株価大幅下落で新NISA「損切り民」が続出？
株価が25日も値下がりし、一時は4万1000円を超えていた日経平均ですが、その高値からは3000円以上、値下がりしていて、新NISAを始めたことを後悔する投稿も相次いでいます。 25日、日経平均株価は24日より831円余り下げて3万7628円。再び3万8000円台を割り込みました。 異変が起こったのは19日。終値が3年ぶりに1000円以上、下落したのです。要因は中東情勢の緊迫。イスラエルによるイランへの攻撃の報道を受け、一時1300円以上、下落しました。 今年に入って上昇を続け、一時4万円の大台を突破した株価。さらに、より投資が身近になる新NISAが始まり、投資熱が高まるなかでのこの大幅下落。SNSには悲鳴にも似た声が…。 Xへの投稿 「毎日、資産が減り続ける。NISAは何かの陰謀か？」 「貯蓄より投資と言われてだまされた。もうかるって言ったじゃないか」 資産運用の後押しは岸田政権の肝煎り
ヒグマ“激やせ”緊迫の北海道 記録的不漁 市街地に出没相次ぐ
かつてない異変が起きているのが「北海道」です。番組では、痩せこけたヒグマの映像を入手しました。北の大地で一体、何が起きているのでしょうか。 ■写真家「初めて見た 驚きと悲しみ」 2日も北の大地にクマが出没。観光客なども通る国道に現れたのは親子のヒグマです。 羅臼町役場 産業創生課 田澤道広主任：「親子が道路際に」「（Q.どのくらいの大きさ？）親は100キロぐらい」「全然、道路から出てくれなくて苦労した」 世界遺産に登録されている北海道の知床半島。海岸沿いを走る船の上からの映像です。北海道在住の写真家がカメラを向けた先には海岸に現れた黒い生物の姿が。ズームしてみると、岩場の水際を歩きながら何かを探しているように見えます。ガリガリに痩せこけた姿。実はヒグマです。 写真家 齋藤一馬さん：「あのレベルの痩せ細ったクマは初めて見たので、本当に餌（えさ）がないんだなと驚いた。これから冬眠に向けて蓄える
中国で線量計の購入増える 中国メディアは冷静な対応呼びかけ
処理水の海洋放出以降、中国で線量計を個人で購入する人が相次いでいますが、中国メディアは冷静になるよう呼び掛けています。 上海メディアなどによりますと、先月29日夜、上海で旬の上海ガニを食べた家族が中国国内の処理水の報道を見て不安を覚え、ネットで購入した線量計で娘のお腹を測定したところ、基準値を超えたことを示すアラームが鳴ったということです。 上海ガニは淡水性で川や湖に生息する期間が長いとされています。 結局、アラームが鳴った原因は機器の故障などによる可能性が高いということで、市民の困惑ぶりが反映しています。 中国メディアは市販の線量計で得られるデータは正確でない場合もあると指摘しつつ、「一般市民が線量計を購入する必要性は低い」と冷静になるよう呼び掛けています。 ▶処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散 ▶中国“報復解除”の理由…ビザ発給「ボタンの
処理水放出“福島で黒い水”“魚が突然変異”“イワシ多量死”…中国SNSで偽情報拡散
福島第一原発の処理水の放出を巡って、中国のSNSでフェイク情報が蔓延（まんえん）しています。福島で黒い水が流れているとされる映像を検証しました。 ■ニセ映像…動画を送られた男性「怒り」 「日本はひどいことをする」。そうした言葉とともに、中国人の知人が日本人の男性に送ってきた動画です。 海に黒い水が流れ込み、広範囲に広がっていく映像。中国人の知人は、「日本にいる中国人が処理水放出の様子を撮ったもの」だとして送ってきました。 動画を送られた男性：「（Q.映像を見て、どう思った？）怒りですね。ふざけるなという感じですね」 動画内で撮影者が話している言葉をよく聞いてみると、話しているのは中国語ではなく、スペイン語です。 撮影者（スペイン語）：「排水だ。完全に真っ黒な水。そしてゴミ。直接、我らが海へ」 動画が撮影されたのは、スペイン語が公用語となっているメキシコだとみられます。 これは2020年に撮
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由
グーグルも“1000億円投資” 「データセンター」続々建設…千葉・印西市 人気の理由[2022/11/28 11:44] 「グーグル」が日本に1000億円を投資し、「データセンター」と呼ばれるネットワーク設備を千葉県印西市に建設します。国内企業も印西市にデータセンターを続々と建設していて、税収のアップが驚きの住みやすさにつながっています。 ■“毎年2000人”人口増加「子育てしやすい」 60万球が照らすイルミネーションに魅せられた大勢の市民たち。 印西市在住：「いっぱい集まって、お祭りっていうような感じで、活気が戻ってきて、うれしいです」 人口およそ10万人が住む印西市。ここ数年、毎年2000人ずつ人口が増え続けています。 至る所に商業施設や飲食店があり、都心から引っ越してきた多くの家族連れの姿があります。 3年前から在住：「横浜に住んでいました」 2年前から在住：「2年ぐらい住んでいます
埼京線で5人が女性を囲み…わいせつで男逮捕 痴漢撃退アプリで「やめて下さい」
東京都内を走行中のJR埼京線の車内で女性にわいせつな行為をしたとして、契約社員の34歳の男が逮捕されました。女性は最後尾の車両で5人ほどに不自然に囲まれていたということです。 埼玉県川口市の契約社員・加藤義郎容疑者は15日午前9時ごろ、JR埼京線の赤羽駅から池袋駅までの間、20代の女性にわいせつな行為をした疑いが持たれています。 警視庁によりますと、女性は埼京線の最後尾の車両で加藤容疑者ら5人ほどに不自然に囲まれました。 そのなかで女性は痴漢被害を受けていましたが、声を上げられず、警視庁の痴漢撃退アプリを使って「やめて下さい」と助けを求める音声を出しました。 すると、他の乗客が気が付き、その場で加藤容疑者を取り押さえて池袋駅で駅員に引き渡したということです。 取り調べに対し、加藤容疑者は「過去にも埼京線で何度かやった」などと容疑を認めています。 また、同じく女性を囲んでいた別の50代の男も
【独自】ロ軍が敵視する「アゾフ連隊」司令官が語る
マリウポリを現在も守っているウクライナ側の部隊があります。ロシア側が「ネオナチ」と敵視する、その部隊の司令官が番組の取材に応えました ▽アゾフ連隊 司令官語る 「ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 これはマリウポリでロシア軍と攻防戦を続けるウクライナ国家親衛隊所属の準軍事組織「アゾフ連隊」の映像です。 「マリウポリに必要なのは包囲からの解放だ。ウクライナの英雄を救わなければいけない。ウクライナの街を救わなければいけない。ウクライナに栄光あれ、英雄たちに栄光あれ」 このマリウポリを守る「アゾフ連隊」の元隊長で現在はキエフなどの「アゾフ連隊」を指揮しているマクシム・ゾリン司令官に戦況を聞きました。 （ウクライナ国家親衛隊「アゾフ連隊」マクシム・ゾリン司令官） 「ロシア軍はマリウポリを全滅させても気にしないでしょう。1日に100個ほどの爆弾が落とされ、ほぼ30分おきに砲撃があります。そし
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（5） 「日本に核攻撃」のリアル
ウクライナ侵攻でも存在感を示す中国。 アメリカでは既に、この事態から将来の「台湾有事」への教訓を見出そうという動きが出ている。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦、シリーズ第5回は、「日本は今、何をなすべきか」、考える。 ■ それでも「最大の脅威は中国」だ 3月9日、アメリカ下院軍事委員会の公聴会。 民主党のスミス委員長は開会のあいさつで「中国の極めて危険な好戦的姿勢を見ていれば、ロシアによるウクライナ侵攻と中国による台湾侵攻は重ね合わせて見ざるを得ない」と口火を切った。 米インド太平洋軍司令部のアキリーノ司令官は、議員からウクライナ侵攻で中国が学んだ教訓は何だと思うかと問い質されると遠回しな表現を使いながら、侵攻に伴うロシア軍の犠牲者数の多さ、国際社会の一致結束した抵抗と反対、国民にかかる経済的負担の3つを挙げた。この3つが台湾侵攻を検討する際の中国の戦略計算に影響を与える変
ビル・ゲイツ氏「22年までコロナ再拡大リスクある」
アメリカのマイクロソフトの共同創業者、ビル・ゲイツ氏が「2022年までコロナウイルスの再拡大のリスクはある」と警告しました。 ビル・ゲイツ氏：「我々が他国のコロナ収束にも協力し、米国内でワクチンの高い接種率を確保しない限り、2022年初旬までコロナ再拡大のリスクはある」 ゲイツ氏の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は、世界のコロナウイルス対策に10億ドル、1040億円以上を寄付していますが、追加で2億5000万ドルを寄付すると発表しました。ゲイツ氏はアメリカ国民でワクチンを接種しようとしている人が6割ほどにとどまっていることについて、「ワクチンの有効性について誰の発言なら信用されるかを見極め、データを示さなければならない」として、オバマ前大統領らと同様に自分もワクチン接種の模様を公開する考えを明らかにしました。また、ワクチンが普及しなければ、今後4カ月から6カ月が感染拡大の最悪
QRコード統一しよう…キャッシュレス普及へ初会合
現金を使わずに買い物できる「キャッシュレス決済」の普及が進まないなか、2次元バーコード「QRコード」の規格を統一しようと初めての会議が開かれました。 キャッシュレス決済は中国や韓国、アメリカで4割以上の支払いに使われているのに対して、現金決済が主流の日本では2割程度にとどまっています。利用が伸びない原因として各社のサービスや端末、決済方法がバラバラで、利用者もお店も対応しにくいことが指摘されています。こうしたキャッシュレス決済に使うQRコードを統一するための初会合が開かれ、金融業界や流通業界など合わせて127の企業や団体が参加しました。会議では統一するために必要な技術や手続きなどが話し合われ、今年度中に取りまとめられる見込みです。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
