子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある政府は、女性の社会進出の促進と少子化対策を両立させようと、「子育て支援員」と言う准保育士を作って保育士資格を緩和するそうだ。これに対して社会学者の柴田悠氏が、そもそも保育士の賃金が他業種に負けている状態で、保育士資格の保有者が保育に携わらないのだから、保育士の拡充は意味が無いと批判している（SYNODOS）。財源を充てて保育士の待遇改善を試みる必要があり、そのためには相続税の拡充が望ましいそうだ。そう変な話ではないのだが、主に3ページ目のところになるが、色々と気になった所があるから指摘したい。 1. 子供の福祉を理由に女性の就労を促進するのは無理がある 子供の養育環境を整える倫理的な必要性から、子持ち女性の就労を促進する「子育て支援」が優先されなければならないと言う議論がされているが、この論理には無理がある。 「子育て支援」は子持ちの働く女性全般が受ける福祉*1で、貧困家庭を対象とする話で
