[B! 日本] Drunkarのブックマーク

終身雇用制はいつからあるの？｜公文書に見る戦時と戦後－統治機構の変転－

本格的に普及したのは戦後からですが、その原型は戦前・戦中期にありました。終身雇用制とは、会社が労働者を入社から定年まで雇い続ける、日本特有の雇用慣行です。現在もほとんどの日本企業が、正社員に対してこの終身雇用制を保障しています。同じ会社で真面目にコツコツ働き続ければ、一生食うには困らない。こうした長期雇用の慣行はいつ頃できたのでしょうか。戦前からすでにあったのでしょうか。実は、終身雇用制が本格的に普及したのは戦後になってからでした。しかし、その原型は戦前・戦中期を通してつくられてきたといえます。もともと、戦前の日本は労働者の移動が激しい社会でした。特に、工場で働く労働者たちは、熟練工になるとすぐに、より給料の高い職場へ転職してしまいました。そこで、会社は優秀な人材を引き留めるため、様々な奨励制度を考えます。勤続年数＝年功に応じた昇給、積立式の退職金、手厚い福利厚生など

Drunkar 2019/01/15

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内外経済の中長期展望　2017-2030年度 | 三菱総合研究所（MRI）

株式会社三菱総合研究所（代表取締役社長　森崎孝　東京都千代田区永田町二丁目10番3号）は、2017-2030年度の内外経済の中長期展望に関するレポートをまとめました。世界経済の不確実性は一段と高まっている。先進国では、金融危機以降の低成長が社会構造に変化をもたらし、格差拡大や雇用喪失への不満から内向き化傾向が強まった。各国が直面する社会課題を放置すれば、中長期的に世界経済の成長鈍化が予想される。希望は、課題解決の原動力となる「技術の変革」だ。世界は高齢化や地球温暖化など切実な課題に直面するが、新技術を起点に課題解決に結びつくイノベーションは次々生まれつつある。人口構造や技術、国際情勢の変化の先を読み、社会保障や雇用、規制などの「制度の変革」を実行することも国の持続的発展の条件となる。以上の観点から、2030年の世界経済を左右する5つのトレンドを挙げる。トレンド１：イノベーション力を高

Drunkar 2019/01/08

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戦後日本55年の政策を経済学三大思想でスッキリ読み解く | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン

戦後の復興期から現在に至るまでの55年は、経済思想にとって怒涛の半世紀といえる。新古典派経済学、ケインズ経済学、マルクス経済学という三大思想の波が入り組みながら、交代で前面に押し寄せた。 1960年代は、米国でも日本でもケインズ主義が隆盛を極めた時代だった。18世紀型自由主義の市場経済ではなく、政府主導の財政政策による経済成長が続いたのだ。60年12月に閣議決定され、翌年から実施された国民所得倍増計画はその代表例だ。「計画」と銘打っていることからお分かりの通り、新古典派的な自由主義とは懸け離れている。 60年代を通し、現に日本は2桁の経済成長を続け、国民所得は倍増以上に膨らんだ。いわゆる高度成長期だ。一方、経済力を維持しようとした米国から貿易と資本取引の自由化を迫られてもいる。 70年代に入ると長期好況は終わり、一転して不況・低成長時代となる。71年8月にはドルショックにより、戦後の国際通

Drunkar 2018/12/08

“73年の石油危機以降は、インフレと不況が同時に起こるスタグフレーションが長期化し、ケインズ経済学はこれにて後景に退く”

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EFFより日本へ: Webサイトブロッキングを取り下げよ｜takahashim

（原文: EFF to Japan: Reject Website Blocking, by KATHARINE TRENDACOSTA, JULY 13, 2018）著作権侵害の疑いに対処するためにWebサイトブロッキングを導入することは、紙で指を怪我しないように手を切り落とすようなものです。確かにもう指を怪我することはなくなりますが、それ以上に多大な犠牲を払うことになります。もっとも最近Webサイトブロッキングの提案を検討している国は日本です。EFFは、Webサイトを遮断することは著作権侵害へのひどい解決策でしかないという理由を公開することで、意見の募集に応えます。日本政府は、特にマンガに対する懸念を理由として、著作物の権利侵害に対し、特定のWebサイトを日本からアクセスできないようにするという提案に取り組み始めました。同様の提案はすでに存在しています。最近では欧州連合（EU）

Drunkar 2018/09/13

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ヤフー安宅氏「地方の維持にはベーシックインカム級の公費が必要だ」日本が抱えるリソース投下・2つの課題 - ログミー[o_O]

ヤフー安宅氏が語る、日本と世界の格差の現実安宅和人氏（以下、安宅）：（今日の講演の）最初に、今の日本でどういう課題があって、リソース系でどういう問題があるかという話を俯瞰してくれないか、ということでやってきました。（スライドを指して）今は日本のGDPってこんな感じで、世界で3位なんですけど……見たとおりですね。ドイツに間もなく抜かれる、という感じです。ドイツの人口は8,000万しかいないんですよね。日本の三分の二です。なんで（人口では上回る日本が抜かれそうなの）かというと、ものすごく生産性（一人あたりの生み出す付加価値）が落ちているんです。今はもう30位くらいで、1960年代くらいのところ（世界全体での立ち位置）に戻ってます。日本は、生産性の視点で見れば、（もう先進国というより）中進国なんですよ。これはもう、過去20年くらいの一人負けのせいです。実は、我々が誇る旗艦（フラッグシッ

Drunkar 2018/09/04

“家族として考えると、非常に過酷な状況です。お父さん・お母さんの稼ぎより多い金額を、借金までして、おじいさん・おばあさんに突っ込んでいます。若い人たちは、稗か粟でも食ってろ、みたいな状況”

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https://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/miraitousi2018_zentai.pdf

Drunkar 2018/08/24

"未来投資戦略 2018"

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特定サービス産業動態統計調査（METI/経済産業省）

調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。お知らせ ■「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ（調査対象企業・事業所の皆様へ）　こちら　（2023年9月15日更新） ■２０２３年４月速報公表分（２０２３年６月９日公表）より統計表は機械判読可能な Excel（数表）(長期表：確報時に掲載）のみでの公表となります。概況は速報のみＰＤＦでの公表となります。 ■「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら（2012年5月15日更新） ■２０２４年調査の主な変更点（調査事項・オンライン調査）についてはこちらをご覧ください。 ■２０２４年調査票と記入注意を掲載しました（2024年3月1日更新）新型コロ

Drunkar 2018/08/17

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エネルギー消費量とGDPの関係をさぐる（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース

・日本ではオイルショックを転機に、特に産業部門では省エネ化が進み、エネルギー消費を抑えながらの経済成長が推し進められた。・日本の家庭部門の最終エネルギー消費量は21世紀に入るとほぼ横ばいに推移しているが、これは主に家電での省エネ化の成果。さらに2011年度以降は大よそ下落の動きを示しているが、これは震災後の一般世帯ベースでの省エネ性向の加速化によるもの。・GDPの産出量とエネルギー消費(供給)量を用いてエネルギーによるGDP算出効率を計算すると、日本は非常に効率よく価値を生み出している計算になる。エネルギーの消費動向の流れを知るエネルギーは主に日常生活の営みや経済活動のために消費され、社会、経済の維持には欠かせない存在。その消費量とGDPとの間にはどのような関係があるのか。資源エネルギー庁が2018年6月に発表したエネルギー白書から、日本と諸外国の実情を確認する。今回スポットライト

Drunkar 2018/07/27

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「中国製造2025」はなぜ米中貿易紛争に巻き込まれたのか？ : 富士通総研

2018年5月11日（金曜日）米中間には巨額な貿易不均衡が生じており、それを是正すべきことは両国間で一致しているが、その原因やアプローチ方法について、両国の考え方はかみ合わない。話し合いはうまく行かず、米国は一方的な貿易制裁措置という極端なアプローチで中国に譲歩を迫っているが、中国も対抗措置を発表して、貿易紛争の度合いが増してきている。米国の制裁措置案は、既存の貿易製品（鉄鋼など）からハイテク製品へシフトし、未来の産業を育成する産業政策「中国製造2025」をターゲットとしたのである(注1)。米国は、建前では、中国が「中国製造2025」という産業政策を通じて不公正な補助金によって対象産業の過剰生産能力を形成したり、市場取引によらない海外技術の獲得をサポートしたりすることを批判している。一方、世界の主要メディアは、米国政府高官の話(注2)を引用して、米中貿易摩擦の原因は貿易不均衡よりも次世

Drunkar 2018/07/04

“2011年に米国が出した「先進製造パートナーシップ」政策、2013年にドイツが提起した「インダストリ4.0」プロジェクト、2015年に日本が発表した「ロボット新戦略」などの動きは、中国に大きな刺激を与えた。新産業革命に

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NEDO Web Magazine | 実用化ドキュメント

NEDOプロジェクトにより開発された技術が、どのように製品やサービスとなって活用されているかを紹介するシリーズ企画です。 NEDOによる開発成果がさまざまな形で活躍しています。 NEDOでは、プロジェクト終了後の「その後」を追い、成果の社会への広がりを把握する「追跡調査」を実施しています。そして、それによって把握された製品やサービスを中心に企業をはじめとする開発者にインタビューを行い、「実用化ドキュメント」として紹介しています。

Drunkar 2018/05/01

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共同ファブはなぜ破綻したのか

システムLSI事業で成功するためには，国内メーカーは設計と製造を分離し，水平分業体制に移行しなければならない――。こう考えた経済産業省が主導して，国内メーカーの製造部門を統合した「共同ファブ」を立ち上げる構想があった。定評ある日本企業の製造力を集結し，世界で通用するSiファウンドリーを立ち上げる。一方で，製造に必要な大規模投資から解き放たれた各社は，設計力の強化に邁進できる。一挙両得を目指したこの構想は，結局うまくいかなかった。失敗の根底には，一体何があったのか。日経エレクトロニクスが2007年に掲載した連載記事で検証する。

Drunkar 2018/04/30

「現実のプロジェクトの進め方は，これとは正反対だった。参加する各社の意図を等しく尊重し，成果の配分でも平等を重視する合議制を採っていた。」

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【電子産業史】1992年：半導体に見る日本メーカーの凋落

1992年，DRAM市場と半導体市場で日本のメーカーがそれぞれシェア1位から転落した。日本の電子産業の勢いがなくなったのはいつからだろうか。半導体産業で見ると1992年が大きな転機だったことが分かる。日本の牙城といわれたDRAMにおける日本メーカーの凋落と韓国メーカーへの主役交代――これが明確になったのが，韓国Samsung Electronics社が市場シェア・トップに立った1992年である。 1980年代に日本のDRAMメーカーは品質を武器に着々と地歩を固め，世界のトップに躍り出た。しかし2005年のDRAMメーカーの売上高を見ると，Samsung Electronics社ほか海外のメーカーが上位を占める（表1)。日本メーカーはかろうじて第5位にエルピーダメモリが入っているだけだ。 1992年は日本のDRAMメーカーにとって驚愕と失意の年だった。バルセロナ・オリンピックが開かれたこの

Drunkar 2018/04/30

「DRAMの勝ちパターンは分かっている。製造装置が安くなり競合他社の力が弱まる不況期にこそ投資することで収益を上げられる。ユーザーにも製品を安定供給できる。」

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【電子産業史】1988年：TRON

1988年，TRONプロジェクトの推進母体としてトロン協会が発足した。 1984年にTRONプロジェクトが始まってから22年が過ぎた。これだけの時が過ぎると世の中の評価が落ち着きそうなものだが，現在でもTRONに対しては賞賛から批判までさまざまな見方がある。なぜ，長い年月を経てもここまで評価が分かれるのか。1980年代後半の5年間，坂村健氏の近くで取材をしていた記者の一人として思うところを書いてみたい。結論から言うと，我が国のエレクトロニクス産業においてTRONプロジェクトが果たした役割はとてつもなく大きい。とりわけ，ITRONから始まった組み込み分野での貢献は特筆に値する。TRONを抜きにして携帯電話機などの組み込み型の国内電子産業がここまで発展したか否かについては見方が分かれるだろうが，そうした議論に意味はない。別のものがその役割を果たし得たかもしれないということを言い出せば，米Mi

Drunkar 2018/04/30

「当時の日本メーカーは優れた半導体技術を持ちながら，著作権の壁に阻まれてマイクロプロセサ事業への道を閉ざされていた。」

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【電子産業史】1980年代：基礎研究に走った日本企業，欧米は大学・ベンチャー主体に

1980年代を私は本誌編集長として過ごした。当時と現在とで，1980年代に対する私の見方は大きく違う。当時を振り返るとき，「なぜ気付かなかったのだろう」の思いを禁じ得ない。例えば1980年代に欧米企業の研究開発方針は大きく転換した。要約すれば「中央研究所の時代から産学連携の時代へ」である。西洋社会の伝統では長いこと，「知」と「技術・産業」は分断されていた。大学と産業界の距離は，西洋世界でこそ遠かった。それが1980年ごろから様子が変わる。「新産業を生み出すのも，新しい雇用を創出するのも，大学であり，大学の仕事に基づくベンチャー企業であり，それを起こす企業家だ」。世界中でこう期待し始めたのである。今にして思えば，それは，ほとんど革命（大学革命と呼ばれる）だった。伝統的大学人の強い抵抗と社会的な摩擦を伴いながら，この革命は進行した。歴史的に大きな転換であるだけに，痛みもまた激しかったよう

Drunkar 2018/04/30

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Bloomberg - Are you a robot?

Drunkar 2018/02/15

「a handful of cryptocurrency-rich investors have already left Japan, said Kengo Maekawa, chief executive of Shiodome Partners Tax Corp. 」

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'70 AVAN-GARD OF JAPAN

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Drunkar 2018/02/13

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日本の左派はいつから「リベラル」になったのか？

以下はわたしの近著『21世紀の自由論〜優しいリアリズムの時代へ』（NHK出版）からの抜粋です。同書は日本の「リベラル」と呼ばれている勢力の問題点と、そこからどう脱却して日本人であるわたしたちが新たな政治哲学を構築していくことが可能かを論じているのですが、「リベラル」ということばの誤用がどこから始まったのかを以下の抜粋では指摘しています。補足しておくと、日本ではもともとリベラルには二つの意味がありました。まず第一に、「オールドリベラリスト」と呼ばれた人たち。これは戦前、欧米滞在経験があり、欧米リベラリズムの洗礼を受け、親米的・親英的な立ち位置に基づいていた人たちのことを指します。よりわかりやすく言えば、大正デモクラシーの体現者。第二に、アメリカのリベラル。端的に言えば、民主党のことです。日本の新聞では一九八〇年代まで、「リベラル」とはおもに米民主党のことを指し、日本国内の政治勢力に対して

Drunkar 2017/12/29

「しかし政治的・思想的な対立軸がこのような安易な勧善懲悪では、有効な議論はできない。…市民やメディアが一方的な善になってしまい、しかしその善であるという思想的な背景は何もない…」

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FIND/47｜みんなで集め、広めていくフォトアーカイブ。

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