毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…
毎日新聞世論調査：内閣支持率３３％ １２ポイント減 | 毎日新聞
毎日新聞が１７、１８両日に実施した全国世論調査によると、安倍内閣の支持率は２月の前回調査から１２ポイント減の３３％、不支持率は同１５ポイント増の４７％だった。不支持が支持を上回ったのは昨年９月以来。学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題が影響したとみられる。 この問題で麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」との…
小池知事：「私が決めたから」市場移転に関する文書残さず | 毎日新聞
東京都の市場移転問題を巡り、豊洲市場（江東区）と築地市場（中央区）の双方に市場機能を残す「豊洲移転・築地再開発方針」の最終判断に関する記録が都に残っていない問題で、小池百合子知事は１０日の定例記者会見で「一言で言えば政策判断。政策決定者である私が決めたということで、文書としては残していない」と理由…
陛下：退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」 | 毎日新聞
天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年１１月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。
特集ワイド：森友交渉記録、追跡手段ある 財務省に義務付け通達 | 毎日新聞
森友学園による国有地取得を巡り、財務省が川内博史・元衆院議員の請求で開示した約１００ページに上る公文書の写し。小学校名をはじめほとんどが黒塗りされ「ノリ弁」と呼ばれる＝東京都千代田区で２０１７年５月１２日撮影 交渉記録は「廃棄した」と言い続け、資料の開示を求めれば黒塗りだらけで「ノリ弁」状態。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、８億円もの大幅値引きが行われた疑問は一向に解消していない。ところが、失われた記録を追跡する手段はまだ残っているという。どんな方法だろうか。【小林祥晃】 「ノリ弁」問題が取り上げられたのは今月８日の衆院予算委員会。森友学園から近畿財務局に提出された国有地の「取得要望書」が開示されたものの、約１００ページの文書のほとんどが黒塗り。土地取得後に開校予定だった小学校の設置趣意書に至っては、学校名にも「ノリ」がかぶせられていた。 籠池泰典前理事長は既に「設置趣意書の学校
森友学園：大阪府知事「全て部長が決裁」、事前報告なし | 毎日新聞
学校法人「森友学園」が開校を目指した小学校の設置認可申請を巡り、大阪府の松井一郎知事は１７日の府議会教育常任委員会で、今年２月に国有地売却を巡る問題が報道されるまで、府の担当者から報告を一切受けていなかったことを明らかにした。「当時の認可権者は私だが、部長が決裁していた。さまざまな審議会の全ての答申に目を通すことはない」と述べ、対応に問題はなかったとの認識を示した。 府の私学行政の認可権は、２０１６年４月に教育長に委任されるまで知事にあった。学園から認可申請書が提出された後、１４年１２月に知事名で諮問される府私立学校審議会で議題になり、１５年１月の臨時会で条件付きで「認可適当」と答申された。この間、私学行政を所管する府民文化部長が全て決裁していた。
森友学園：私立小設置認可基準を緩和 大阪府が要望受け | 毎日新聞
「森友学園」に売却された国有地で建設が進む小学校＝大阪府豊中市で２０１７年２月２７日、本社ヘリから幾島健太郎撮影 小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。 府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にと
ソフトバンク：米２社で８０００人雇用 トランプ氏発表 | 毎日新聞
【ワシントン清水憲司】トランプ米次期大統領は２８日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯電話大手スプリントと、同グループが出資を決めた米衛星通信ベンチャー「ワンウェブ」が米国内で計８０００人の雇用を創出すると発表した。今月６日の孫正義社長との会談に続き、自ら記者団の前に現れて説明。国内雇用増に貢献する企業を厚遇する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ氏は記者団に「スプリントは（他国に移していた）５０００人の雇用を米国に持ち帰り、ワンウェブは３０００人を新規雇用する。世界中から米国に雇用が戻ってくるのは良い変化だ」と述べ、自らの成果として誇った。孫氏を「マサ」と呼び、「素晴らしい人物だ。感謝する」とも語った。
認可保育園：落ちた母が提訴…「確保は三鷹市の責務」 | 毎日新聞
子どもを認可保育園に入れられなかったのは自治体が責務を果たしていないためだとして、東京都三鷹市の女性（３３）が市を相手取り、無認可の保育施設にかかった費用の一部６０万円の賠償を求める訴訟を起こして争っている。夫婦共働きだが４人目の子どもは２年続けて選考に漏れ、入園はかなわない。弁護士に頼らない本人訴訟で、保育行政の不備を問うている。【五味香織】
エイベックスＨＤ：労基署が勧告 違法な長時間労働で | 毎日新聞
浜崎あゆみさんや倖田來未さんら人気アーティストが所属する「エイベックス・グループ・ホールディングス」（松浦勝人社長、東京都港区）が社員に違法な長時間労働をさせていたなどとして、三田労働基準監督署から労働基準法に基づく是正勧告を受けたことが１２日、分かった。 実労働時間を管理していない▽長時間残業をさせている▽残業代…
高校野球女子マネ問題：参加、反対が大勢 高野連の委員会 | 毎日新聞
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改憲署名：賛成派７００万筆集める 氏子を動員 | 毎日新聞
宮司から渡された署名用紙のコピーを指さす氏子総代の男性＝福島県二本松市内で２０１６年３月１日午後２時１９分、川崎桂吾撮影（一部画像加工しています） 憲法記念日の３日、改憲を訴える団体や護憲を掲げる団体が全国各地でイベントや集会を開いた。夏の参院選の結果次第では憲法改正が政治日程に上る可能性もあり、公布７０年の節目で憲法を巡る論議が熱を帯びている。 憲法改正を目指す団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」は東京都内でイベントを開き、全国で同日までに７００万２５０１筆の改憲賛同署名を集めたと発表した。署名活動の現場を取材すると、地域に根づく神社と氏子組織が活発に動いていた。 地元で「弁天さん」と呼ばれ親しまれている福島県二本松市の隠津島（おきつしま）神社は毎年正月、各地区の氏子総代を集めてお札を配る。だが２０１５年正月は様子が違った。神事の後、安部匡俊（まさとし）宮司（６２）がおもむろに憲法の
特集ワイド：「クーデター」で立憲主義破壊 憲法学者、石川健治・東大教授に聞く - 毎日新聞
３日は憲法記念日。多くの国民が反対した安全保障関連法が成立してから初の記念日だけに、どこか重苦しさが漂う。会いたい人がいた。「現代憲法学の鬼才」と評される石川健治・東京大教授。市民団体「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の一人である。節目を前に何を思うのか。【江畑佳明】 ドアを開けた途端、懐かしい本のにおいを感じた。東大駒場キャンパス（東京都目黒区）にある「尾高朝雄（ともお）文庫」。尾高氏は元東大教授の法哲学者で、ここは石川さんの研究拠点の一つ。戦前に出版されたドイツ語やフランス語の哲学書や法学書などが、本棚に並ぶ。古典文献から得た幅広い知識を憲法論に生かす研究姿勢に加え、自著への書評で「鋭敏な時代感覚も持ち合わせている」などと高く評価される。 「再び首相の座に就いた安倍晋三氏の政治手法には、日銀、ＮＨＫなどを含め、権力から独立してきた組織にお友達を送り込んで、その自律性を奪うなど、『違憲
特集ワイド：続報真相 安保法施行揺れる元自衛官 平和って何だ、これじゃない - 毎日新聞
昨年１１月、南スーダンに派遣された自衛隊ＰＫＯ部隊の壮行会。次の交代は今年６月ごろ。安倍政権は次の部隊には「駆け付け警護」の任務を追加しない方針だが、安保関連法が施行され、追加は可能だ＝名古屋市の守山駐屯地で、清藤天撮影 「専守防衛」を旗印とした自衛隊の任務は、３月２９日施行の安全保障関連法によって劇的に変わった。集団的自衛権の行使を認めたことで、海外での武力行使が可能になるのだ。同法に反対してきた元自衛官や家族は、どんな思いで今、「戦争ができる国」になった日本を受け止めているのだろうか。【堀山明子】 「憲法が最強の盾」 山形・元２等陸曹 山形県鶴岡市で３月１９日に開かれた安保関連法廃止を求める集会に初顔のゲストスピーカーが招かれていた。地元出身で、自衛隊の元２等陸曹、森村真人さん（３８）。メモを手に、慎重に言葉を選びながら重い体験を語り始めた。 「昨年、１９年間勤務した自衛隊を退職しまし
特集ワイド：安倍首相、すぐキレるワケ 「ストレスためない」退陣の教訓か トランプ氏の手法と共通点 - 毎日新聞
ああいう話をしているから民主党政権は一銭も財政再建できなかったんですよ、みなさん！ 我々は１０兆円ですね、１０兆円！ 民主党が立党されてから随分たつんですが、議論して何か成果出ました？何も出ていないんですよ！（憲法の改正草案を）出していないのであれば弱々しい言い訳にすぎないんですよ そんな議論は枝葉末節な議論であって……こうしたことばかりやっているようでは、民主党も支持率は上がらないのではないかと心配になってくるわけであります 国会で野党の質問に答える安倍晋三首相を見ていると、ため息が出てしまう。ヒートアップというか、かなりキレ気味なのだ。一国のリーダーが、あまりに攻撃的な態度を取るのはいかがなものか。【江畑佳明】 まず、安倍首相の答弁を再現してみよう。 この記事は有料記事です。 残り2495文字（全文2824文字）
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今村復興相：「自己責任」発言への抗議、各地で広がる | 毎日新聞
昭恵夫人寄付：首相「辻元氏にも同じこと」否定根拠聞かれ - 毎日新聞
森友学園：安倍昭恵夫人付官邸職員の回答ファクス（全文） - 毎日新聞
障害者支援法：審議にＡＬＳ患者の出席拒否 与党が反対 - 毎日新聞
租税回避地：日本の資金６３兆円 ケイマン諸島に | 毎日新聞
政府答弁書：「共産は破防法調査対象」…閣議決定 | 毎日新聞