オープンデータ流通基盤 LinkData.org による�行政と市民の協業促進
2014年11月21日に開催された人工知能学会合同研究会2014（http://www.ai-gakkai.or.jp/sigconf/）インタラクティブ情報アクセスと可視化マイニング研究会における招待講演の発表資料です。 要旨： 日本におけるオープンデータを加速させるには，行政からのトップダウンだけではなく，民間からのボトムアップも支援する必要がある．LinkData.orgは生命科学分野のデータベース統合において培われた技術を広く社会へ応用するために開発されたプラットフォームであり，地方自治体や民間の団体・個人がデータを公開し，利活用する場を提供してきた．今後は本プラットフォームを用いて，データ作成を支援できる専門家（市民データスチュワード）が自治体の一次オープンデータを機械可読性の高いデータに変換して公開する市民活動を推進できるように支援することで，自治体のリソース不足をオープンデー
市町村の経済データ30年分を公表 内閣府、月内にも - 日本経済新聞
内閣府は月内にも、全国約1800の市町村の過去30年分の経済データを公表する。工業出荷や小売り、就業者数など主要な経済指標を分析しやすい指数に加工し、各市町村の政策立案などに役立ててもらう。地方経済のデータは関係する省庁がバラバラに公表しており、市町村にとって使いにくい問題があった。経済財政諮問会議の専門調査会である「選択する未来」が分析に活用したデータを公表する。各市町村の工業出荷額や小売販
オープンガバメントの系譜学に向けて
オープンガバメント・オープンガバナンス時代の社会参加モデル（日本公共政策学会・発表資料、米山知宏）
オープンデータ利用規約 - 新潟県ホームページ
平成26年9月16日制定 本規約は、新潟県ホームページ（http://www.pref.niigata.lg.jp/）又は新潟県の各組織が左記以外のドメインで運営するサイト（以下、「当県サイト」という。）において、新潟県が公開するオープンデータの利用に際して遵守すべき事項を掲載しています。 オープンデータをご利用の際には本規約に従っていただくようお願いいたします。また、オープンデータのご利用をもって本規約の内容を承諾いただいたものとみなします。 本規約の内容は、必要に応じて事前の予告なしに変更することがありますので、ご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認ください。 1 適用範囲 本規約は、当県サイトにおいて、次のバナー表示があるページまたはオープンデータである旨の記載がされているページ（以下、「個別ページ」という。）においてのみ適用されます。 2 著作権の取扱い 個別ペー
Code for Namie ー 「考える」と「つくる」 - UXploration
東日本大震災による東京電力福島第一原発力発電所事故の影響により今尚全町避難が続く福島県浪江町。今年度に全町民に対してタブレット端末を配布する事業を予定している浪江町の支援の一環として開催された、浪江町住民のタブレット活用を考えるハッカソン「Code for Namie（浪江町 ✕ Code for Japan）」が今週末に開催されました。 ((c) Code for Namie) ふるさとである浪江町を離れ、物理的にバラバラになってしまった地域の絆を再生するために、タブレット端末をどう使えるか。情報格差が著しい浪江町の町民に対してどのような情報や機能を提供すべきなのか。 Code for Namie ではこれまで僕が携わってきたハッカソンとは異なり、計6回のアイディアソンを開催し、のべ420名が参加し、創りだされた770ものアイディアを16種類に分類し、内７つのアイディアを今週末に開催され
1964年新潟地震オープンデータ特設サイト
1964（昭和39）年の新潟地震が発生してから、2014年で50年を迎えます。 新潟地震は、液状化現象や津波など、今なお私たちの生活を脅かす多くの自然現象がリアルタイムで撮影された災害です。 本地震の記録映像や写真は、その後の災害研究に重要な役割を果たしました。 また、新潟地震は防災科学技術研究所の前身である国立防災科学技術センターの設立から1年後に発生した災害であり、当研究所の当時の研究員が現地調査を行いました。 このため、当時のスナップ写真や空中写真フィルムなど、多くの貴重な資料が残されています。 本サイトでは、防災科研の所蔵資料を紹介するとともに、当時の空中写真や現地調査写真をオープンデータとして公開します。 2014年6月5日 防災科学技術研究所 自然災害情報室
オープンデータを定義する | オープンデータとオープンガバメントを推進する Open Knowledge Japan
（訳注：この記事は本家OKFn.org記事の日本語訳です） オープンデータは目的を問わず、誰でもどこででも自由に利用し、共有し、構築のベースにすることができるデータです。これは、オープンデータの簡潔な説明と詳細な定義の両方をお伝えするために、2005年にオープン・ナレッジ財団が作成したオープンの定義全文を要約したものです。 オープンデータの運動が広がり、より多くの政府や組織がオープンデータを受け入れるにつれ、オープンであることの便益の享受を実現し、プロジェクト間の非互換性を作り出したり、コミュニティを分裂させることの危険性を回避するためには、「オープンデータ」とは何を意味するのかという明瞭で同意された定義の存在がますます重要となっています。 オープンはあらゆる出所や話題からの情報に当てはめることができます。誰でも公衆による自由な利用とその便益のためにオープン・ライセンスの下で自分のデータを
京都市が「歩くまち・京都」の実現にむけ交通分野のオープンデータ化開始
京都市は3月3日、交通分野のオープンデータ化事業に着手したと発表した。同市では、「歩くまち・京都」の実現を目指し、交通分野におけるICT(情報通信技術)の活用に取り組んでいる。 オープンデータとは、政府や自治体等が保有するデータを、コンピュータの処理が容易で二次利用しやすい形式で公開することで、国民や産業界にとって有益な情報が得られやすくなるほか、新事業・新サービスの創出等の効果が期待できる。 京都市の交通分野のオープンデータ化は、交通分野で公開を検討すべきデータとして、バスや地下鉄の時刻表データ、バス停の位置情報や駅の構内図、駐車場の位置情報や満空情報、タクシーのプローブ(走行)情報、観光施設情報、緊急避難場所情報などが考えられおり、こうした情報が使いやすい形で公開されることにより、様々な便利なアプリケーション(スマートフォンなどのソフトウェア)の開発や、市民や観光客の皆様の京都での移動
地方自治体がオープンデータ利活用に力を入れる訳 - 日経BigData
世界規模のオープンデータイベント、国内の参加都市は昨年の約4倍 2014.02.24ライター 鈴木 恭子、市嶋 洋平 オープンデータ 公共 行政機関や自治体が保有する公開情報「オープンデータ」を活用し、新たなサービスやアイデアを披露するイベント「インターナショナル・オープンデータ・デイ」が2月22日、世界約110都市で同日開催された。日本国内でもオープンデータ活用熱の高まりを反映するように、昨年の約4倍となる33都市が参加した。 地方自治体がオープンデータの利活用に力を入れる理由はどこにあるのだろうか。横浜市は昨年に続き2回目の参加となる。同市政策局政策部政策課担当係長の関口昌幸氏は、「誰にどんな情報が必要なのかを理解しているのは、“現場”を持っている地方自治体。横浜市はNPO法人も多く、産官学民の交流も活発だ。オープンデータの利活用の下地が整っている」と語る。今回、横浜市でのイベント運営
『オープンデータ 概論と世界の潮流』(うどん県)のまとめ #オープンデータ
日時：2014年1月17日（金）18:30--20:00 場所：e-とぴあ・かがわ ＢＢスクエア（香川県高松市） 参加無料 主 催：情報通信交流館(e-とぴあ・かがわ）、かがわＩＴギルド 共 催：かがわ情報化推進協議会 続きを読む
市民がコードで公共サービスを改善する「Code for Japan」設立
市民がアプリケーションを作り行政サービスを改善することを目指す「Code for Japan」が2013年11月2日、東京大学駒場リサーチキャンパスで設立イベントを開催した。イベントでは米国Code for AmericaインターナショナルプログラムディレクターのCatherine Bracy氏とビデオ会議で意見交換を行い、関連団体がそれぞれの活動を紹介した。 Code for Japanは、市民参加型のコミュニティ運営を通じて、地域の課題を解決するためのアイディアを考え、テクノロジーを活用して公共サービスの開発や運営を支援していく非営利団体。一般社団法人としての登記を10月27日に完了した。米国のCode for Americaをモデルとしている。 Code for AmericaのCatherine Bracy氏はビデオ会議で、イベントに集まった約60人と意見を交換した。Bracy氏は
政府、オープンデータ活用サイトを12月20日に開設 - 日本経済新聞
政府は2013年12月20日、国が保有するデータを無償で入手できるポータルサイトの運用を始める。全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約1万個のデータ群が最終的に公開される見通しだ。企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できるようになる。政府のサイト名称は「データカタログサイト」。広く開かれた利用が許可されているデータをオープンデー
「オープンデータが社会を変える」、１月１６日にシンポ：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は２０１４年１月１６日、マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボの石井裕副所長らを招き、シンポジウム「オープンデータが社会を変える――共創によるイノベーション」を開きます。 技術の進歩で大量のデータの利用が容易になる中、データを誰でも利用可能な形で開放し、自由に分析・加工して新たな価値を共創するオープンデータの取り組みは、欧米で先行する一方、日本でも動き始めています。政府や自治体、企業、市民社会、メディアはこの流れにどう向き合い、何を生み出すのか。各分野を代表する参加者が議論します。 石井副所長は基調講演で世界の潮流を解説します。続くパネル討論には、自治体の中で先駆的に取り組む千葉市の熊谷俊人市長、オープンな企業情報を分析・加工することで利益を生み出すメディネットグローバルの西野嘉之代表取締役ＣＥＯ、エンジニアの技術力を行政の効率化にいかす「コード・フォー・ジャパン」を立ち上
「ビッグ・オープン・パーソナルの交差点に商機」 オープンデータシンポジウム開催:オープンデータ情報ポータル
2013/12/09 リポート オープンデータ流通推進コンソーシアムは12月9日、総務省と共催でオープンデータの普及へ向けたシンポジウムを開いた。基調講演では先進的な取り組みで知られる英国の事例や、国内でのコンテンツのオープン化などについて話があり、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げや、その経済効果について注目が集まった。 最初の基調講演を行ったのは英オープンデータ・インスティチュート(ODI)のメンバーシップ・プログラム・マネジャー、リチャード・スティアリング氏。ODIは英国政府が設立した組織で、オープンデータを活用したビジネスの立ち上げ支援を目的としている。 5年間で12のベンチャービジネスを軌道に乗せる予定で、すでにいくつか成果も上がってきた。そのひとつ「オープン・ヘルスケア」プロジェクトは、ビッグデータを専門に扱うマストドン・Ｃ社が手がけているもので、英国の健康保険制度（N
民間出身の若き市長が主導する千葉市のオープン・ガバメント（前編） | Mugendai（無限大）
市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」である---。2009年、全国最年少市長（当時）として初当選し、現在2期目にある千葉市の熊谷俊人市長は自らの役割をそう例える。日本を代表するIT企業の社員から市議を経て市政のトップに転身した熊谷氏。日々のTwitterで市民との対話を欠かさず、自らの選挙ではネット上にカンパ資金なども逐一開示するなど、ICTを駆使して活躍する若き自治体トップの一人だ。 その熊谷市長が中心になって千葉市が進めているのが、行政におけるビッグデータの活用やオープンデータの推進。既にスマートフォンなどを利用した「ちばレポ（ちば市民協働レポート実証実験）」も始まっている。「行政が保有するデータを二次利用が可能な形で公開し、社会が効果的に利活用できるようにすれば、新たな価値が創造できる」と意欲を見せる。 市長という役職は、「HUB」であり、「プラットフォーム」であ
千葉市のビッグデータ／オープンデータ活用案が「うちのところもやればいいのに」と思わせる | ライフハッカー・ジャパン
「ビッグデータ」あるいは「オープンデータ」は、最近よく耳にする言葉ではないでしょうか。ザックリ言えば、ビッグデータは「大容量かつ多種多様なデータ」、オープンデータは「誰もが利用できるように行政機関が公開しているデータ」といえるでしょうか（定義はまちまちではありますが）。 ビッグデータを収集して分析することで、予想できないような新たなパターンやルールの発見につながります。たとえば、Amazonのレコメンドシステムもビッグデータを活用したもの。今後はさらに多くの企業で活用されていくと見られています。 ビッグデータ／オープンデータの活用は、企業だけにとどまらず、行政も取り組んでいます。千葉県千葉市は、活用にいま力を入れている自治体の1つ。国内外のイノベーションを様々な切り口で紹介するウェブメディア『Mugendai（無限大）』が、現在の千葉市長である熊谷俊人氏に、活用の構想についてインタビューを
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調査季報 174号 特集：自治体の未来を切り拓くオープンデータ
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