政府がオープンデータの新施策、公益企業にもデータ開示を要請政府は、行政データのオープン化により行政の透明性を高めるとともに官民協働による経済活性化や行政効率化を目指す「電子行政オープンデータ戦略」に関して、新しい推進施策を決定した。高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の電子行政オープンデータ実務者会議が10月23日の会合で明らかにした。 これまでの3年弱の活動で、政府機関のデータカタログサイト「data.go.jp」の整備や「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」の公表（関連記事）など、データ公開の面では成果が上がりつつある半面、データの利活用は進んでいるとは言えないのが実情である。そこで、従来のデータ公開の推進施策に加えて、課題解決型の施策を追加して、府省庁の重要施策の検討の際に課題の発見・解決の手段としてオープンデータを組み込むことなどを求める。 データ公開に関する具体的な取り組み策の一つは、従来の政府機関だけで
