IoTと地方公共団体：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
米調査会社のIDCは2015年2月9日、「Internet of Things Essential to Deliver on Key Government Initiatives」を公表し、地方公共団体（州・市政府）におけるIoT活用の重要性を指摘しています。 本内容をもとに、地方公共団体の街づくり、スマートシティの推進においてのIoT活用について、少し整理をしてみたいと思います。 今回、IDCが発表したPlanScapeでは、スマートシティの環境整備のIoTへの投資を進めるための実用的なガイドを提供しています。地方公共団体において、IoTに投資をしてIoTから生成されるデータを活用は、行政における効率化やスマートシティの推進における政策の決定において重要な位置付けになるとしています。 たとえば、交通渋滞の解消、緊急時における迅速な対応、温室効果ガスの排出の削減などにおける効果の事例を紹
スマートシティの国際標準化バトルが始まった：日経ビジネスオンライン
以前、本欄「スマートシティの国際標準を狙え」で、エコシティやスマートシティと呼ばれる都市にふさわしい都市インフラ（交通、エネルギー供給、水、リサイクル、ITなど）の国際標準を日本主導で作るべきだとの考えを披露させていただいた。そして、ISO（国際標準化機構）で新しい国際専門委員会を設立するアイデアについても述べた。 世界で巨大な投資や建設が始まっているスマートシティに関する標準化となると、ビジネスへの影響も広く大きい。その後どうなっているのか、気になっている読者もおられると思う。そこで中間報告をさせていただく。結論から先に言うと、まさに奮闘の最中である。 トップスタンダード制度 日本主導で国際標準を提案するには国内の体制作りから始めなければならない。なぜなら、ISOのメンバーは国そのものである（Member Body＝MBと呼ばれている）。日本ではJISC（日本工業標準調査会）が日本という
スマートシティの国際標準争い、日本が1ポイント：日経ビジネスオンライン
筆者の周辺では、ある漫画雑誌で最近掲載された「ゴルゴ13」の話題で盛り上がっている。本連載の「花火は中国規格でないとダメになる？」で紹介したTC249「伝統的中国医療」の話題がメーンテーマになっているのだ。 しかも驚くほど詳細に国際標準化機構（ISO）の内部事情が描かれている。内容の紹介は避けるが、大人向けの漫画に取り上げられるレベルにまで、国際標準化の重要性が一般に知られつつあるということに感慨を新たにした。 さて、前回は「日本はどうすれば国際舞台に復活できるのか？」をテーマに論じたが、今回はその一例をご紹介したい。エピソードは「スマートシティ」である。 久々に日本が幹事＝議長国となる 本連載「スマートシティの国際標準化バトルが始まった」でその途中経過を述べた。筆者が基準認証イノベーション技術研究組合の仕事を始めて最初の国際提案であった。その後のご報告をしたい。 下の図をご覧いただきたい
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ついにはじまる、グーグル「Sidewalk Labs」の都市革命
