今こそNTTの光ファイバー網分離を議論すべきだ (1/4)
11月16日、NTTによるNTTドコモ株のTOB（公開買い付け）が成立した。これにより、12月1日からドコモはNTTの完全子会社となった。ドコモがNTTの完全子会社になることで、経営基盤が安定し、菅義偉総理からの値下げ要請にも応えられるとされている。また、NTTの澤田純社長が主張するにはドコモを中心としたNTTグループにすることでGAFAと充分、戦える体制を作っていくのだという。 しかし、突然、決まったNTTによるドコモの完全子会社化に対して、通信業界内では反発も出ている。 11月11日には、電気通信業を営むKDDIやソフトバンク、楽天モバイルなど28社が、趣旨に賛同する37社を代表し、武田良太総務大臣に意見書を提出している。過去には「ドコモの完全民営化」や「ドコモに対するNTT持ち株会社の出資比率の低下」が議論されていたにもかかわらず、それとは全く逆となる「完全子会社化」が急転直下で決ま
最大で月1480円値下げ＝スマホの新通信料金―KDDI （時事通信） - Yahoo!ニュース
KDDI（au）は16日、同社の光通信回線や提携先であるケーブルテレビ（CATV）会社の通信サービスを利用する契約者を対象に、スマートフォン（多機能携帯電話）のデータ通信利用料金を月額で最大1480円引き下げる新料金体系を発表した。携帯と固定型を組み合わせた割安なサービスの提供で、顧客の囲い込みを狙う。 田中孝司社長は同日の記者会見で「付加価値のある新たなビジネスモデル。他社と単純な価格競争にはならない」と、新料金導入による顧客獲得に自信を見せた。 新料金は3月から、光回線「auひかり」やKDDIが出資する国内最大のCATV会社ジュピターテレコム（JCOM）、販売促進業務で提携する全国のCATV会社37社などと契約する利用者に適用する。KDDIのスマホ向け定額データ通信料は、現在、月5460円。スマホと固定を組み合わせた新料金では、申し込みから2年間は通信料が月3980円と業界で最も低
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