昨日炎上してましたね〜 ≫ 投げ銭サービス「Osushi」、サービス開始するやいなやオモチャにされてしまう セキュリティが甘いとかはともかく、うちの会社の何人かが「なんで違法なん?paymoとKyashとpolcaと何がちがうの?」とつぶやいていて、 たしかにどれも体験としては「誰かにお金を送れる」サービスだし、普通は違い分からんよなぁと思いながらその場でおこなった説明を、ちょっと肉付けしてここに記しました。 ちなみに正確にいうと現時点では「アウトっぽい」としか言えないです。 今まで世の中の誰も思いつかなかった、よっぽど革命的な法律の穴をかいくぐる仕組みを思いついたのかもしれないじゃないですか。 推定無罪!!!!!! 公式の答えもないので断言はできません。僕も大人なので。 (昨日で26歳になりました) Osushiとはなにか? Osushi(http://osushi.love/) Osu
落書きの名所「ファイブ・ポインツ」の壁に描かれ、白く上塗りされたグラフィティ・アート(2013年11月19日撮影)。(c)AFP PHOTO / EMMANUEL DUNAND 【2月14日 AFP】米連邦地裁は12日、ニューヨーク市にあったグラフィティ(落書き)の名所「ファイブ・ポインツ(5 Pointz)」を取り壊した住宅開発業者に対し、壁に描かれていたグラフィティ・アートの作者21人に計675万ドル(約7億2300万円)の損害賠償を支払うよう命じた。連邦法でグラフィティ・アートを保護すべきとした画期的な判断となる。 ニューヨークの連邦地裁のフレデリック・ブロック(Frederic Block)判事は、同市クイーンズ(Queens)地区にあった「ファイブ・ポインツ(5Pointz)」の再開発で失われた45作品にそれぞれ法定損害賠償の上限に当たる15万ドル(約1600万円)の賠償額を認め
エンジニアが知っておきたい法知識。ソースコード著作権&開発契約を元エンジニア弁護士に聞く! 法律トラブルを回避するための、エンジニアが留意すべき法律知識とは、一体どのようなものでしょうか。エンジニアの経験を持つIT弁護士・河瀬季(かわせとき)さんに話をうかがいました。 昨今、“無断転載”の線引きや引用のあり方など、インターネットと著作権の関わり、ひいては法律との関わりが注目される機会が増えてきました。そんな中、エンジニアとして働く人々はいかに法律と向き合っていけばいいのでしょうか。 企業に在籍しているエンジニアの場合、社内に法務担当者がいるかもしれませんが、法律と無関係ではいられません。使用するツールやサービスの高機能化に伴い、無償で多くのコードに触れる機会が増えています。また、自作サービスのフレームワークなどに、オープンソースソフトウェア(OSS)を利用したい方もいるでしょう。 しかし、
さて、昨日、ジャムザワールドにて 法解釈ってこういう作業なんですよ、ということを 「犬立ち入り禁止」看板における 子犬とドーベルマンの例で話したわけですが、 リスナーの方から、 分かりにくいというお叱りを頂きましたので、 ちょっと補足。 ここに日本国憲法公園という公園がありまして、 こんな看板が出ておりました。 「公園の中に『乗り物』を入れてはいけません」 1 必要最小限度の自転車 さて、この看板ですが、 ある日、公園管理事務所の下に、スナフキンがやってきて 「自転車で公園に入ってもいいかい?」 と聞きました。 公園管理事務所では喧々諤々の議論になりました。 「この看板は、あらゆる『乗り物』をダメだ と言っており、自転車も当然ダメだ」 そう解釈する人もいました。 しかし、ある人が、こう言いました。 「この公園の中には、 『自転車練習場』があるし、そこに行くまでの 『自転車練習場への自転車専
(CNN) 米インターネット大手グーグルのウェブメールサービス「Gメール」が4月1日で提供開始から10年目を迎えた。同サービスは無料で使えるが、代償を伴わないわけではない。グーグルはユーザーに関する膨大な量の個人情報という形で元を取っている。 世界で推定5億人以上が利用するGメールは、ウェブメールの世界で支配的な存在になった。同時にプライバシーを巡って絶えず批判にさらされ、米国や欧州では裁判も起こされた。同社がメールの内容を盗み見していると訴える声もある。 同社の売上高は2013年10〜12月期だけで168億6000万ドル(約1.7兆円)に上る。Gメールで収益を上げる手段として使われているのが、メールを自動的にスキャンして整理し、そのデータを使ってユーザーが興味を持ちそうな広告を表示させる方法だ。 「安定した電子メールサービスの提供と引き換えに、あなたの電子メールの隣に広告を表示させ
主人公の夫(東出昌大)が逮捕! ―― 避難を禁止した「防空法」との関係は 出演 / 杏 東出昌大 近藤正臣 高畑充希 キムラ緑子 ムロツヨシ 菅田将暉 ほか ■ 「空襲の火は消せない」と言うと逮捕された ―― その理由は 「防空法」 人気を博したNHKの朝ドラ「ごちそうさん」。 2014年2月第4週の放送で、主人公の夫・悠太郎さんが逮捕されました。空襲にそなえた防空訓練で、「空襲の火は消せない。消火せずに逃げろ! 自分の命を守れ!」と叫んだことが理由です。 悠太郎さんの発言は、今からすれば、市民の命を守るため当然の発言ですが、当時は許されませんでした。当時の法律「防空法」は、「都市からの退去を禁止する」「空襲のときは逃げずに消火をせよ」と定めていました。悠太郎さんの発言は、当時の政府方針に刃向かうものだったのです。 3月第1週の放送では、「地下鉄への避難が禁止されていた」という事実も描かれ
確定申告マンガ『消費税8% きたか☆マダカ』をダウンロードする ※ダウンロードは無料です (c)NPO法人NEWVERY内トキワ荘プロジェクト タイトル:『消費税8% きたか☆マダカ』 (2014年1月28日までの期間限定ダウンロード) 原案、監修:Yamauchi Accounting Office 作画:園田ゆり プロフィール(トキワ荘プロジェクトOGでアフタヌーン四季大賞受賞者) ここ最近は月刊!スピリッツに不定期で放送部ものの読みきりを描いてます。 作業中はラジオを聴いてるかスカイプでおしゃべりしてます。 Twitter: https://twitter.com/sonoda_yuri 編集:田口真二 制作:トキワ荘プロジェクト
【田村剛】心と体の性が一致しない「性同一性障害」(GID)で性別を女性から変更した男性が、第三者から提供された精子で妻との間にもうけた子は、夫の子と認められるか。その点が争われた裁判の決定で、最高裁第三小法廷(大谷剛彦裁判長)は、一般の夫婦同様に「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定する」という民法772条1項が適用されるとの初判断を示し、「夫の子」と認めた。10日付の決定。 裁判を起こしていたのは、女性から男性に性別変更した兵庫県宍粟市の夫(31)とその妻(31)。 妻が第三者の精子を使った人工授精(AID)で産んだ長男(4)について、東京都新宿区に出生届を出したが、夫の戸籍から「元女性」であることがわかるため、区は「夫と子に血縁関係がないのは明らか」と判断。戸籍上、夫婦の子ではない「非嫡出(ちゃくしゅつ)子」扱いとし、父親欄を空欄としたため、夫婦が「子を嫡出子として扱い、父親欄に夫の名
秘密保護法案についてツイッターなどを覗いていると騒がしい議論や意気込んだ反対運動などが察せられる。人それぞれの思惑というのがあるだろうし、その人の背景の思惑というのもいろいろあるのだろう。民主主義国なのでいろいろあっていいと思うが、こういうニュースは伝わるのか、記者さんはどのくらい理解して伝えているのか、と多少疑問に思えたニュースがあった。 今日の毎日新聞「秘密保護法案:国連人権理の特別報告者 日本に懸念表明」(参照)より。 【ローマ福島良典】国連人権理事会のフランク・ラ・ルー特別報告者(グアテマラ、表現の自由担当)は22日、日本の特定秘密保護法案について「内部告発者やジャーナリストを脅かすもの」との懸念を表明、日本政府に透明性の確保を要請した。国連人権高等弁務官事務所(本部スイス・ジュネーブ)が報道声明で発表した。 ラ・ルー特別報告者は「内部告発者や、秘密を報じるジャーナリストを脅かす内
「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA!」(扶桑社)などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事/採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。 日本を代表するシンクタンク・株式会社野村総合研究所(以下、野村総研)北京社副総経理(日本の副社長に相当)・Y氏が、2007年12月に知り合った取引先の女性営業担当者に強制わいせつ行為を働いたとされる、いわゆる「野村総研強制わいせつ事件」(事件の詳細はこちら)。わいせつ行為の被害者が多数であることを通知された野村総研が、わいせつ行為の被害者個人に対して名誉棄損だと起こした恫喝的な民事裁判は、同社が無条件で訴えの全部を取り下げ、実質上の野村総研全面敗訴となった(『野村総研、社員によるわいせつ被害女性を“逆に”訴えた恫喝訴
イチゴや梅を育てている田畑の上に太陽光パネルを設置し、農作物の育成と発電事業で太陽の光を分け合う――。こうした「ソーラーシェアリング」が、農業を活性化するとともに、メガソーラー(大規模太陽光発電所)の新たな可能性を拓く手法として注目を集めている。このような中、農作物の育成に必要な日射量を確保しながら、農地の上に太陽光パネルを設置するためのシステムを開発した農業法人、ルネサンスエコファームが、山口県防府市にある同社の農地において売電を開始した(図1)。同システムの販売を担当する九電工が施工したもので、隣接地では、放し飼いの養鶏場の上でソーラーシェアリングする取り組みにも着手している。 ソーラーシェアリングは、農作物による収益だけで農業を継続していくことが困難になりがちな現在の農家のビジネス・モデルに、固定価格買取制度を活用した売電事業を加えることで、多重収益型のビジネス・モデルに変えるもので
プロフィール 1965年アメリカ・カリフォルニア州生まれ、ニューヨーク州出身。1986年に初来日し、2000年に日本国籍を取得。 1998年~2001年まで、全国語学教育研究学会のPALE特別分科会「PALE Journal」誌で編集長を務める。著書に「ジャパニーズ・オンリー 小樽温泉入浴拒否問題と人種差別」(明石書店)など。 (北海道情報大学講師) 「ジャパニーズオンリー ~小樽温泉入浴拒否問題と日本社会の人種・民族差別~」 2003年7月25日 2003多民族共生人権研究集会 記念講演 私は2000年に日本国籍を取りました。在日期間は、およそ15年間です。私は38歳で、日本人と結婚して、子どもが2人います。死ぬまで日本におりますので、これからそれぞれの社会問題に取り組もうと決心しました。その一つが、小樽の温泉問題です。 「外国人お断り」 ~小樽の温泉問題とは~ 1999年9月、「外国人
代表的なものにラムネやコーヒー牛乳があるが、実はこの2つ、基本的には大企業は生産できないのをご存知だろうか。 大企業と中小企業が共存共栄していくために、我が国には「分野調整法」という法律があり、ラムネ、シャンメリー、びん詰めコーヒー飲料、びん詰クリームソーダ、ポリエチレン詰清涼飲料(チューチューとか呼ばれている類のアレ)、焼酎割り用飲料の6品種は「中小企業の特有の品種と規定されているらしい。 しかし、なぜまた法律でこの6品種を? 全国清涼飲料工業会の久保田さんにお話をうかがった。 「この6品種を中小企業特有の商品と定めているのは法律ではありません。分野調整法の精神というのは”中小企業中心となっている市場に大企業が参入する場合はその影響度を十分配慮すること”ということであり、品種にまでは言及していないのです。この法律にのっとり、具体的に品種を決定したのは、清涼飲料の2つの連合会です。 理由は
ロバート・ノージック(Robert Nozick, 1938年11月16日 - 2002年1月23日)ハーバード大学哲学教授 ⑴【「所得の再分配」は本当に必要か?】 このページでは、「所得の再分配」について、ジョン・ロック、及びロバート・ノージックの理論から考察しておきたい。 まず、最初に言及するのはロックの不朽の古典『統治二論』の後編「政治的統治について」、第五章「所有権について」である。 ロックの「所有権」の原語は、property(プロパティ)である。 以下、今後もずっと記憶しておくべきテクストを引用しておこう。 「ひとは誰でも、自分自身の身体に対する固有権を持つ」 「彼の身体の労働と手の働きは、彼に固有のものであるといってよい。従って、自然から彼が取り出すのは何であれ、彼はそれに自分の労働を混合し、それに彼自身のものである何ものかを加えたのであって、そのことにより、それを彼自身の所
憲法を、その国の価値観を反映し国家のアイデンティティを表すものであって〈一国独自のもの〉である(べきだ)と考える人たちがいる※1。 けれども実際は、あちこちの国の憲法を比べると、違う部分よりも、似ている部分の方がずっと多い。 しかも時代を経るごとににどんどん似ていく。 ある憲法で起こった変化がじわじわ周囲に広がっていく。 「憲法のトランスナショナルな起源」(The Transnational Origins of Constitutions: An Empirical Investigation)という論文※2は、空間計量経済学(Spatial Econometrics)の手法を使って、その拡散の様子と理由を分析している。 その分析の元になった、第2次大戦後の1946年から2006年まで各国憲法の改正や独立した国にできた憲法を188カ国分集めて、国民の権利とその保証の仕組みを項目ごとに集計
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
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