アベノミクス・1-3月期はマイナス成長の恐れ - 経済を良くするって、どうすれば
先月のコラムで、景気後退期にある可能性を指摘したが、事態は悪化の様相を見せており、1-3月期はマイナス成長もあり得る形勢となってきた。むろん、そうなれば、アベノミクスのイザナミ景気超えは、幻だったことになる。もはや、去年の実質賃金のプラマイの議論に熱中している場合ではない。不況下で消費増税をする愚行から、いかに緊急脱出を図るのか、真剣に考えるべきときに至った。 ……… 2/28公表の1月の鉱工業指数、住宅着工、商業動態のどれもがネガティブ・サプライズで、心配していたことが現実となった。鉱工業生産は、前月比-3.9と大きく下がり、3か月連続の低下である。2,3月の予測指数を基に計算した1-3月期の前期比は-1.5に落ちてしまう。この水準は、災害のために大きく低下した7-9月期とほとんど変わらない。しかも、予測指数の実現率の低さを踏まえれば、更に下ブレする可能性が強い。 設備投資の動向を示す資
立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
ジム･ロジャーズ｢30年後の日本大変なことに｣
歴史は繰り返すのではなく「韻を踏む」 私はつねに、歴史の流れを踏まえながら、数年先を見るようにしている。歴史の流れは、先を読む力、とりわけお金がどう動くかという未来を教えてくれる。成功したければ、将来を予測しなければならない。投資家だけではない。ミュージシャンであれ、サッカー選手であれ、会社員であれ、どんな世界でも成功したければ先を読むことが重要だ。私が2007年に家族でシンガポールへ移住したのも、来る「アジアの世紀」を見越してのことである。 重要なのは、「歴史は韻を踏む」ということである。これは作家マーク・トウェインの言葉だ。世界の出来事のほとんどは、以前にも起きている。まったく同じ出来事が起きるわけではないが、何かしら似た形の出来事が、何度も繰り返されている。戦争、飢餓、不況、外国人迫害、貿易戦争、移民問題──。これらの問題は、形を変えて何度も起きているのだ。 現在と類似した問題が以前
薔薇マークキャンペーンって何？ 反緊縮の〈レフト3.0〉は日本に定着するか | 文春オンライン
◆◆◆ 「反緊縮」というトレンド ――いま欧米で沸き起こっている「反緊縮」というトレンドは、これからの日本経済を考えるうえでも重要となるキーワードの気がします。先生は、昨年出された『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』（ブレイディみかこ、北田暁大共著）の中で、そんな欧州左派の新しい動きを「レフト3.0」と名付け、大きな話題を呼びました。いま世界では何が起きているのでしょうか。 ©末永裕樹／文藝春秋 松尾 近年、欧米の左派からは「反緊縮」の経済政策を掲げて民衆の強い支持を得ている、新たな潮流が沸き起こっています。具体的には、まず筆頭に挙げられるのがイギリス労働党を率いるジェレミー・コービンです。それまで労働党の指導部がEU当局や大企業といったエスタブリッシュメントばかりに目を向けて緊縮政策をとっていたことに、民衆のあいだでは根強い不満がありました。2015年の党首選のときに「人民の量的緩和」を掲
貧乏生活はだれのせい？／『日本を変えたいなら官僚や財界を黙らせるコネと力を持ってる政治家じゃなきゃ。アベさんも与党も野党もそんなパワーはない』
ボサノバ和尚 @sativa_high かといって自分で行動起こさないのもアレだしとりあえず去年から独立して、東京で時給1000円でイベント業やってたみんなを集めて全く同じ仕事してもらって1400円払ってる。でも上の企業からおりてくる金は変わりないので利益はすごく薄い。でもいつかは1800円払えるようになりたい 2019-02-09 00:41:33 マイケル・ゴンザレス3.0（機械になりました） @tissue_kai @sativa_high こういう風に叩き込まれた世代です。 あんまり政治的な話はしないし、する気も起きませんが 新聞を見て “深刻な人手不足” 「はぁ？」と思います。 中途採用の最終面接で「御社は中堅層（４０代）が少ないようですが、なぜですか？」と聞いてやった もちろん不採用でしたｗ 2019-02-08 21:06:46 台風の目 @green_like_st @sa
人手不足は｢労働条件が酷い｣会社の泣き言だ
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増税の前にやるべきことがある！「みんなの党」復興が目指す道 | 言論ドットコム
「数十年以内に米中戦争が起こりうる可能性は、ただ『ある』というだけでなく、現在考えられているよりも非常に高い」（G・アリソン「米中戦争前夜」）。 古代ギリシア時代、内陸指向の覇権国スパルタは海の新興勢力アテネの台頭に恐怖心を抱くようになりました。「覇権国vs新興国」の戦争も辞さない深刻な対立を、当時の歴史家の名をとって「ツキディデスの罠」と呼びます。 アリソン教授によれば、過去500年間の覇権争い16例中、戦争を回避できたのはたったの4例。つまり、4分の3は戦争に。日露戦争や英独の対立から起きた第一次世界大戦、日米戦争もその中に含まれます。 一方、かつての米ソ冷戦は戦争も不可能だが、平和も不可能な状態（レイモン・アロン）の中で、単独行動の応酬が行われました。しかし、キューバ危機のように全面戦争は回避。小学校5年生だった私も全面核戦争の恐怖におびえていましたが、あの時の安堵感は鮮明に覚えてい
来年度予算案 おさえておきたい5つの数字｜NHK NEWS WEB
初めて100兆円を突破した平成最後となる予算編成。注目すべき数字を軸に分かりやすく解説します。
消費増税対策が2兆円ではデフレを防げない - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスでは、2014～16年度にかけて、3兆円超の補正予算を組んできた。直前の2017年度は1.7兆円と小ぶりで、その咎めが足下の景気の弱さに来ている。そうして見れば、今度の消費増税対策を2兆円超にすると言っても、災害対策の既存の補正+0.9兆円と合わせて、例年並みになるに過ぎないということだ。これでは、強力な景気冷却力を持つ消費増税に対抗できないだろう。しかも、2019年度は、公的年金でも1兆円規模のデフレ圧力を与える予定である。この有様では、2019年度の成長率は、外需が今年並みならゼロ%台前半、不調だとマイナスへの転落もあると思われる。 ……… 10%消費増税については、1%分が幼児教育の無償化などで還元され、1.1兆円が食品等への軽減税率で免除されるので、純増税は1.7兆円程度とされる。したがって、2兆円超の対策があれば、十分に相殺されると考えがちだが、それは少し甘い。まず、
ドイツと日本、超高齢大国が抱える「若者にカネが回らない」大問題（川口 マーン 惠美） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
「福祉国家ドイツ」の闇 ガブレエレ・Dは1960年代のはじめ、次女として生まれたが、母親の手ですぐに施設に預けられた。母親は、長女と三女を里子に、長男を養子に出し、四女は手元で育てた。つまり、5人の子供のうちの4人はいずこかの家庭で育ったが、ガブリエレだけが家庭はおろか、母親もろくに知らなかった。父親はしばしば刑務所に入っていた。 ところが、それから50年以上経った2016年、突然、ガブリエレの元に、母親の老人ホーム代の請求がきた。ドイツの法律は、子供に親の扶養を義務付けている。 自立できず、在宅でのヘルパーによる介護も機能しなくなった高齢者は老人ホームに引き取られるが、ドイツのホームは、たとえ教会など非営利団体が経営しているものでも、料金が非常に高い。日本の「特養」のように、お金のない人にとって有難い、公的な役目を果たしている老人ホームもほとんどない。安かろう、悪かろうという施設はあるが
貧困層の輸入が日本の国是なのか - 経済を良くするって、どうすれば
「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換
勝間和代が考える「日本が滅びないためにやるべきこと」 「不倫しようが何しようが子供は国の宝、すべて税金で賄う」 | キャリコネニュース
経済評論家の勝間和代さんが11月5日の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演。人口経済学に基づき「日本が滅びないためにやるべきこと」の持論を展開した。 勝間さんはまず、バブル期の株価の高さと生産年齢人口のピークが重なることを指摘した。バブルは「日本人が1970年代から90年にかけて優秀だったわけではない。単純に若い人が多くて高齢者が少なかったから」起きた現象だと総括した。（文：okei） 「児童手当も10万円20万円にして教育費も全部タダにする」 画像は番組公式サイトのキャプチャ 人口経済学とは、人口の変動などから経済の変化、景気を予測する応用経済学だ。日本は1970年代から1990年にかけて、高齢者が少なく、生産年齢人口が多い「人口ボーナス期」だったという。 ところが90年代を境に逆転が始まり、生産人口が減って「人口オーナス期」に。高齢者が悪いわけではないが、年金や医療費が膨らみ
なぜ「あの時」ロスジェネが問題になると予想できなかったのか - Togetter
社会に出た時は就職氷河期、アベノミクスにも置いてきぼり、未婚率は高く独身者が多い、40代だけ収入が下がっているという踏んだり蹴ったりのロスジェネ世代、なぜあの時、未来を予測できなかったのか。
日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた | 金子洋一「日本経済の再生をめざすブログ」
「消費者法ニュース」で連載２稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる２つのインチキ」です。 わが国に爪あとを残した円高不況 リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。 当時１ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24（2012）年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高く
アベノミクス・移民とは貧困層の輸入 - 経済を良くするって、どうすれば
今週、相次いで出された経済指標からすると、7-9月期GDPは実質で年率-0.8%程度のマイナス成長になりそうだ。停滞する消費を始め、内需はいずれも弱いが、最も足を引っ張るのが公共投資になりそうなのは苦笑させられる。他方、税収は過去最高を望めるハイペースで、急速な財政再建が進む。今期マイナスになる外需は、中国の様子からすると要警戒である。こうした中、消費増税と移民受入れを打ち出すのは、どういう思想なのだろう。 ……… 7-9月期の消費は、商業動態の小売業が前期比+1.0と名目では健闘したが、消費者物価指数の財が、食料とエネルギーの上昇により、前期比+1.3と、これを上回っているため、日銀・消費活動指数の動きからすると、実質では、若干のマイナスにとどまることになりそうだ。名目での健闘ぶりから分かるように、消費の下地は悪くなく、物価上昇が一巡した後の浮上に期待したいところだ。 次に、設備投資につ
日本の実質経済成長率が「イタリア並み」だという残念な現実（安達 誠司） @moneygendai
雇用環境の改善は進んだが 最近の日本経済に関する話題といえば、専ら雇用環境の急激な改善である。2018年7月時点の完全失業率は2.5％、有効求人倍率は1.63倍と、歴史的な水準で推移している（有効求人倍率は1974年1月以来の高水準である）。 これだけをみると、日本経済は絶好調で、すでにデフレを脱したかにみえるが、実はそうでもない。例えば、実質GDP成長率は2018年に入ってから減速気味に推移しており、前年比でみると1％程度の低い伸び率にとどまっている。 先進国の中で景気が低迷している印象が強いイタリアが同1.2％強だから、実質GDP成長率の数字でみる限り、むしろ景気は低迷しているという見方も可能である。 このような話をすると、「日本の潜在成長率は1％前後だから景気はそんなに悪くない」という指摘が出てくるが、この場合の潜在成長率はかなり可変的で、どちらかといえば、実際のGDP成長率が高まる
「支持率ゼロ」国民民主党がそっぽを向かれる理由はこれだった 田中秀臣の超経済学
国民民主党の代表選は、９月４日午後に投開票が行われ、玉木雄一郎共同代表が津村啓介元内閣府政務官を破って再選を果たした。テレビや新聞などでは、告示から今まで、それなりに話題になっていたようだ。 だが、告示後に行ったＦＮＮ・産経新聞の最新の世論調査によれば、同党の支持率は０・７％（前回より０・１ポイント減少）と「支持率０％政党」のままである。野党第１党の立憲民主党も低下傾向を続けているので、野党全体の低調が問題かもしれない。 それにしても、国民民主党の支持率の０％台は異様でもある。衆参両議員の数で総議員の１割を超えるのに、この低調ぶりである。その原因は、立憲民主党にも共通するが、やはり「民主党なるもの」を引きずっていることは間違いない。過去の民主党政権による経済政策や対外安全保障、震災・原発問題の対応に関して、国民の多数が民主党政権時代に暗いマイナスのイメージを抱いているのだろう。
総裁三選確実でも、安倍政権が「消費税増税」で吹き飛ぶ可能性（週刊現代） @gendai_biz
このさじ加減を間違えてしまえば、せっかくの三選も、まったく意味のないものになる。本人も自覚してはいるが、財務省の狡猾な包囲網はジリジリと周囲を追い込んでいる。安倍は窮地を脱せるのか。 増税は退陣につながるぞ 石破茂の孤高の闘いも虚しく、9月20日の総裁選では安倍晋三が三選されることが、確実視されている。だが、体調不安をおして総理の座を延長したところで、その道のりは限りなく険しい。 2度にわたって延期をはかった消費税増税が、来年10月に待ち受けているからだ。 8％から10％への引き上げ――。もし増税すれば、家計所得も実質賃金もほとんど上がっていない現在、経済が大失速するリスクを孕んでいる。だが安倍は、増税をするかしないか、どんなに遅くても来年春には決定せねばならない。 「だから、竹下派は勝つ見込みの薄い石破茂の支持を表明したんだよ。来年春には統一地方選が、そして7月には参院選が控えている。
数十年ぶりに正常化しつつある日本の雇用
＜アベノミクスによって需要不足がほぼ解消されたことで、社会全体の生産可能性の拡大が、実質賃金の増加という形で、人々の厚生にそのまま結びつき始めた...＞ 日本の賃金上昇が、ここにきてようやく本格化し始めた。厚生労働省の毎月勤労統計によれば、５月の現金給与総額は15年ぶりの伸びである前年比2.1％増となり、６月のそれは21年５カ月ぶりの3.6％増となった。これは、この５年半に及ぶアベノミクスの結果、日本経済が1997年４月の消費税増税による経済危機を契機として始まった賃金・物価の下方スパイラルからようやく抜け出しつつあり、賃金が労働生産性の上昇を反映して増加するような「正常な成長経路」に復帰しつつあることを示唆している。 ブルームバーグ2018年７月９日付の記事「15年ぶり賃金上昇、人手不足続く」に掲載されている「賃金・雇用・生産性12チャート」には、この５年半のアベノミクスによって、日本の
厚生年金決算・税と保険料の二重の緊縮 - 経済を良くするって、どうすれば
アベノミクスの5年間の2012年度から2017年度にかけて、国・地方の基礎的財政収支は12兆円も改善して、赤字のGDP比は2%台となり、加えて、厚生年金の基礎的な収支も4兆円近く良くなって、収支がほぼ均衡するまでになった。8/14の日経で、プリンストンの清滝先生は、「日本の財政はかなり危ない、緊急時の対応計画を作るべき、消費増税も欠かせない」とするが、状況は様変わりしている。こうした成果を当局はアピールしないので、自ら数字を取りに行く必要がある。 ……… 2012年度に名目で253.4兆円だった雇用者報酬は、2017年度には274.3兆円と20.9兆円増加したが、円安と消費増税による物価上昇があり、実質では+10.6兆円にとどまる。しかも、この間に厚生年金の保険料が6.8兆円増えており、これでは、家計消費(除く帰属家賃)が低迷し、5年間でたった2.0兆円しか増えていないのも不思議ではない。
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