お店が置きたいと思えるロボットとは？ karakuri products松村礼央氏に聞く「1/2タチコマ」開発秘話（後編）
前編に引き続き、karakuri products代表・松村礼央氏と、カヤックの松田壮氏のインタビューをお届けする。 タチコマによる接客で2.3倍の売上単価を成立させる ──しかし、テストケースの場所は販売店よりも、病院など用途が限定されている場所のほうが実証実験がやりやすかったりしませんか？ 松村 そこには経済的な観点があります。ロボットを入れるためにコストをかけてインフラを組み替えるとなると、そのコストをペイするだけの収益を生む仕組みが必要になります。病院の医療費はある程度が補助されているから今の金額に収まっているわけで、その枠組に収まらないロボットの導入費用をユーザーが医療サービスという観点で払えるかというと、私は難しいように思います。 ──PRに使えるという判断はあるかもしれません。 松村 しかし、それではロボットを維持管理するコストをペイできる儲けにはつながりません。医療や車のイ
「個人の逆襲」が始まる：日経ビジネスオンライン
来年4月から8％への増税が決まった消費税。2015年には10％へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模（自動車とバイクを除く）は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。 ネットと増税の相乗効果 ネットと
モノ作りを捨てたダメ企業だけが生き残るのか：日経ビジネスオンライン
先日、ウォルマートは自国内製造業支援のためのファンドを設立した。規模は1000万ドルで、アメリカ製造業のイノベーションを支援するものとしている。「どうせ買うなら海外産でなく、国内産を」。これはバイ・アメリカン法（景気対策の一環として公共事業などにアメリカ製の鉄鋼購入を義務づけたもの）と軌を一にするもので、同社はミドルクラス層の再生も掲げている。 ウォルマートの呼びかけに、自転車メーカー（自動車メーカーではない）は工場を海外から自国に移すとも発表した。アメリカにおける生産回帰、リショアリングをめぐる報道は多い。 さて、前回は「生産回帰バカ」と挑発的なタイトルにして、いったん海外に生産を移したあとは、熟練工が不在となるため、国内に生産を回帰しようとしても引き受ける人材がいなくなる可能性を示唆した。著者の知人は、アジア各国の熟練工から日本人が教えを請う日がやってくるのではと述べた。モノ作りにおい
タックスヘイブンを使ったのは誰かが検索できる秘密ファイルのデータベース公開、日本の住所も多数あり
租税回避地、いわゆる「タックスヘイブン」を使って税金をできるだけ払わないようにしている件が世界的問題になっていますが、例えばAppleの場合は収益をアイルランドの子会社からオランダ経由で無税地帯のカリブ諸国に移転させる「ダブルアイリッシュ＆ダッチサンドイッチ」というテクニックを開発して35％の税率を2％に削減、Googleも同様の手段で過去3年間で31億ドル(約2900億円)を租税回避、Amazonは英国にまったく税金を支払っておらず納税額はゼロ円、スターバックスは過去15年間で1度しか税金を払っていないという実態があります。 このような富める者だけがますます裕福になる動きが急速に広まる中、ついに非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)」が公式サイトにて10万以上の秘密会社・信託・ファンドなどがタックスヘイブンを経由して実際には世界のどこにつながっているかをビジュアル的
幕末の人口統計「空白の四半世紀」に何故人口は増加に転じたのか？ | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
There is no alternative to market. - Chikirinの日記
私は無駄な議論が嫌いなので、「市場経済はよろしくない」という人と話す機会はありません。 だから、「その批判は変ですよ」と説明する機会もないのですが、でも、そういう時に使えるお手本のような文章が、先日紹介した野口悠紀雄氏の著作にあったのでメモ的に残しておきます。（青太字にしたのはちきりんです。） 市場原理主義批判は虚構に対する攻撃 市場経済が望ましいとする立場は「何をやってもよい」という意味での自由放任を認めているわけではない。 市場メカニズムとは、「一定の明示的なルールの下で各経済主体が自主的に判断する」という仕組みだ。 ルールがしっかりしていないと機能し得ないのである。 サッチャーは「新自由主義」を様々な言葉で表現しているが、「市場を代替するものはない」（There is no alternative to market. 略してTINAと言われる）という表現が、最もわかりやすいだろう。
アベノミクスを語る前に知っておきたいこと：日経ビジネスオンライン
政権交代以来、「アベノミクス」＝国の経済政策が大きな注目を集めている。しかし「経済政策」や「経済学」に、納得できない思いや不安を持つ人も多いのではないだろうか。人為的に金利を動かせるのか、といった不審の声や、経済学が「合理的な個人」という架空の存在を置いて考えることから「実際の人間社会には適用できないものだ」といった声もよく上がる。 頼るにせよ、見放すにせよ、我々は一度「経済学」を基礎から学んでみる必要がありそうだ。最近、ミクロ経済学の入門書を著し、いまマクロ編に取りかかっている若手経済学者、駒澤大学准教授の飯田泰之氏に、経済にはド素人のデスクが聞いた。 「教養としての経済学」を学びたい人のための新書ということで出された『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）。拝読しましたが、正直に申し上げますと……語り口は柔らかいのに、難しいですね、この本。 飯田：はい、難しいです。これは
ノマドは格差社会の被害者・フリーターと何が違うか論争の最前線に立つ常見陽平さんに聞く【後編】
ロスジェネ世代(1981年生)の編集・ライター。フリーライター、編集プロダクション勤務を経て2008年より株式会社プレスラボを起ち上げる。著書に『エレベスト』（戎光祥出版）。web上のニュースサイト「下北沢経済新聞」編集長。「GetNavi」（学研）誌上で『コンビニ研究室』連載中。他に「日経トレンディネット」「COBS ONLINE」「R25」「サイゾー」など主にネット媒体で執筆中。起業したのは旺盛な独立心と言うよりも、むしろサラリーマンの職場における煩わしい人間関係から逃げるため。 ツイッター：@umeda_kazuhiko ノマドってどうよ？～賛否両論から「働く」を考える～ オフィスではなくカフェなどの場所でPCやクラウド駆使しながら働くスタイル「ノマド」に、今大きな注目が集まっている。しかし、この働き方に賛否両論があるのも事実だ。この連載では、賛否両論を取り上げつつ、産業構造の転換期
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日本でも格差は広がる―欧米で話題『21世紀の資本論』 - Japan Real Time - WSJ
not found