大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない
大阪万博の中止はもう無理なのか…3187億円の税金を使って｢カジノ建設の露払い｣をするという無責任の体系 計画の責任を問うべき人が見当たらない この空気は東京五輪の前とよく似ている 大阪・関西万博開催まで1年を切ったが、日に日に「中止」または「延期」せよという声が弱まってきている気がする。どうせ、反対しても強行するに決まっているという諦めムードが漂っているのは、東京五輪の前とよく似ている。 これまでに挙げられた万博開催を中止すべしという「理由」を列挙してみたい。 第1は大幅な工期の遅れと膨れ上がる費用である。 「多額の税金が投入される会場整備費は、当初見込みの約2倍となる2350億円まで膨らんだ。独創的なデザインを競う海外パビリオンは想定よりも建設スケジュールが大きく遅れ、着工はわずか十数カ国（4月上旬時点）にとどまる」（47NEWS 4月15日 10:30） さらに昨年の東京新聞（11月
なぜテレビは万博を｢美談｣で誤魔化すのか…元テレ東社員が指摘する｢大阪万博と東京五輪｣の不気味な共通点 スポンサーに喜ばれ､視聴者にウケるという思い込み
1970年の大阪万博をテーマにしたテレビドラマ「万博の太陽」（テレビ朝日）が放送され、SNSでは「なぜいま万博を賛美するのか」などの指摘が相次いだ。元テレビ東京社員で桜美林大学教授の田淵俊彦さんは「万博や五輪などの国家的イベントは、美談と感動の物語を作りやすい。制作者はスポンサーに喜ばれ、視聴率が獲れると考えているのだろうが、視聴者には見透かされている」という――。 万博ヨイショ番組と揶揄された「万博の太陽」 3月24日に放送されたテレビ朝日開局65周年記念ドラマプレミアム「万博の太陽」は、1970（昭和45）年にアジアで初めて開催された日本万国博覧会（大阪万博EXPO'70）をテーマにしたドラマである。中園ミホ氏がオリジナル脚本を書き下ろし、主演を橋本環奈氏が務めた。 東京の下町生まれのヒロインが1964年の東京オリンピックをみて、「世界中の人たちとつながりたい」という思いを抱き、大阪万
｢失われた30年｣の責任は経団連企業にある…未来に投資せず､下請けをいじめ､学生を｢就活｣に追い込む大迷惑 教育､政治､行政に責任転嫁している
「失われた30年」は大企業のせい 「失われた30年」のあいだに、消費税の増税、社会保険料の段階的な引き上げ、介護保険料の新たな創設などで、税金と社会保険料の負担が増す一方です。その一方で、企業は景気がよくなっている時期においても賃上げをしませんでした。人件費を圧縮することで利益を生み出してきたのです。 コストカットは日本の“得意技”です。かつてのオイルショックも、そうやって日本は乗り越えました。アメリカや欧州との違いはなにかというと、アメリカや欧州はリストラクチャリングで乗り越えたのです。 リストラクチャリングとは、ただ人を解雇して減らすことではなくて、労働時間を短縮したり、組織改編したり、新しい機械を導入して（今ならITやDXになるでしょうか）、職場の生産性を上げることです。 ぼくは、失われた30年は政治のせいというより、経済界の罪の方が根深いと考えています。そもそも直接、製品開発したり
｢内閣府資料に中国企業ロゴ混入｣は小さな事件ではない…元内閣府委員の明大教授が指摘する｢問題の本質｣ 担当大臣の河野太郎氏の推薦人事だった
再生可能エネルギーに関する内閣府の会議の資料に、ひそかに中国国営企業のロゴが入っていた問題で、3月27日、資料を提出した有識者が会議の委員を辞任した。明治大学政治経済学部の飯田泰之教授は「ロゴ混入は『事務的なミス』とされているが、これはそんな小さな事件ではない。背景にはもっと大きな問題がある」という――。 “事務的なミス”だとされた「ロゴ混入問題」 唐突にネットの話題となった、内閣府「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース（以下、再エネTF）」問題があらたな展開を見せている。 まず、事の発端は、3月22日の再エネTF構成員の大林ミカ氏（自然エネルギー財団事務局長）が提出した資料のなかに、中国国営企業の国家電網公司のロゴが入っていたことにはじまる。閲覧するOS（iOSやAndroidなど）によっては見えない設定となっていたため、24日頃、ネット上で指摘されてはじめて内閣府の
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
堂々とウソがつけないと国会議員は務まらない…裏金問題が｢自民党の完全勝利｣に終わった根本原因 自民党の狙いは｢証人喚問の阻止｣だった
安倍派幹部たちの答弁は食い違いばかり 自民党の裏金事件をめぐり、疑惑を抱かれた政治家が自ら釈明する場である衆院の政治倫理審査会（政倫審）が15年ぶりに開かれた。岸田文雄首相が誰からも求められていないのに名乗り出て、歴代首相として初めて出席したことで注目を集めたが、岸田首相が安倍派の裏金作りの経緯を知る由もなく、予算委員会と同じように表面をなぞる答弁を繰り返すだけだった。肝心の安倍派幹部たちの答弁は食い違い、疑惑は深まるばかりだ。 特に焦点となったのは、安倍晋三元首相が派閥会長として復帰した後、2022年4月に政治資金パーティー券の販売ノルマ超過分について長年続いてきたキックバックの廃止を提案した後の経緯だった。事務総長だった西村康稔氏ら幹部が協議して一度はキックバック廃止を決定し、派閥所属議員に通知したものの、安倍氏が同年7月の銃撃事件で急逝した後、キックバックは一転して継続されたのだ。
岸田政権の｢子育て支援金｣は､むしろ｢婚姻撲滅･少子化促進｣という結果をもたらす最悪の政策である ただでさえ少ない若者の手取りは､さらに減ってしまう
今回の法案では、児童手当の拡充や育休給付金の充実などのほか、「こども誰でも通園制度」の導入なども盛り込まれていました。同時に、これらの政策の財源として「子ども・子育て支援金制度」を創設することも明記されましたが、非難の的はまさにここに集中しました。 この「子育て支援金」について、岸田首相は「実質的な社会保険負担増にはならない」という旨の発言を繰り返していますが、誰がどう見ても「負担増」であり「増税」だからです。 この支援金分の徴収は、ひとり当たり月500円や初年度は300円などと言ったかと思えば、月1000円を超えるなどと少子化担当大臣の答弁がコロコロと変わり、一体何が正しいのかすらわからない状態てす。いずれにしても、支援金の徴収額は、これから毎年のように少しずつステルス値上げされていき、いつしか当初の何倍もの金額に膨れあがることだけは間違いないでしょう。 それは、今までの社会保険料の負担
日本人はまんまと旧ジャニーズの｢時間がたてば忘れる作戦｣にハマった…元文春編集長｢怒りの公開質問10カ条｣ さっそくジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある
ジャニーズは約束を何も果たしていない。あれほど「反省」を口にしていたメディアも、年が明けたらもう、ジャニーズ頼みの番組編成に戻りつつある。能登半島地震や松本人志の性加害事件に話題が集中する陰で、目論見通り「時間がたてばみんな忘れてくれる」という戦略。そんなジャニーズとメディアに、元週刊文春編集長が、10カ条の公開質問状をたたきつける――。 口先だけの「反省」で終わらせようとしているのか やはり、ジャニーズ問題は「一億総懺悔」で終わってしまうのでしょうか。 BBCの報道に始まったジャニー喜多川氏による、1000人以上という大規模な性加害に対して、藤島ジュリー社長は2023年5月に動画で謝罪し、元NHKの武田真一氏は「報道側として報じる責任があった」と認めてからは、9月以降、宮根誠治や大物キャスターが次々反省の弁を述べ、メディアの社長も軒並み報道機関としての責任を感じるとコメントしました。 そ
｢オーガニック=安全｣ではないのに…小児科医が指摘する"オーガニック給食"を全国推進しようとする不思議 安全な慣行農業の作物で栄養たっぷりの給食を出すことが先決
最近、オーガニック給食を推進する動きがある。しかし、小児科医の森戸やすみさんによると「オーガニックだから健康にいいとは限らない。それよりも安全が確かめられている慣行農業の作物で十分に栄養のある給食を提供したほうがいいのでは」という――。 参議院議員・川田龍平氏の炎上 「子どもの健康が大切なのでオーガニックの食品を選んでいます」、「有機栽培の野菜しか買いません」などと言う人は少なくないでしょう。ちなみに私が住んでいる地域の選挙公報には、議員に立候補している人が数人「オーガニック給食推進」を公約に掲げていました。 昨年12月7日には、立憲民主党の参議院議員である川田龍平氏が、X（旧Twitter）に「アメブロを投稿しました。『【お知らせ】オーガニックな食事で、子どもの発達障害の症状も改善！』」と投稿し、炎上しました。発達障害は生まれ持った特性のひとつです。また、ここで危険だと書かれている農薬・
｢貧しい若者が大量の高齢者を肩車する｣はやっぱりおかしい…働かない富裕層から税金を集める唯一の方法 ｢消費税増税は弱いものイジメ｣はウソである
よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに
｢芸能史上最悪の性加害｣になぜ警察も政府も動かないのか…逃げを打つジャニーズ事務所に加担する4つの勢力 メディアや国､タレント自身もジャニーズの隠蔽体質を容認
大荒れとなった記者会見ばかりが注目されるが、日本の芸能史上、最悪の被害者数となりつつあるジャニー喜多川・前ジャニーズ事務所社長による性加害事件について、警察や政府が介入しないのはなぜか。2023年10月2日の記者会見に出席した柴田優呼さんは「アメリカやイギリスの同様の事件では警察などが捜査を行っている。それをしない政府や公的機関、また、それを主張しないマスコミも事務所を助けている」という――。 10月2日の記者会見は単なる方針発表で終わった 10月2日に開かれたジャニーズ事務所の2回目の会見。事務所には不名誉なことだが、茶番だったという見方が強い。挙手を無視され、質問できない記者たちが抗議。それを壇上から、事務所の新しい顔となった井ノ原快彦氏が「ルールを守って」と制止し、記者席から同調の拍手が上がるという一幕が問題になった。後日、会見に当たり、指名候補記者やNG記者のリストがあったことが露
｢少子化対策には増税が必要｣は根本的におかしい…頭の悪い財務省を解体しなければ日本の未来はない 税金で雇われているのに､国民のために働いていない
財務官僚が賢ければ、増税なんてしない 日本の政治を動かしているのは中央省庁の官僚たちです。日本は民主主義国家ではなく、官僚主義国家です。さらにその官僚たちと大手マスコミ（大新聞、大テレビ局など）が結託して政府、官邸に有利な情報しか流しません。官僚主義をマスコミが補完し、決断すべき政治家たちは官僚たちにいいように扱われています。 中央省庁の中でも一番の力を持っているのは、国の財布の紐を握っている財務省です。しかし、財務省の官僚たちは驚くほど賢くありません。本当に賢いのであれば、国民に負担を転嫁するような増税ではなく、予算のやりくりだけで新たな政策を実現できるはずです。財務省の官僚たちが考えているのは自分たちの保身であって、国民のことを中心に考えているのではないように思います。 まずやるべきは中央省庁の解体・再編 官僚主義を脱するには、まずはムダだらけの中央省庁を再編する必要があります。200
東山､井ノ原両氏を平気で矢面に立たせた…ジュリー藤島氏がタレントを使って隠し通そうとしていること 旧経営陣を守ったジャニーズ事務所に性被害者の心のケアは無理
「解体的な再建」をせず、芸能人パワーで目をそらせようとした ジャニーズ事務所の隠蔽いんぺい体質と同族経営解消。 これが再発防止特別チームの調査報告書が求めた「解体的出直し」の核にあったはずだった。だが7日に開いた記者会見でジャニーズ事務所は、この2つとも徹底的に無視した。被害者の心のケアの大切さについては、ほとんど理解していないことも明らかになった。目玉は大物タレント2人の登場だったが、「タレントを使って実質ゼロ回答から目をそらせようとした」というのが、この会見の本質だった。 きっかけとなったBBCのドキュメンタリー番組『J-POPの捕食者：秘められたスキャンダル』が世界で公開されてから、ジャニーズ事務所はずっと記者会見から逃げ回ってきた。それから半年。やっと開いた会見で、事務所が行ったのはタレント2人を矢面に立たせること。それは本来明らかにするべきことを隠蔽するのと、表裏一体の仕掛けとな
自民党は｢家族の崩壊｣という現実から目を背けている…枝野幸男が｢昭和の政治を終わらせたい｣と訴えるワケ ｢家族での支え合い｣はやりたくてもできない
社会は変わり続けているのに政治が「昭和」のまま （前編から続く） 私が政治家として過ごしてきた30年は、平成の30年間とほぼ一致します。この時代は戦後復興から高度成長という「昭和の社会」が変質してしまったのに、政治がそれについて行けず右往左往した時代でした。その状況は現在、さらに深刻になっています。「昭和」を終わらせないといけません。 平成の時代に社会はどう変わったのでしょうか。 まず国内では、人口が急激に増えた時代から、急激な人口減少社会に転換しました。国際的には、急激な気候変動と権威主義の台頭によって、私たちが国際社会の安定に依存することができなくなりました。 自民党も問題は認識していると思いますが、人口減少には人口問題、気候変動には温暖化問題というように、個別の課題ととらえてパッチワークのような対応しかしていません。 自民党は「見たくない現実」から目を背けている これらに加えてあと2
なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由 児童手当は全く足りない…支給したふりをしてじつは搾取している
日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教育の進んだ先進国ではどこにでも見られる現象である。日本が先進国の中で最も少子化が進んでいる理由にはならない。 よく知られているが日本が他の先進国と比して著しく少子化が進んだのは、「政治の無策」という面も大きいのである。 日本では半世紀近く前から、「このままでは少子高齢化社会になる」ということがわかっていながら、有効な対策を講じてこなかった。 子育て世代にダメージのある政策ばかり講じた 半世紀前、日本よりもはるかに深刻な少子化に陥っていたヨ
マイナ保険証のIT現場は｢死の行進｣が起きている…日本が｢デジタル敗戦｣を繰り返す4つの根本原因 マイナンバーカードの仕組みは問題だらけ
今年春以降、マイナンバーカードに関わるトラブルが次々と明るみにでた。 「コンビニで他人の住民票が発行された」「マイナンバーカードと一体化された健康保険証に、他人の情報が登録されていた」「マイナンバーカード取得者向けサイト『マイナポータル』で他人の年金記録を閲覧できた」「公金受け取り口座に別人が登録された」など。 いずれも政府が「マイナンバーカードを使えばこんなに便利になる」と、大々的にアピールしてきた分野だけに、衝撃は大きい。 政府が急ごうとするほど国民は不安になる マイナンバー制度が2015年に導入された当時は、「マイナンバーは個人情報であり、絶対に他人に知られてはいけない」などと言われ、保管用金庫の売れ行きが伸びるといった騒ぎもあった。なのに、他人の目に情報をさらすようなことが続出しているとは。なんともショッキングだ。 コンビニでの誤発行は、富士通の子会社が開発したシステムに問題があっ
なぜ｢権利を使う人間｣を叩くのか…不当解雇で計4700万円を勝ち取った私を｢当たり屋｣と呼ぶ日本人の闇 ｢我慢するか､逃げるか｣しかないのはおかしい
会社を慕うことは悪いことではないが… 「ヤクザと一緒」「この人、友達いなさそう」「読んでて腹が立つ」 「当たり屋でもやれば？」「この記事は作り話」「訴えずにとっとと辞めろ」 私は可能な限り、執筆した記事に対するコメント（ヤフーニュースやツイッター（現X）など）にリアクションするよう心がけている。しかし、このような批判を目にする機会も多く、軽く傷ついている。 7月に書いた記事〈解雇通知書はカネになる…2社から裁判で計4700万円を勝ち取ったモンスター社員の「円満退社」の手口〉では、「この記事は作り話」とか「訴えずにとっとと辞めろ」といったコメントが散見された。 前者に関しては獲得金額が大きいため、納得できないが理解はできる。しかし後者に関しては大金を手にしたことへの嫉妬心だけでなく、日本人特有の「会社を信頼しすぎている問題」が隠れているように私は感じている。 別に会社を親のように慕うことが悪
なぜ財務省は｢増税｣が好きなのか…森永卓郎が｢財務省の役人はあえて経済学を無視している｣と考えるワケ 実は若手官僚の半数は疑問に思っている
なぜ財務省は「増税」にこだわるのか。経済アナリストの森永卓郎さんは「財政均衡主義に疑問を持つ若手官僚も多いのだが、中高年の上司の前では、財政均衡は大切だと言い続けなければ出世できない。そうして、何度も財政均衡を口にするなかで、だんだんマインドコントロールされてしまう」という――。 ※本稿は、森永卓郎『ザイム真理教』（三五館シンシャ）の一部を再編集したものです。 1964年までまったく国債を発行していなかった 私が大蔵省の「奴隷」をしているなかで、大蔵省の役人から「財政再建元年」という言葉をしばしば聞くようになった。 じつは日本は戦後1964年までまったく国債を発行していなかった。 ところが、図表1のとおり1965年から少しずつ国債発行がなされるようになり、1973年の石油ショックに伴う不況に対応するための経済対策で、大きな額の国債発行が避けられなくなった。
安心して産める病院がどんどん消えていく…岸田政権が進める｢出産費用の保険適用｣に専門家が大反対する理由 やるべきは出産育児一時金の引き上げ
政府が、出産費用の保険適用について検討を開始した。医師で医療政策学者の津川友介さんは「出産費用が保険適用になると、妊婦の経済的負担が増える可能性があるばかりか、既に減少しつつある分娩可能な産科医療機関がさらに減ってしまい、産科医療の崩壊を招きかねない。少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策だ」という――。 現在は出産費用が保険ではカバーされない 現在、日本で出産費用の保険適用に向けた議論が起きている。 「異次元の少子化対策」の一環として、2026年度から出産費用を保険適用すると岸田首相が明言した。しかしながら、出産費用の保険適用は、少子化対策に逆行し、むしろ少子化を悪化させるリスクの高い政策である。それをここで説明しようと思う。 日本の医療保険は、歴史的な背景から「治療」のみをカバーするという制度設計になっている。なので、出産費用だけでなく、ワクチンやがん検診などの予
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日本が成長できないのは｢財務省の大増税｣のせいである…日本は｢世界有数の重税国家｣という不都合な真実 国民負担率の上昇は高齢者の責任ではない
