長すれば、成立はほぼ確実になるだろう。 政府が延長を小幅にせざるを得ない理由は、連立を組む公明党が、東京都議選を優先するためだ。今月２３日告示、７月２日投開票という日程への影響を最小限度にとどめたいという意向もうかがえる。 野党が加計学園の追及を強めているからだというのはあくまで野党の言い分に過ぎない。本コラムで何度も書いたように、「総理の意向」はなく、単に規制緩和論争で内閣府に負けた文部科学省の“遠ぼえ”といえ、国会審議に費やす時間がもったいないくらいだ。 組織犯罪処罰法改正案について、自民、公明、日本維新の会は、法案の一部を維新による提
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