マスコミの○○被害者の実名掲載基準 - 新小児科医のつぶやき
■犯罪被害者の場合 自分で書いて半分忘れていたのですが、犯罪被害者等基本計画案（骨子）に対する意見書と言うのが新聞協会HPにあります。まずですが、 警察による被害者の実名発表、匿名発表について、「個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく」としている、2の第2の2「安全の確保」中の（2）のエ項に、日本新聞協会は反対し、削除を求める。被害者は実名で発表されなければならない、とわれわれは考えるからである。 実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認できない事柄を無責任に報道することはできない。われわれが実名発表を求める理由はここに尽きる。事件や事故を正確に、客観的に取材、検証し、報道するために、実名は欠かせないのである。 ここで原則として、 実名のない被害者は、その存在さえ容易には確認できず、本人や周辺からの取材もできない。確認でき
豊川信用金庫事件 - Wikipedia
この項目では、1973年に起きた取り付け騒ぎについて説明しています。2012年に起きた立てこもり事件については「豊川信用金庫#立てこもり事件」をご覧ください。 豊川信用金庫事件（とよかわしんようきんこじけん）は、1973年（昭和48年）12月、誤った内容の噂により豊川信用金庫に対する取り付け騒ぎが発生した事件。 概要[編集] 1973年（昭和48年）12月、愛知県宝飯郡小坂井町（現・豊川市）を中心に「豊川信用金庫が倒産する」というデマが流れたことから取り付け騒ぎが発生し、短期間（二週間弱）で約14億円もの預貯金が引き出され、倒産危機を起こした事件である。 警察が信用毀損業務妨害の疑いで捜査を行った結果、女子高生3人の雑談をきっかけとした自然発生的な流言が原因であり、犯罪性がないことが判明した。デマがパニックを引き起こすまでの詳細な過程が解明された珍しい事例であるため、心理学や社会学の教材と
「これからメディア業界でメシ食ってくってどうなんですか？」〜就活生から「OB訪問」されてみた（上）
就職活動のOB・OG訪問をオンラインで実現するジョブカレというサービスがあります。 これは「OB・OG訪問を受けてもいいよ」と考えた社会人が、自分の空き時間と面会場所をサイト上で設定し、それに就活中の学生が応募するというマッチングサービス。若い人たちがやってるスタートアップ企業のサービスですが、なかなか面白い発想だと思います。この運営元企業Arinosから「佐々木さんもOB訪問を受けてみていただけませんか」と申し出があったので、さっそく実施してみました。昨年末のことです。 まず学生さんたちの自己紹介から。 オガワ君：僕は中東や東南アジアに興味があって新聞や映画、本などをみて現状を勉強していて、新聞社に入りその実情を日本に伝えたいなという風に思っています。 キクカワ君：大学時代は、サークルは広告研究会に入っていてバイトは日経新聞の証券部の雑用をやってました。あとは国会事務所でインターンしてま
安倍首相がFacebookで噛み付いた「ねつ造記事問題」！記者個人がリスクを背負わない段階で政治家に負けている現実をマスコミは直視せよ（磯山 友幸） @moneygendai
安倍首相がFacebookで噛み付いた「ねつ造記事問題」！記者個人がリスクを背負わない段階で政治家に負けている現実をマスコミは直視せよ 「マスゴミ」「マスコミは最悪」「ひどいねつ造記事」---。 ネット上でマスコミ批判が沸騰している。きっかけは、週刊誌『女性自身』が2月12日号に掲載した「安倍昭恵さん、首相公邸台所改装費に税金一千万円」と題された記事に、安倍晋三首相が自身のフェイスブック（FB）で噛み付いたこと。 「女性自身2月12日号の記事を読んでびっくりいたしました」から始まる安倍FBの投稿ではまず記事の内容を簡単に説明。昭恵夫人が、今度は前回以上に食事の面から夫をサポートしていかなければとの思いから、首相公邸の台所を1000万円（税金）かけて改装するよう指示しているというのは「とんでもない捏造記事です」としている。 「私も昭恵も首相公邸のリフォームはおろか、ハウスクリーニングさえ依頼
メディア・パブ: NYタイムズ、生き残りを賭けたデジタルシフトへ
ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）社がデジタルシフトで大きな賭けに打って出ようとしている。 まずトップの挿げ替え。NYT社は同社ＣＥＯのJanet Robinson氏を年末に退任させることを、12月15日に突然発表した。そして19日には、同社の地方紙16紙をまとめて売却することも公表した。また11月中旬に出されたニュースルーム・スタッフ20人の削減要請に応えて、次々と著名なベテラン記者が退社することも明らかになってきた。 米国の新聞社は崖っぷちに立たされている。先週発表された南カリフォルニア大学（USC）のレポートは、米国の新聞紙がほとんど5年以内に消えると予測している。生き残る可能性のある米新聞紙はNYT、WSJ、Wasinｇton Post、USA Todayくらいと手厳しい。読者数や広告売上が減り続ける新聞紙に頼っていけないのは明らかで、米新聞社はオンラインを含むデジタルに賭けざる得ない
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