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印刷業界大手の凸版印刷(金子眞吾社長)が、東京都労働委員会(都労委)から、組合の求める団体交渉に応じろと命じられた。命令書(7月4日付)によると、凸版印刷はさらに、新聞紙2ページの大きさの白紙に、楷書で「今後、このような行為を繰り返さないように留意します」と墨書して社内に張り出すことも命じられた。 凸版印刷といえば、印刷業界2大トップの一角。グループ連結で売上高1兆4千億円、従業員5万人を擁する大企業だ。どうしてこのような命令を受けることになったのか。 命令書によると、経緯はこのようなものだった。凸版印刷の男性社員は、上司からのパワハラと不当な配置転換命令を受けたと訴え、企業別労組の凸版労組に相談したが「取り合ってもらえなかった」。そのため2016年3月、個人で加盟できる労働組合の「日本労働評議会」(労評)に加入した。 労評は2016年3月と4月に団体交渉を求めたが、凸版印刷は応じなかった
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん(28)が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。 配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。 時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。 「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ! 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ(笑) ——就任演説は、どんなものになりそうですか? きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……? Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
岡山県の公立高校、いわゆる進学校ではなく、生徒たちの進路は就職と進学で50:50にわかれる高校である。4年制大学進学は少数だ。教室の一角で女性教員は1時間ほど生徒とその母親を説得していた。 「いまの成績なら国公立大学の進学を狙えますよ。どうですか」 「はぁ。いやまぁ大学ですか……」 「いけるなら大学を狙ったほうがいいですよ。その先の可能性も広がります」 「はぁ。でも先生、あと4年も勉強するんですか?」 普通に考えれば、地方で国公立大学を卒業すれば、就職やその先の進路で可能性は広がる。この教員が以前、勤務していた進学校の生徒たちなら、親も含めて二つ返事で目標として決まるような大学だ。それでも、反応は薄い。 そこで、気がつく。この生徒の親や親族に、大学へ進学した人はいない。進学校の生徒たちとはその時点で、価値観に根本的な違いがある。大学進学のイメージがわかず、高校と同じような教室で勉強する生活
誰でも記事を書ける「キュレーションメディア」を謳うことで、DeNAは記事の内容に責任を負わないとしている。各記事の末尾にはこう記されている。 当社は、この記事の情報及びこの情報を用いて行う利用者の判断について、正確性、完全性、有益性、特定目的への適合性、その他一切について責任を負うものではありません。この記事の情報を用いて行う行動に関する判断・決定は、利用者ご自身の責任において行っていただきますようお願いいたします。 しかし、BuzzFeed Newsの取材に応じた社員やライターは、実態はWELQ編集部、つまりDeNAの事実上の指導のもとに大量の記事が書かれている、と証言した。 10月時点では、8000文字前後の記事が、毎日およそ100本も掲載されていた。それらの記事は、医療関係者のチェックを経ず、検索上位に大量に並ぶ結果となっている。 「キュレーションメディア」で誰でも投稿できると説明し
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった女性が、過労で自殺した問題。 同社は先月末から、長時間労働対策として、残業時間の上限を削減したり、22時に全館を消灯したりするなどのルールを策定。11月7日には、全社員に向け、石井直社長が自らのメッセージを伝える予定だ。 ただ、業務全体の改善をしないまま、残業時間の引き下げや規制をすることに対し、実効性を疑問視する声もある。 BuzzFeed Newsは、専門家や社員に話を聞いた。 新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が、昨年12月に過労自殺していたことが発覚した電通。3年前にも男性社員(当時30)が過労死と認定されていた。 同社ではこれらの出来事を受け、 22時以降の残業を原則禁止 22時~翌5時まで全館消灯(電気は個別につけられない) 残業の上限を法定外月間50時間(所定外月間70時間)から5時間引き下げる などの新たなルールを掲げている。
国内最大の広告代理店・電通の新入社員だった高橋まつりさん(当時24)が過労で自殺した問題で、同社がこれまで月間労働時間の上限を5時間引き下げることがわかった。10月17日に石井直社長が社員に送ったメッセージの文面などを、BuzzFeed Newsが入手した。 それらによると、「最長で法定外月間50時間」(所定外月間70時間)に設定していた上限を、「最長で法定外月間45時間」(所定外月間65時間)に引き下げるという。 法定時間は、労働基準法により定められている1日8時間。所定時間は、就業規則で定められており、電通の場合は1日7時間。これらを超える労働時間の上限について、月あたり5時間引き下げる方針だ。 また、これらの実現に向けて、人事局は「全館22時消灯」の方針を社員に通達。長時間労働が常態化していることで知られる電通において、「労務管理は、極めて大きな変化を遂げる」(石井社長)。 「ステー
それは、あまり見ることがない光景だった。舞台は9月26日に開会した臨時国会、安倍晋三首相の所信表明演説だ。 安倍首相は「現場では夜を徹して、そして今この瞬間も海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が任務に当たっています」と述べる。そして「彼らに対し、今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼びかけ、これに呼応するように、自民党議員らが起立して大きな拍手が沸き起こった。安倍首相は壇上で、自らも拍手した。 大島理森議長はしばらくして「ご着席下さい」と注意をした。その後、インターネット上でも、この行動が話題になっている。 首相の呼びかけに応じて、国会議員が立ち上がって拍手を送る。一体、何が問題なのか。 野党は「ちょっと異常」、小泉進次郎さんは「僕もびっくりして、つい立った」野党からは「ちょっと異常な光景だ。自画自賛をするためにやっていると、言論の府ではなくなってしまう」(朝日新聞より日本
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