2020年度補正予算が4月30日に成立し、新型コロナウイルスの緊急経済対策として、1人当たり一律10万円を支給する特別定額給付金の給付が決定した。特別定額給付金の対象は、外国人を含め4月27日時点で住民基本台帳に記載されているすべての人であり、所得制限はない(給付金は非課税扱い)。総務省は総額12兆8800億円に上る給付金の5月中の支給開始を目指しているが、一部の地方自治体では補正予算成立を待たずに前払いで支給を始めるという異例の動きが出ている。 民間調査会社クロス・マーケティングが国内在住の20~69歳の男女2500人を対象にしたアンケート調査によれば、消費や支払いに回すと答えた人は71.6%であり、具体的な使い道としては食費が53%と最も多かったという。 しかし、外出の自粛が続く状況下で先行きに不安を感じる人々は、消費より貯蓄に回す可能性が高く、景気対策としては有効ではないとの意見は根