三鉄の復旧費、国が大半負担 施設は自治体所有にTweet 国土交通省は１６日、東日本大震災で被災した三陸鉄道など被災４県の第三セクター鉄道５社の復旧に向け、線路や橋などの再建費用は国が大半を負担し、復旧後は施設を自治体所有とする新制度を導入する方向で最終調整に入った。 従来、鉄道の災害復旧費は国と自治体が４分の１ずつ補助し、会社が半額を負担していた。 しかし５社は自力復旧が困難なため、復旧費の原則全額を国と自治体で折半することを検討。民間会社の側面もある第三セクターへの無償の公費投入には異論もあるため、復旧した施設は自治体の資産とする。 対象として想定しているのは、三陸鉄道、仙台空港鉄道（宮城県）、阿武隈急行（宮城、福島両県）、ひたちなか海浜鉄道、鹿島臨海鉄道（ともに茨城県）の５社。復旧費は計約１６７億円の見込み。
