クロネコヤマトの信じがたい最悪な対応の話 | GetSetの日記 | スラド
会社支給の携帯電話というのは、言うまでもなく秘密にすべき情報の集合体みたいなものである。特に営業担当や顧客との連絡が多い方なら、折に触れ実感されていることだろう。 その「仕事用携帯電話」を貴方が落としてしまった、としよう。それを拾い、「落ちていましたよ」と伝えてくれた方がいたとして、貴方ならどう対応するだろうか？ 昨日のことだ。 通りを歩いていた私は、auの携帯電話を拾った。E03CAで、裏には自身の電話番号と「ヤマト運輸」の文字が書かれたテプラが貼られている。 拾い上げてみると、信じがたいことにロックがかかっていない。発着信の履歴もそのままである。遠隔ロックやデータ削除など、業務向けにセキュアな仕掛けを幾つも用意されているはずの機種だが、さっぱり活用するつもりはないようである。 じろじろ眺める趣味も無いので、電話帳の登録番号からヤマト運輸関連の番号を探し（××ベースという、集配センタの番
総務省｜信書便事業｜信書便制度について
平成15年4月、民間事業者による信書の送達に関する法律（信書便法）が施行され、これまで国の独占とされていた信書の送達事業について民間事業者の参入が可能となっています。 事業の開始には許可等が必要です。信書便法は参入の条件、申請の手続などについて規定しています。
総務省関東総合通信局：信書とは
「特定の受取人に対し、差出人の意志を表示し、又は事実を通知する文書」 と郵便法(注1)及び信書便法(注2)に定義されています。（具体例については、下の表をご覧ください。） 「特定の受取人」とは 差出人がその意思の表示又は事実の通知を受ける者として特に定めた者のことです。 「意思を表示し、又は事実を通知する文書」とは 差出人の考えや思いを表し、又は現実に起こり若しくは存在する事柄等の事実を伝えることです。 「文書」とは 文字、記号、符号等人の知覚によって認識することができる情報が記載された紙若しくはその他の有体物のことです（電磁的記録物を送付しても信書の送達には該当しません。）。 信書に該当する文書 信書に該当しない文書 ●書状 ●請求書の類 類例：納品書、領収書、見積書、願書、申込書、申請書、申告書、依頼書、契約書、照会書、回答書、承諾書 ●会議召集通知の類 類例：結婚式の招待状、業
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