戦後日本55年の政策を経済学三大思想でスッキリ読み解く | 週刊ダイヤモンド特集セレクション | ダイヤモンド・オンライン
戦後の復興期から現在に至るまでの55年は、経済思想にとって怒涛の半世紀といえる。新古典派経済学、ケインズ経済学、マルクス経済学という三大思想の波が入り組みながら、交代で前面に押し寄せた。 1960年代は、米国でも日本でもケインズ主義が隆盛を極めた時代だった。18世紀型自由主義の市場経済ではなく、政府主導の財政政策による経済成長が続いたのだ。60年12月に閣議決定され、翌年から実施された国民所得倍増計画はその代表例だ。「計画」と銘打っていることからお分かりの通り、新古典派的な自由主義とは懸け離れている。 60年代を通し、現に日本は2桁の経済成長を続け、国民所得は倍増以上に膨らんだ。いわゆる高度成長期だ。一方、経済力を維持しようとした米国から貿易と資本取引の自由化を迫られてもいる。 70年代に入ると長期好況は終わり、一転して不況・低成長時代となる。71年8月にはドルショックにより、戦後の国際通
特定サービス産業動態統計調査（METI/経済産業省）
調査対象とする特定のサービス産業の売上高等の経営動向を把握し、短期的な景気、雇用動向等の判断材料とするとともに産業構造政策、中小企業政策の推進及びサービス産業の健全な育成のための資料を得る。 お知らせ ■「経済産業省特定サービス産業動態統計調査事務局」に関するお知らせ （調査対象企業・事業所の皆様へ） こちら （2023年9月15日更新） ■２０２３年４月速報公表分（２０２３年６月９日公表）より統計表は機械判読可能な Excel（数表）(長期表：確報時に掲載） のみでの公表となります。 概況は速報のみＰＤＦでの公表となります。 ■「特定サービス産業動態統計調査の東日本大震災に関わる対応」はこちら（2012年5月15日更新） ■２０２４年調査の主な変更点（調査事項・オンライン調査）についてはこちらをご覧ください。 ■２０２４年調査票と記入注意を掲載しました（2024年3月1日更新） 新型コロ
中国でモバイル決済が普及した ”本当” の理由 - ONE HUNDREDTH
1. 注目が集まる中国のモバイル決済 様々なメディアで取り上げられているように、中国の都市部では急速にモバイル決済が普及し、キャッシュレス社会になっている。そう、Alipay（支付宝）とWeChatペイメント（微信支付→WeChatの決済プラットフォームのことを「財付通（Tenpay）」と呼ぶ）のことである。自分も上海に来て銀行口座を開設し、Alipay・WeChatペイメントが使えるようになってからは、極端に現金を使うことが少なくなった。スマホと交通カード、この２つさえ持っていれば本当に財布なしで生活できる。むしろ店によっては現金で支払おうとすると嫌がられたり、或いは、現金自体受け付けていない店もあるレベルだ。 このモバイル決済が中国でこれだけ普及した理由について、最近立て続けに日本のメディアが言及している。しかし、いずれも的外れな内容なので（と思う）、今回はこの理由に対する自分の考えを
お店が置きたいと思えるロボットとは？ karakuri products松村礼央氏に聞く「1/2タチコマ」開発秘話（後編）
前編に引き続き、karakuri products代表・松村礼央氏と、カヤックの松田壮氏のインタビューをお届けする。 タチコマによる接客で2.3倍の売上単価を成立させる ──しかし、テストケースの場所は販売店よりも、病院など用途が限定されている場所のほうが実証実験がやりやすかったりしませんか？ 松村 そこには経済的な観点があります。ロボットを入れるためにコストをかけてインフラを組み替えるとなると、そのコストをペイするだけの収益を生む仕組みが必要になります。病院の医療費はある程度が補助されているから今の金額に収まっているわけで、その枠組に収まらないロボットの導入費用をユーザーが医療サービスという観点で払えるかというと、私は難しいように思います。 ──PRに使えるという判断はあるかもしれません。 松村 しかし、それではロボットを維持管理するコストをペイできる儲けにはつながりません。医療や車のイ
「21世紀の資本」は住宅だった
話題のピケティ「21世紀の資本」だが、去年の6月15日には大きな問題点がMITの院生によって指摘されていた（Rognlie(2014)）。査読論文ではないので粗があるかも知れないが、ピケティが描く絵に致命的な問題がある事を、明確に示している。資本の増大と資本分配率の上昇はほとんど住宅と地価の上昇で説明され、ピケティが指摘する生産技術が資本集約的になったことは、ほとんど影響していない。21世紀の資本は住宅と言う、ありふれた形態をしていた。 1. 資本と労働の代替の弾力性が高すぎる Rognlie(2014)は、まず減価償却費を資本分配から除去しないグロス値の資本と労働の代替弾力性σに着目している。これは利子率と賃金率の比が変わったときに、資本と労働の需要がどう変わるかを表す値で、逆に資本と労働の投入量が変わると、利子率と賃金率の比がどう変わるかも表す。σが1を超えればグロス値の資本分配率が増
世界一の資産家レイ・ダリオ氏が解説する「30分でわかる経済の仕組み」 全文書き起こし
世界一の資産家レイ・ダリオ氏が解説する「30分でわかる経済の仕組み」 全文書き起こし 30分で判る 経済の仕組み Ray Dalio 難しいと避けて通りがちな経済の話も、そのからくりさえ知っていればとても簡単だと伝説の投資家Ray Dalio（レイ・ダリオ）氏は言います。今さら人に聞けない経済の仕組みについて、ダリオ氏が3つの要素からわかりやすく解説した動画「30分で判る経済の仕組み」を全文書き起こしました。 経済を動かす3つの要素 30分で判る経済の仕組み。経済のからくりは簡単なものなのですが、それを理解している人は少なく、またそのからくりが納得できず経済的な苦難に追い込まれている人も多いのです。ですから、今日は経済のからくりを簡単に具体的にお話したいと思います。 これは型破りな考え方ですが、30年以上にわたって確かな成果が証明されたために、私は世界金融危機を予知して避けることができまし
大昔、物々交換などなかった - シェイブテイル日記
「大昔物々交換があり、その不便さを解消すべく、商品の中から変質しにくい金属などが選ばれてマネーとなった。」 この一般人のみならず、経済学者にも堅固に信じられている「標準貨幣論」に対して、人類学などの分野からは異も出ているようです。 こうした人類学などの知見も踏まえた新しい貨幣観を見せてくれる、フェリックス・マーティンの「２１世紀の貨幣論」には標準貨幣論とは全くことなるマネー観があります。 この本に出てくるヤップ島のフェイの話も私が要約すると、味わいが失われてしまいますので、第１章の一部を転載して紹介させていただきます。 ヤップ島の石貨「フェイ」 1899年、スペインはヤップ島を330万ドルでドイツに売却した。 ヤップ島のドイツ帝国への併合には、ある大きな成果があった。若く、才気にあふれ、冒険好きな一風変わったアメリカ人、ウィリアム・へンリー・ファーネス3世がヤップ島を訪れ、歴史的に見てきわ
「個人の逆襲」が始まる：日経ビジネスオンライン
来年4月から8％への増税が決まった消費税。2015年には10％へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模（自動車とバイクを除く）は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。 ネットと増税の相乗効果 ネットと
中小企業の情報化とコネクターハブの役割：『ビジネス2.0』の視点：オルタナティブ・ブログ
経済産業省と中小企業庁は2014年4月25日、「2014年版中小企業白書」を公表しました。 中小企業においては、景気は緩やかに回復しており、中小企業の業況も持ち直している状況ですが、人口減少・高齢化、事業継承、国際化、就業構造の変化への対応など、課題は山積しています。 中小企業の情報化も急速に進んでいます。携帯電話の世帯保有率は既に９割超となっており、スマートフォンやタブレット端末も、この３年間で急速に普及しており、スマートフォンでは2012年の時点で49.5%に達しています。 出所：経済産業省（中小企業庁） 2014年版中小企業白書 一方、小規模事業者の半数以上が自社のホームページを保有しておらず、自社サイトでの製品販売・予約受付は１割程度、ネットショップ等への出店・出品は１割を切る9.5%となっており、ネットショップなどデジタルマーケティングを活用した販路拡大は収益を大きく左右すること
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
ミツバチ「消失」でなぜ農作物が危ないの？／木暮太一のやさしいニュース解説（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
ゲリラ豪雨に竜巻。記録的な猛暑など、地球環境の変化を肌で実感するほどになっています。そんな中、虫にも変化が出ています。 かつて2007年から2008年にかけて米国では授粉用に飼育されているミツバチの3割以上が「姿を消した」。そして日本でも同様の現象が起きています。 被害額は2億8千万円以上愛知県では昨年、働きバチが巣から消え、2～3カ月後には全滅する現象が確認されました。日本養蜂はちみつ協会によると、こうした現象は昨年、国内の9830のミツバチの群れで起きており、被害額は2億8千万円を超すとのことです。 働きバチが、幼虫や女王バチを残したまま“家出”をし、そのまま戻らなくなる「蜂群崩壊症候群」は1990年代に入ってから世界各地で頻発し、2007年までに、じつに北半球のミツバチの4分の1が消失したとも言われています。 原因として、最近疑われているのが1990年代から世界で急速に普及した農薬（
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。 このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的
幕末の人口統計「空白の四半世紀」に何故人口は増加に転じたのか？ | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
なぜ人々はテールリスクを無視するのか : 池田信夫 blog
2013年05月17日17:14 カテゴリ経済 なぜ人々はテールリスクを無視するのか タレブがウェブサイトに出した"Antifragile"の数学付録がちょっとおもしろいので、紹介しておこう。ここで彼は、投資銀行や経済学者がなぜ「ブラック・スワン」を見落とすかを説明している（テクニカル）。 経済学の理論でもっとも疑問の余地のない理論と考えられている比較優位を考えてみよう。たとえばポルトガルの衣服のコストがイギリスの90％であるのに対して、ワインのコストが50％だとすると、ポルトガルは衣服をつくるのをやめてワインに完全特化し、その代金でイギリスから衣服を輸入することによって利益を得られる。イギリスも衣服に特化して同様の利益を得ることができる。 しかしある年、葡萄が大凶作になって、ワインの生産量が20％ぐらいに落ちたとしよう。そうするとワインの生産に完全特化たモノカルチャーでは、人々の大部分が
景気の「今」を把握することは可能か？ - Yahoo! JAPANビッグデータレポート
Yahoo! JAPANトップページの機能を正しくご利用いただくには、下記の環境が必要です。パソコンでご利用のお客様 Windows：Internet Explorer 11.0以上 / Chrome 最新版 / Firefox 最新版 / Microsoft Edge macOS：Safari 9.0以上 ※Internet Explorer 11.0以上をご利用の場合は、 「Internet Explorerの互換表示について」を参考に、互換表示の無効化をお試しください。タブレットでご利用のお客様 iOS 9以降、または、Android4.0以降のOSに標準搭載されたブラウザー ※日本国内版として発売されている端末でご利用ください。
There is no alternative to market. - Chikirinの日記
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
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