安保法案４４カ国が支持 政府資料、欧米・アジア主要国が賛同（1/2ページ）
安倍晋三政権が今国会の成立を目指す集団的自衛権の限定的行使を容認する安全保障関連法案について、支持する国が４４カ国に上ることが１９日、明らかになった。首脳会談や外相協議で米欧、アジアの各国が次々と支持を表明し、積極的平和主義を掲げる日本の国際貢献への取り組みを評価している。国会審議では一部野党が「戦争法案」などと批判を強めているが、世界の見方とは異なるようだ。 政府がまとめた資料によると、５月に安保関連法案を閣議決定して以降、法案と積極的平和主義に対し、２０カ国が支持を表明した。さらに欧州連合（２８カ国）が日ＥＵ首脳協議で支持と賛同を表明。東南アジア諸国連合（１０カ国）も日ＡＳＥＡＮ外相会議での議長声明に「日本の現在の取り組みを歓迎」と明記した。 同盟国の米国は閣議決定した当日に国務省が支持を表明。６月の日独首脳会談では、安倍首相が法案を説明した際、メルケル首相が「国際社会の平和に積極的に
【メガプレミアム】「軍国主義の象徴だ」とランドセルを攻撃 横の金具も「手榴弾をつるすため」歪んだ反日どこまで…（1/5ページ）
「クール・ジャパン」アイテムとして外国人に人気の日本製ランドセルが韓国にも上陸、７万円を超えるブランド商品が飛ぶように売れているという。このブームに韓国紙は「日本軍国主義の象徴だ」と警告するコラムを掲げ、待ったを掛けた。日本文化の流入となれば、ことあるごとに難癖を付けてきた韓国メディアだが、日本発のアニメやグルメが市民権を獲得したいまなお、そのお説教姿勢は健在のようだ。（桜井紀雄） ７万円超でも一瞬で売れ 「『ランドセル』と呼ばれる日本から輸入した今年の新製品は７０万ウォン。このデパートの売り場だけで１００個余りが瞬く間に売れ、追加注文しました」 韓国のテレビ局ＭＢＣは今春、ニュースで、日本製ブランド・ランドセルの人気をこうリポートした。 この商品の価格は正確には、６９万８千ウォン（約７万６千円）。別のメディアは「子供が転んでも頭を打たず、水に落ちても安全に救助できるように設計されているた
【トレンド日本】「米空母乗員は戦艦三笠に塗装した」と米司令官…ロシアと戦った雄姿今も、集う人々２０万超（1/2ページ）
【トレンド日本】「米空母乗員は戦艦三笠に塗装した」と米司令官…ロシアと戦った雄姿今も、集う人々２０万超 戦後７０年の今年は、同時に日露戦争からの戦後１１０年でもある。旧海軍記念日の５月２７日、神奈川県横須賀市の記念艦「三笠」で「日本海海戦記念式典」が開かれ、米海軍の軍人や海上自衛官らも参列して歴史的な大勝利を回顧した。昨年度は４４年ぶりに来艦者数が２０万人を超える大盛況。ロシアと戦い、米英の尽力で復活した三笠は、平成の老若男女の前で威容を誇っている。 世界史における金字塔記念艦（戦艦）三笠は日露戦争時の連合艦隊旗艦。艦橋には明治３８（１９０５）年５月の日本海海戦で砲弾が飛び交う中、東郷平八郎司令長官が立ち続けた跡が示されている。ＮＨＫで放映されたドラマ「坂の上の雲」では、艦内でもロケが行われている。 満艦飾が施された三笠の講堂で挙行された記念式典には、海上幕僚長や自衛艦隊司令官、米海軍第７
シャープ事業部長を逮捕 広島、自社工場の女性２人を… - 産経WEST
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【政界徒然草】村山富市氏「人も住んでない尖閣でバチバチやるか？」 河野洋平氏「談話出してスムーズに日韓の理解進んだのに…」 Ｗ妄言に中韓メディア大喜び（1/4ページ）
村山富市元首相と、河野洋平元衆院議長が９日、日本記者クラブ（東京・内幸町）で実施した対談形式の記者会見は、国内外から３００人以上の報道陣が詰めかける盛況ぶりだった。両氏は「中韓目線」で安倍晋三首相を批判し、中韓メディアの格好のネタとなった。 村山氏は、日本の「植民地支配と侵略」を謝罪した「村山談話」（平成７年）、河野氏は、証拠資料も信頼に足る証言もないまま慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」（５年）を在任中に発表した。 対談は冒頭から、談話に込めた思いなどを中心に進んだ。しかし、司会者に現在の対中・対韓関係を問われると、慰安婦問題など安倍首相の歴史認識に対する批判がヒートアップした。 村山氏は、こんな中韓目線の自説を展開した。 「安倍さんが河野談話を見直すなんてことを言わなければ、そんなこと（中韓の関係悪化）もなくて済んだんじゃないかという気がしますよ」 「私は一昨年、中国に招かれて訪問
民主・小西氏「政権を奪い返し、必ず処分する」 官僚に激高
「憲法違反のお先棒を担ぐような官僚は絶対に許さない。政権を奪い返して必ず処分する」 民主党の小西洋之参院議員は９日の参院外交防衛委員会で、中谷元（げん）防衛相の秘書官が「憲法違反の答弁」を補佐しているとし、激高する一幕があった。 元総務官僚の小西氏は「憲法順守義務に反した公務員を法に基づいて処分するのは当たり前だ。議院内閣制の国会議員の当然の役割だ」と主張。今国会で審議中の集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を一方的に「憲法違反」とまくし立てた。 また、「政治家に言われて、解釈改憲を必死に抵抗しながらやるというならば、まだ同情の余地はある」とした上で、「おかしい政治のもとで苦しむ局面があるのは分かるが、積極的に補佐するのは違う」と持論を展開した。
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」（1/2ページ）
【日本の議論】世界の女性技術者・学者らが結集し、原発の必要性をアピール 「マスコミの恐怖報道にはうんざり…」 パネリストはすべて女性という珍しい国際シンポジウムが５月１９日、東京・六本木の政策研究大学院大学で開かれた。しかもテーマは、世論が二分し、ともすればイデオロギー論争に巻き込まれがちな「これからの原子力問題」。原発の必要性や安全性、どうしたら国民に理解してもらえるかなど、女性ならではの視点で活発な議論が展開された。 世界１０カ国以上から集う主催は、日本エネルギー経済研究所や米国のブレイクスルー研究所など。正式な題名は「女性が語る原子力－なぜ必要か、なぜ安全か、なぜ他にないのか」で、１０カ国以上から、プラント技術者や放射線医学者など、主に原子力の専門家が集まった。 日本からは、５０年以上の歴史を持つ原子力学会で、昨年初めての女性会長となった藤田玲子さんらが参加した。 「原子力はなぜ必要
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
台湾、日本からの食品輸入すべて停止 協議物別れで１５日から実施 1 名前： 雪崩式ブレーンバスター(禿)＠＼(^o^)／：2015/05/14(木) 09:57:07.03 ID:egkY8D+q0.net 【台北＝田中靖人】台湾当局が東京電力福島第１原発事故後に導入した日本の食品に対する輸入規制を強化する問題で、日台双方の窓口機関による協議が１３日、台北市内で行われた。関係者によると協議は物別れに終わり、１５日から日本からの食品輸入が全て停止することが確実になった。 協議には、日本側から農林水産省や経済産業省の課長級も出席した。台湾は震災以降、福島など５県の食品の輸入を禁じており、（１）日本から出荷される全ての食品に都道府県別の産地証明（２）東京都や静岡県など特定地域の水産品、茶類、乳幼児食品など３分類８００品目超の「高リスク産品」に放射線検査証明−の添付をそれぞれ求めている。 台湾側は
【メガプレミアム】外敵アップル・サムスンに塩を送る－の愚 ソニー・三菱・ドコモ・パナが組んでいれば…（1/5ページ）
ボーダーレス世界の行き着く先は 冷戦終了後、発展途上諸国における低賃金労働が大量提供されると、コスト競争力を求めて、先進国企業の製造拠点が大移動を繰り返してきました。その結果、大きな資本投下によるインフラ整備と工場建設による大量生産を成し遂げた旧共産圏中心の低開発国が輸出を伸ばし国家経済を潤すに連れて国民所得が増加して新興国へと進むとともに、今度は先進国からの輸入市場に発展するという好循環が起きました。すなわち、自由主義経済のグローバル化の第一次局面です。 ところが、過剰投資が金融バブルを生み国家間の財政格差をきたし始め、一方で過剰生産が国際間でも、国内市場でも、過当競争へと進むと、諸国間の産業力格差はもちろん、諸国内での所得格差を生ぜしめる事態となってきました。しかも、先進諸国の先進技術や製造ノウハウが急速に新興国に流失することで、両者による棲（す）み分けが一挙に崩壊し始め、グローバル経
【慰安婦問題】元朝日の植村隆氏、ＮＹで安倍首相を批判 櫻井よしこ氏らも 「私はこの闘いに負けない！」（1/2ページ）
【ニューヨーク＝黒沢潤】元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏は４日、米ニューヨーク市で講演し、集まった約８０人を前に「私は激しいバッシングを受けている。この闘いに負けない」と強調した。 植村氏は「捏造」と指摘される元慰安婦の証言を取り上げた記事（１９９１年８月）について「捏造だと攻撃することは、慰安婦問題をなきものにしようということにもつながる」と主張。日本が戦後７０年間守り続けてきた「言論の自由」や民主主義への攻撃でもあるとし、「勇気を持って辛い体験を話した慰安婦のおばあさんたちの尊厳をも傷つける」と訴えた。 一方、日本で１９９０年代半ばから「歴史修正主義者の動き」が出てきたとして「教科書から慰安婦問題を除くべきだという運動が始まり、そのリーダーの１人が安倍（晋三）首相だ」と批判した。 また、植村氏非難を繰り広げる言論人として、ジャーナリストの櫻
習氏にクーデター危機 胡錦濤政権での軍トップ・郭伯雄氏粛清の身柄拘束（1/3ページ）
中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席（７２）の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。（夕刊フジ） 共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月９日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。
【安倍政権考】「教職員の政治活動、取り締まり甘すぎる」自民、日教組監視を強化へ（1/2ページ）
統一地方選真っ直中の４月９日、自民党は日教組問題を議論する「教育問題連絡協議会」（会長・塩谷立政調会長代行）を党本部で開いていた。開催は２１年７月以来、約６年ぶりのことで、自民党が野党に転落していた間は開かれていなかった。日教組は民主党支持団体の一つ。改めて敵陣に目を光らせることで、保守政党としての矜恃を示すとともに、来夏の参院選に向けて民主党を弱体化させる狙いもちらつく。 文科省と連携プレー「教職員の政治活動の取り締まりが甘すぎて話にならない。まだまだ選挙活動をしている人は多くいる。しっかり管理できる法律を作らなければならない。選挙活動をして懲罰を受けた人たちが、山梨では校長や教頭になったりしている」 山梨を地盤とする宮川典子衆院議員（比例南関東）は協議会でそう発言した。別の議員は「日教組に入らない人は校長や教頭などの管理職になりづらい実態がある」と語った。文部科学省が用意した「最近の教
【今週の焦点】国富流出３・７兆円…原発停止で傷口広がる日本経済（1/2ページ）
原発の運転を禁止する司法判断が全国で乱発されれば、国内原発の再稼働が大幅に遅れる恐れがある。原発停止の長期化により、電力会社は度重なる電気料金の値上げを余儀なくされ、企業や家庭も重い負担を強いられている。火力発電の燃料費増大による国富の流出や電気料金の高騰が続けば、日本経済にとって大きな重しとなる。 相次ぐ電気料金値上げ 経済産業省の試算によると、原発停止に伴う天然ガスや重油などの燃料費の増加分は、平成２６年度で年間３・７兆円にものぼる。関西電力は昨年１２月、電気料金の再値上げ（家庭向け平均１０・２３％）を経産省に申請した。燃料費負担の増加で、関電の２７年３月期連結決算は１６１０億円の最終赤字となる見込みだ。 九州電力も２７年３月期は１１５０億円の最終赤字を予想する。川内（せんだい）原発１、２号機が再稼働すれば、月２００億円の収益改善効果が見込まれるが、再稼働できなければ、「再値上げは避け
韓国の歴史学者、旧日本軍の慰安婦募集の公文書を初公開？＝韓国ネットからはツッコミ「20年前に公開されている」「われわれが無知な証拠」
2015年4月8日、韓国のテレビ局YTNは、「旧日本軍が率先して従軍慰安婦を募集したという事実を示す文書が初公開された」と報じた。 【その他の写真】 記事では、釜山外国語大学教授で歴史学者のキム・ムンギル氏が、「女性のためのアジア平和国民基金」が1997年に発刊した文集の中から、中国に駐留していた日本軍部隊が主導的に従軍慰安婦を募集したことを証明する文書を発見した、と報じられている。文書には、台湾駐留林部隊の部隊長・林義秀が部隊に属している慰安婦経営者の身分を保障して、慰安婦を連行するための任務を与えたと書かれているという。 しかし、この報道には韓国のネットユーザーから多くの指摘が寄せられている。 「残念だが、これだけでは証拠としては不十分だ」 「証拠が不十分だとしても、いろいろな証拠を集めて独島（日本名・竹島）、慰安婦、日本が盗んだ文化財など、世界のメディアを通じて発表すべき」 「このよ
上野東京ライン開業「感動してる」「激混み…やめてほしかった」評価真っ二つに （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１４日に開業したＪＲ東日本の「上野東京ライン」をめぐり、インターネット上の反応が大きく分かれている。上野駅が終点だったＪＲ常磐、東北（宇都宮）、高崎各線が東京駅に乗り入れるようになり、北関東から首都圏への利用者は歓迎ムード。一方、東海道線の一部区間では混雑が激化したと訴える声も相次ぎ、評価は真っ二つに分かれている。 「宇都宮駅で、熱海行きが見られて、めっちゃ感動してる」「熱海、伊東、沼津…。とても海無し県とは思えない電光掲示板になった」 ツイッターでは１４日以降、上野東京ラインに対する感想が続々と投稿されている。開業で、東北、高崎の両線は東海道線と相互直通運転を開始。アクセスの良さが増したことで北関東の利用客からは、おおむね歓迎する声が上がっている。特に周囲が海と隣接していない栃木、群馬両県民の多くは、海とつながったことに大きな感慨を抱いたようだ。 ■「足が地面に着いてない」 とこ
【主張】原発５基の廃炉 ４０年運転規制は理不尽だ（1/2ページ）
運転開始から４０年前後が経過している高経年原発７基のうち、５基の廃炉が決まった。 保有する関西電力、日本原子力発電、中国電力、九州電力の各取締役会で決定された。 東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて原発の運転期間が原則４０年に制限されたことに導かれた結果である。 これらの原発に大規模な対策工事を施して運転延長を申請すれば、１回に限って最大２０年の延長が認められる可能性はあった。 にもかかわらず、７基のうち、廃炉表明がなされなかったのは、関電の高浜１、２号機（福井県）だけである。 その関電も美浜１、２号機（同県）については廃炉にする。今回電力会社の大勢が廃炉に向かった理由の一つはコストの問題だ。 古い原発は、新しい原発に比べて発電力が小さい。対策工事に１千億円規模の巨費を投じると採算が取りにくいためである。
【歴史戦】慰安婦「強制連行」記述の是正を正式要請 外務省、米教科書会社に 協議は継続のもよう（1/2ページ） - 産経ニュース
外務省は１１日までに、米カリフォルニア州ロサンゼルス市や同市近郊の公立高校で使用されている世界史の教科書に、旧日本軍が慰安婦を「強制連行」したとする史実と異なる記述がされている問題で昨年末、教科書の出版社に記述内容の是正を正式に要請したことを明らかにした。政府関係者によれば、出版社側からは明確な回答が得られず、協議は継続していくことになったもようだ。 問題の教科書は、米大手教育出版社「マグロウヒル」（本社・ニューヨーク）が出版した「伝統と交流」。先の大戦を扱った章で「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」「逃げようとして殺害された慰安婦もいた」などと、強制連行があったかのように記述されている。「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」と明白な虚偽内容も含まれている。 また同教科書では、日本の江戸時代を考察する項目で用いられている
神話や建国由来に触れた中学校長のブログ、市教委の注意で削除：イザ！
「間違ってない」「感動した」激励多数 愛知県一宮市の市立中学の男性校長（５６）が、学校のホームページ上のブログに、神話に基づく日本建国の由来などに触れながら、自国に誇りを持つよう訴える記事を掲載したところ、市教育委員会から「神話を史実のように断定的に書いている」との注意を受け、記事を削除していたことが２１日、分かった。学校側には教職員組合から抗議文も出されたが、「校長は間違っていない」「感動した」などと記事内容を評価する声も多数寄せられているという。ブログ記事は削除しなければならない内容だったのか。（河合龍一） 市教委や校長によると、校長は建国記念の日を前にした９日、朝礼で「日本の起源」について話し、同日午後に、その基になった原稿をブログに掲載した。 記事では冒頭、日本の建国について「初代神武天皇が即位した日が始まり」と記し、１６代仁徳天皇が家々から炊事の煙が上がらないのを見て民の窮乏を知
【ニッポンの新常識】米国人の１人としてＰＲＣに戦勝国を自称されると腹が立つ Ｋ・ギルバート氏
日本人の歴史認識に必ず文句を言う国がある。実は、米国人である私も、日本人の歴史認識には不満がある。今日は私の歴史認識を書く。 「アジア唯一の国連常任理事国は？」と質問したら、日本人の大半が「中国」と答えるだろう。不正解とは言わないが、正確には中華人民共和国である。英語は「Ｐｅｏｐｌｅ’ｓ Ｒｅｐｕｂｌｉｃ ｏｆ Ｃｈｉｎａ」。ＰＲＣは同国の略称だ。 国連常任理事国とは本来、第２次世界大戦の戦勝５カ国だった。しかし、ＰＲＣは１９４９年１０月建国で、終戦時には存在しない。国連加盟は７１年である。 大戦時の「中国」とは、蒋介石率いる中華民国（国民党政府）である。だから貴重な文化財は現在も台湾の国立故宮博物院にある。ＰＲＣを建国した毛沢東率いる中国共産党軍（八路軍）は当時、ゲリラ組織のようなもので、国民党軍と国共内戦を戦っていた。 ＰＲＣの歴史はわずか６５年、米国の３割未満だ。世界一歴史の古い日本
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身体装着で長寿遺伝子を活性化 山本化学のバイオラバー - 産経WEST
